毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 消費電力1/8のサーバーが商用化（光電融合技術「IOWN」）
2026 輸入木材、パーム油のバイオマス発電が政府の支援から外れる
2026 自動車に飛行ユニットを装着した空飛ぶクルマが登場（中国）
2027 中国が高齢者向け「銀髪観光列車」を運行（急患に対応）
2027 マグロの品質を判定するAIアプリが実用化（尾の断面を画像分析）
2027 下水から高純度のバイオメタンを生産する事業がはじまる（岡山）
2027 神戸港にスーパーヨット専用のマリーナができる（国内初）
2027 AIを高速処理するパソコン（AIPC）が個人向けの8割を占める
2027 オリンピック・eスポーツ・ゲームズ（第1回）が開催される（2025→27年）
2027 米国が眠っている遺伝子を働かせるエピゲノム編集の治療薬を承認
2027 高温に強い山形県産米（山形142号）が市場に登場
2027 店頭で現金決済される割合が中国で3％に低下
2027 スマートフォンの店頭決済が世界で46％を占める（カードは22％）
2028 日米欧のルナネット構想が月面の測位システムを構築（2027-28年）
2028 ALS患者の脳波を分析して意思を文字にする技術が実用化
2028 鵜飼漁、海女漁などがユネスコの無形文化遺産に登録される
2028 北海道の大樹町でウイスキーの製造販売がはじまる
2029 米国で超音速旅客機「オーバーチュア」の運航がはじまる
2030 CO2と水素からLPガスを合成する技術が商用化（2030年代）
2030 洋上で燃料アンモニアを生産する技術が実用化（海底油田を想定）
2030 バスケットボールの女子W杯を日本が招致
2030 ローラースポーツの世界大会が茨城県境町で開催される
2030 高知県内の616集落で住民がいなくなる（現状は496集落）
2031 パリのルーブル美術館が大規模改修を終える（補修と入館口の追加）
2032 IOWNの光電融合が半導体チップ内の光伝送を可能にする
2032 小惑星「2024YR4」が地球の側を通過（衝突確率1.9％）
2035 インドのZ世代の消費が1兆8000億ドルに増える（現状比で9倍）
2035 適度なゆとりの北海道東川町の人口が9000人に増える（500人増）
2040 首都高の渋滞が半減（車線増設、ロードプライシング）
2040 洋上風力発電コストが陸上を逆転（1KW洋上14円、陸上14.5円）
2040 鳥取の人口が2013年時の予測を1万3000人上まわる（45万4000人）
2044 世界の若者の消費が約40兆ドルに拡大する（2024年比で2.2倍）
2044 インドの若者の消費が若者全体の1割を占める（2024年の3.9倍）
2044 アフリカの若者の消費が3.1倍になる（2024年比）
2044 東南アジアの若者の消費が2.9倍になる（2024年比）
2050 インドが世界3位の電力消費国になる（伸び率は年4％以上）
2090 北日本沿岸のコンブの分布域が0-25％縮小する（1980年比）
2100 大きな山火事の発生確率が35％高まる（気温上昇が2.6度の場合）

【未来動向――基本編】
2026 米国が中間選挙の年を迎える
2026 米国が地球温暖化対策のパリ協定を再離脱（20年離脱→21年復帰）
2027 政府の能動的サイバー防御（ACD）がはじまる（攻撃の予兆を察知）
2027 世界の電力需要が年率約4％増え続ける（2025-27年）
2027 日本の政策金利が中立的な水準を回復（金融緩和の縮小）
2029 EUが中長期戦略「EU競争力コンパス」を推進（規制→インセンディブ）
2029 年収798万円以上の人の厚生年金保険料が約9000円増額になる
2029 国民年金（基礎年金）の底上げ検討がこの年以降になる
2030 台風発生の予報が2週間前に発表される（現状は24時間前）
2030 原発事故で生じた除染土の最終処分地がこの年以降に決まる
2030 世界の電力需要が年平均3.3％伸びる（2023-30年）
2030 米印の2国間貿易額が総額5000億ドルの規模に膨らむ（2倍以上）
2035* 政府の地球温暖化対策計画が温室効果ガス排出量を60％削減（2013年度比）
2035 厚生年金の企業規模に関する加入要件が撤廃される（10月。段階実施）
2035 鹿児島の川内原発2号機がこの年11月まで稼働（運転開始50年）
2039 日本独自の核融合発電がはじまる（国際ITER計画は2034年以降）
2040* 再生可能エネルギーが電源比率の4-5割を占める（エネルギー基本計画）
2040* 風力発電が再生可能エネルギーの4-8％を占める（エネルギー基本計画）
2040 日本の電源比率が再生可能エネルギー4-5割、原発2割、火力3-4割になる（エネルギー基本計画）
2040 国内で脱炭素電源周辺への産業集積が進む（GX2040ビジョン）
2040 この年以降eメタンの大量生産が実現する（エネルギー基本計画）
2050 世界の電力需要が年平均2.4％伸びる（2023-50年）
2050 世界の電力需要が約2倍（5万テラワット時）に膨らむ（現状比）

