毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　240/65300
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 トランプ次期政権の関税強化で米国の物価上昇圧力が高まる
2025 東京都稲城市にジャイアンツタウンスタジアムがオープン（3月）
2026 米国の映画、テレビの世界で約12万人の仕事が生成AIに置き換わる
2026 JRが往復乗車券の発売と往復割引のサービスを終了
2026 米GMがF1自動車レースに参戦（Team CADILLAC）
2026 仏飛行士の冒険飛行（1936年）が佐賀―東京間で再現される
2026 実業家イーロン・マスク氏が米政府の支出を大胆に削減（7月）
2026 バイリンガル教育の株式会社立小学校が開校（群馬県長野原町）
2026 筑波大がビッグデータによる睡眠不足のリスク研究に取り組む
2026 DOC（Direct Ocean Capture）技術が商用化（回収量は1万トン超）
2026 アルツハイマー病の原因物質ができにくくなる薬の治験が進む
2026 敷地の6割以上が森林の高級ホテルが箱根にオープン（神奈川）
2026 クレジットカードのタッチ決済で全国の電車、バスに乗れるようになる
2026 国内の都市ガス大手がトラウトサーモンの養殖を本格化
2026 上越市が中学生の不登校対策「学びの多様化学校」を開校（新潟初）
2027 北極の海氷がすべて消失する
2027 奥尻島に初の（ビジネス）ホテルがオープン（130-140室）
2027 西南戦争150年で激戦地の和田越決戦場が注目を集める（宮崎）
2027 常陸大宮市が小中学校の給食をオーガニックに転換（茨城）
2027 沖縄にアジアの現代アート拠点「PAN沖縄」（仮称）が開館（本部町）
2027 陸上養殖による高級魚「タマカイ」の出荷がはじまる（秋田）
2027 マニラ首都圏で世界最大級の太陽光発電所が稼働
2027 百貨店大手がハノイ北西に複合商業施設を完成（ベトナム）
2027 福岡の発電所で陸上養殖サーモンが年間約100万匹生産される
2027 東松山市の原爆の図丸木美術館がリニューアルオープン（埼玉）
2027 トランプ次期政権の関税引き上げが米GDPを1.1％押し下げる
2027 新品種のブドウを使った赤ワインの醸造がはじまる（山梨）
2027 広島市の原爆資料館が子ども向けの展示スペースを完成
2028 向日市に京都アリーナ（仮称）がオープン（京都）
2028 三木市のゴルフ場でキャディーロボットが活躍（兵庫）
2028 小豆島で自動運転ボートの本格運航がはじまる（香川）
2028 大分の養殖ウナギがEUへの輸出を年間10トンに増やす（無投薬）
2029 東山区の京阪電鉄三条駅東側に複合商業施設がオープン（京都）
2029 多古町が地元のコメで「クラフトサケ」を醸造（千葉）
2030 EVの初期モデルがこのころ廃車になる
2030 農作物に必要な光を通す太陽電池シートの量産がはじまる
2030 中国がAIを学校教育に導入（デジタル人材の育成）
2030 レビー小体型認知症の原因物質を凝集させない薬が登場（2030年代）
2030 CO2と水素から合成燃料を製造する技術が商用化（2030年代）
2030 お寺が性的少数者（LGBTQ）の安全地帯になる
2030 僧侶が生成AIに置き換わる
2030 米宇宙スタートアップが民間宇宙基地の運用を開始
2031 新潟でブルー水素の商用生産がはじまる（年産最大10万トン）
2032 このころ1年ごとに寿命が1年延びるようになる（限界値は500歳）
2033 インドのビール市場が約2倍に成長（現状比）
2034 タッチがいらないウォークスルー改札が実現
2034 新潟の県立高校数が64校に再編される（2025年度比で22校減）
2035 ベトナムの南北高速鉄道（ハノイ―ホーチミン間1541キロ）が完成
2035 香港国際空港の年間旅客数が1億2000万人に増える（6割増）
2040 名鉄の名古屋駅周辺再開発がこのころ完了
2040 人口約500万人を単位とする広域連携が実現（都道府県は維持）
2050 脳波を介して気持ちをデータ化するニューロテクノロジーが普及
2071 日本アルプスの降雪日数が216→86日に減る（2071-2100年）