【未来動向――市場編】
2027 日本の政策金利が中立的な水準を回復（金融緩和の縮小）
2027 AIを高速処理するパソコン（AIPC）が個人向けの8割を占める
2027 店頭で現金決済される割合が中国で3％に低下
2027 スマートフォンの店頭決済が世界で46％を占める（カードは22％）
2027 世界の電力需要がこの年までの3年間で約3500テラワット時増える
2027 店頭での現金決済がインドで10％に低下（2019年は71％）
2027 店頭での現金決済が日本国内で31％に低下
2027 店頭での現金決済がアジア14カ国（地域）で14％に低下
2027 店頭での現金決済が欧州で12％に低下
2030 世界の電力需要が年平均3.3％伸びる（2023-30年）
2030 米印の2国間貿易額が総額5000億ドルの規模に膨らむ（2倍以上）
2030 AI投資の誘致に取り組むフランスがカナダから200億ユーロを獲得
2030 国内18道県で銀行の貸し出しマーケットが5％以上縮小（地銀に影響）
2030 国内でSAFが172万キロリットル必要になる
2030 成田空港と羽田空港の発着回数が100万回に増える
2030 中部国際空港の旅客数が年間2000万人に増える（愛知）
2030 ブルーアンモニアの世界市場が77億ドルに拡大（現状比で18倍）
2030 米国のLNG設備容量が1.9-3.0倍に膨らむ
2030 ガスの価格が100万BTUあたり6.5-8ドルに下落（現状は14ドル）
2030 インドのEV市場（乗用車）が約9倍の規模に成長（米3.6倍、中1.7倍）
2035 インドのZ世代の消費が1兆8000億ドルに増える（現状比で9倍）
2040 AIの普及が国内のデータ流通量を約350倍に押し上げる
2044 世界の若者の消費が約40兆ドルに拡大する（2024年比で2.2倍）
2044 インドの若者の消費が若者全体の1割を占める（2024年の3.9倍）
2044 アフリカの若者の消費が3.1倍になる（2024年比）
2044 東南アジアの若者の消費が2.9倍になる（2024年比）
2044 米国の若者の消費が1.9倍になる（2024年比）
2044 中国の若者の消費が2.3倍になる（2024年比）
2050 世界の電力需要が年平均2.4％伸びる（2023-50年）
2050 世界の電力需要が約2倍（5万テラワット時）に膨らむ（現状比）
2050 空飛ぶクルマの世界市場が184兆円に拡大する
2050 AIの普及が国内の電力消費量を37％押し上げる

【未来動向――クルマ編】
2026 自動車に飛行ユニットを装着した空飛ぶクルマが登場（中国）
2027 アプリによるタクシーの配車サービスが47都道府県に拡大
2027 マツダのタイ工場がハイブリッドの小型SUVを生産
2027 米サウスカロライナ州でいすゞ自動車が新工場が稼働
2027 トヨタが中国上海の新工場で高級EVの生産をはじめる（年10万台）
2027 中国の浙江吉利控股集団が販売台数500万台を達成（5割増）
2027 三菱自が新型の多目的スポーツ車（SUV）を市場投入
2028 インド南部ベンガルールでホンダの電動バイク工場が稼働
2029* インドのタタ自動車がこの年までに最大1800億ルピーをEVに投じる
2030 インドのEV市場（乗用車）が約9倍の規模に成長（米3.6倍、中1.7倍）
2030 中国BYDが全固体電池の搭載を本格化
2040 首都高の渋滞が半減する（車線増設、ロードプライシング）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）「世界エネルギー見通し」最新版（2024年10月）
・国際通貨基金（IMF）の日本経済に関する声明
・経済協力開発機構（OECD）の暗号資産等報告枠組み（CARF）創設（2022年）
・トランプ米大統領の就任演説「国家エネルギー非常事態」宣言
・日米欧の月面版GPS計画「ルナネット構想」
・米印首脳会談共同声明
・欧州連合（EU）中長期戦略「EU競争力コンパス」（2025-29年）
・欧州委員会のプラスチック規制（2023年7月提案）
・フランス政府の「人工知能（AI）アクションサミット」
・バンコクの大型商業施設「ワーン・ナーコーンカセーム・ヤワラート」計画発表
・米ワーナーと中国ホテル大手「ワーナー・ブラザース・スタジオツアー上海」共同開発調印
・中国国家鉄路集団、文化観光省「銀髪観光列車の拡充とサービス消費の発展促進に向けた行動計画」（2月）

【国内】
・地球温暖化対策計画（閣議決定）
・第7次エネルギー基本計画（閣議決定）
・GX2040ビジョン（閣議決定）
・能動的サイバー防御関連法案（閣議決定）
・気象庁の台風情報見直し案
・厚生労働省、年金改革関連法案に関する方針
・環境省、緊急指定種「レイホクナガレホトケドジョウ」の保護
・海上自衛隊、音響測定艦「びんご」進水式

【企業／大学全国区】
・米ブーム・テクノロジーの実証機「XB-1」超音速飛行初成功
・独ポルシェのエンジン車回帰（2025年事業計画）
・中国のEVメーカー小鵬汽車傘下の小鵬匯天の計画（匯天=かいてん）
・NTTの次世代情報通信基盤「IOWN」開発
・使用済み核燃料をめぐる関西電力のロードマップ（工程表）
・九州電力の川内原発2号機長期施設管理計画
・ホンダの長期目標発表
・電通「ツナスコープ」実証実験開始（インドネシア）
・京セラと韓印台メーカー6社の「O-RUアライアンス」
・INPEXの新中期経営計画（2025-27年）

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・青森県、青森市の病院統合基本計画案
・大学設置に関する北上市の基本構想策定委員会
・せんだい都心再構築プロジェクト助成事業
・山形県産米の新品種「山形142号」の認定品種発表
・福島県「ふくしま創生総合戦略」最終案
・栃木次期重点計画（2026-30年度）第1次素案
・千葉県経済同友会「千葉県の2050年の将来像」
・秋谷国際学園運営会社「秋谷葉山国際学園」（仮称）構想
・横浜市「地震防災戦略」原案
・しなの鉄道「プロジェクト115」
・広島市「広島城三の丸歴史館」整備
・東かがわ市のまちづくりプロジェクト「ぐんだらけ」（だらだらおしゃべりするの意）
・鹿児島県かごしま外国人材受入活躍推進会議
・岐阜、関、輪島、鳥羽、志摩5市の伝統的漁労文化ユネスコ登録推進協議会

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・パリ協定の新目標9割が未提出（期限は2/10）
・パリ協定の新目標、日本は3月末予定
・パリ協定の新目標、中印EUは2025年後半
・ロシアの新型中距離弾道ミサイル（IRBM）ベラルーシ配備（25年後半）
・日本政府、核融合発電の国家戦略改定（数兆円規模）
・所得税の課税最低ライン「104万円の壁」引き上げ決着
・国土交通省、港湾の護岸のかさ上げガイドライン（3月末）
・洋上風力発電の国内調達比率2040年目標を引き上げ（夏ごろ）
・気象庁、台風情報見直し最終案（6-7月）
・成田空港の発着枠年30万回→34万回（10月）
・ラピダス、国費を投じた次世代半導体の量産（2027年）
・日本スポーツ協会、持続可能な国スポ意見集約（3月）
・ふくしま創生総合戦略（2025-30年）決定（3月下旬）
・茨城県境町、インラインスケート、キックボードのW杯（10月）
・神戸空港の国際チャーター便
・かごしま外国人材受入活躍推進戦略改定版（3月）
・半固体電池の量産開始（6月）

【今月登場した未収録の未来】
・米国の新関税とその影響
・高額療養費制度のゆくへ
・高校無償化
・半固体電池の普及
・新生シリコンアイランド九州の実現
・大阪市、JR大阪駅南側「ダイヤモンド地区」歩道拡幅
・JR東海、鉄道車両用水素エンジン開発
・富士山の山頂噴火

【今月決着した未来】
・米国「国家エネルギー非常事態」宣言（1/20）
・米国、2030年新車販売50％電動車化撤回（1/20）
・米国、多様性・公平性・包括性（DEI）重視の政策後退（1/20）
・米国、連邦政府が紙ストローの調達中止（2/10）
・EU、世界初のAI法規制開始（2/2）
・エネルギー基本計画の閣議決定（2/18）
・GX2040ビジョンの閣議決定（2/18）
・地球温暖化対策計画の閣議決定（2/18）
・高額療養費の上限引き上げ延期（3/7）
・2027年ADB、名古屋市開催決定（2/12）
・北海道余市町と仏ブルゴーニュの親善都市協定（2/8）
・山梨県、インドのウッタル・プラデーシュ州と水素活用など4分野の協力合意（2月）
・鳥取県、推計人口53万人を割り込む（1/20 戦後初）
・神戸空港、国際チャーター便5路線が上海、南京、台北、台中に就航（4/18）
・愛媛県松山市、自転車国際会議「Velo-city」2027年5月開催決定
・石油、天然ガスへの回帰

【今月の未来語】
・115系電車（しなの鉄道）
・2024YR4（小惑星）
・AIPC
・EU競争力コンパス（EU）
・J0編成（JR東海）
・インドのZ世代消費（成長市場）
・エピゲノム編集（エピジェネティクス）
・オーバーチュア（超音速旅客機）
・オリンピック・eスポーツ・ゲームズ（IOC）
・核融合発電（文科省）
・希望出生率1.51（福島）
・銀髪観光列車（中国）
・グリーンアルミニウム（豪）
・現金決済比率
・豪ローズ・リッジ鉄鉱山
・光電融合（NTT）
・国家エネルギー非常事態宣言（米国）
・コンブ消失（北海道大）
・所有者不明の土地
・新燃料船（JMU）
・スーパーヨット（神戸港）
・スマート林業（ドコモ）
・世界の若者消費（成長市場）
・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）
・全固体フッ化物イオン電池（京都大、トヨタなど）
・川内原発2号機再稼働（九電）
・仙台市青葉区一番町（再開発）
・伝統的漁労文化（無形文化遺産）
・新潟三越跡地（再開発）
・年金改革（厚労省）
・能動的サイバー防御
・バイオメタン
・バスケットボール女子W杯（日本）
・羽田空港「国際未病・医療センター」（神奈川）
・バンコクのヤワラート地区（再開発）
・広島城三の丸跡地（再開発）
・ブルーアンモニア市場（成長市場）
・山形142号（コメの新品種）
・陸地航母（中国の空飛ぶクルマ）
・ルナネット構想（日米欧）
・ワーナー・ブラザース・スタジオツアー上海（中国）
・ワールドスケートゲームズ（茨城）

【用字用語】
1）元三大師坐像=がんざんだいしざぞう（仏教：東京、深大寺の秘仏）
2）海女漁=あまりょう（漁業：伝統的漁労）
3）鵜飼漁=うかいりょう（漁業：伝統的漁労）
4）音威子府村=おといねっぷむら（地名：北海道）
5）東川町=ひがしかわちょう（地名：北海道）
6）境町=さかいまち（地名：茨城）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年3月号」

Future Lab 未来人
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