【未来動向――基本編】
2025 米FRBが金融緩和のペースを鈍化（利下げ回数半減）
2025 原発の60年を超える運転が可能になる（6月）
2025 年収103万円の壁が引き上げられる
2025 高額療養費制度の上限が所得ごとに2.7-15％高くなる（約8000円）
2026 政党が議員個人に支給する政策活動費が全廃される
2026 書道がユネスコの無形文化遺産の候補になる
2026 高額療養費制度の上限が所得の細分化でさらに高くなる
2026 防衛費増額で法人税、たばこ税が増税（所得税は先送り）
2026 ロシア軍の兵員総数が150万人に増える（2022年2月以前は100万人）
2026 政府が昭和改元100年の記念式典を開催
2026 政府が防衛特別法人税（仮称）を新設（4月。法人税に4％を付加）
2026 加熱式たばこの税率が紙巻きたばこと同じになる（防衛費）
2026 伊冬季五輪が分散開催になる（距離最大400キロ、移動5-10時間）
2026 米エクソンがロシアの極東資源開発「サハリン1」から撤退
2027 NASAのアルテミス計画が宇宙飛行士の月着陸に成功
2027* 新しい地域医療構想の運用がはじまる
2027 政府が防衛特別所得税（仮称）を新設（1月。1％を付加）
2027 札幌市が観光ビジネスの司令塔DMO（観光地域づくり法人）を設立
2028 ジョージアがEU加盟交渉をこの年まで凍結
2028 道産食品の年間輸出額が1650億円に増える（従来目標は1500億円）
2029 たばこの税率が1本あたり1.5円高くなる（4月。3段階で実施）
2029 豪海軍への新型フリゲート艦11隻の納入がはじまる（1兆円案件）
2029 世界経済の実質成長率が3.1％に減速（2024年は3.2％）
2030 回路線幅1ナノの次世代半導体がこの年以降に普及
2030 国内農地の約3割が耕作されなくなる（農業経営体の半減）
2030 NATO加盟国の国防費がGDPの3％を占める（現状は同2％以上）
2030 世界の温室効果ガス排出量が2019年比で2.6％減にとどまる（43％減が必要）
2030 国際社会がこの年の温室効果ガスを2019年比で42％削減（+1.5度達成の条件）
2030 長野県の全職場が男性の育児休業取得率85％以上を達成
2032 北極の海氷がすべて消失する（2032-43年）
2034 国際熱核融合実験炉（ITER）の運転がはじまる
2034 鹿児島の川内原発1号機が運転50年に達する（7月）
2035 国際社会が温室効果ガスを2019年比で57％削減（1.5度達成の条件）
2035 米国が温室効果ガス排出量を61-66％削減（2005年比）
2035* 政府が温室効果ガス排出量を60％削減する（2013年度比）
2035 先進国が途上国に年3000億ドルの気候資金を提供（COP29）
2035 先進国が途上国に官民合計で年1.3兆ドルを投資（COP29）
2035 中国が約1万3000基の衛星を打ち上げる（最終目標は5万基）
2040* 政府が温室効果ガス排出量を73％削減（2013年度比）
2040 高等教育が知識、技能の文理横断的な習得機会になる（国内）
2040 投資と賃上げが日本の名目GDPを約1000兆円に高める
2040 世界のプラごみが6億1700万トンに達し、その約5％が環境に流出
2040 発電コストが原発16.4-18.9円以上、LNG20.2-22.2円、
　　　太陽電池15.3-36.9円になる（発電量の変動調整をコスト化）
2040 政府がペロブスカイト太陽電池を約20ギガワット導入する
2043 国連安保理の非常任理事国選挙に日本が立候補
2050 漁師の数が7万人に減る（1980年代は45万人）
2060 富山の人口が2020年の約6割になる

【未来動向――市場編】
2025 米FRBが金融緩和のペースを鈍化（利下げ回数半減）
2025 トランプ次期政権の関税強化で米国の物価上昇圧力が高まる
2026 OPECプラスがこの年の年末まで協調減産の枠組みを維持
2027 トランプ次期政権の関税引き上げが米GDPを1.1％押し下げる
2027 国内コンビニ大手が米国で新型店を500カ所展開（食を重視）
2028 大分の養殖ウナギがEUへの輸出を年間10トンに増やす（無投薬）
2029 世界経済の実質成長率が3.1％に減速（2024年は3.2％）
2029 トランプ次期政権の追加関税で日本の実質成長率が0％台に低下
2029 データーセンターの世界市場が6240億ドルの規模に拡大（5割増）
2030 世界の半導体業界がこの年までに150万人の人材を新規に求める
2030 グリーン水素の製造設備が78ギガワットにとどまる
2030 メタバースの世界市場が11倍（5078億ドル）の規模に拡大（2022年比）
2030 HVの世界販売台数が986万台に拡大（2024年比で1.5倍）
2030 自律的に作業するAIエージェントの市場が471億ドルの規模に成長
2030 北陸3県で高級ホテルの部屋数が828室必要になる（378室が不足）
2030 政府がAIや半導体に10兆円以上の公的支援を実施
2031 オルガノイドが約150億ドルの市場に成長（2023年比で約5倍）
2033 インドのビール市場が約2倍に成長（現状比）
2035 先進国が途上国に年3000億ドルの気候資金を提供（COP29）
2035 先進国が途上国に官民合計で年1.3兆ドルを投資（COP29）
2035 トランプ次期政権の追加関税で中国の実質成長率が1.8％に低下
2035 宇宙産業の世界市場が1.8兆ドルに成長（2023年比で約3倍）
2035 車載向け半導体の世界需要が85％拡大（2025年比）
2035 世界の新車生産台数の66.7％がSDVになる（ソフトウエア定義車両）
2036 VR/AR対応のスマートグラスが510億ドルの市場に成長（約3倍）
2040 投資と賃上げが日本の名目GDPを約1000兆円に高める
2040 政府がペロブスカイト太陽電池を約20ギガワット導入する
2040 使用済み車載電池のリサイクルが1000億円以上の市場規模に成長
2050 漁師の数が7万人に減る（1980年代は45万人）
2050 世界の蓄電池市場が100兆円の規模に急拡大

【未来動向――クルマ編】
2026 米GMがF1自動車レースに参戦（Team CADILLAC）
2026 ホンダが次世代HVを市場に投入
2026 欧ステランティスがスペインで車載電池の工場を稼働（年85万台分）
2026 ホンダのHVの燃費が10％以上向上（新型車）
2027 トヨタが次世代EVの生産を開始（航続距離1000キロ）
2027 トヨタが次世代電動車の新エンジンを中国に先行投入
2030 HVの世界販売台数が986万台に拡大（2024年比で1.5倍）
2030 EVの初期のモデルがこのころ廃車になる
2030 ホンダがHVの世界販売を130万台に拡大
2030 トヨタが中国の生産を250万台以上に増やす（2023年は175万台）
2030 ホンダがHVの世界販売を130万台に増やす（2023年比で2倍）
2030 欧ステランティスが硫黄を使った電池をEVに搭載
2030 国内の化学大手が電動車の使用済み電池から希少金属を抽出
2030 徳島県がEVの充電器を2000口整備（官民合計）
2030 各国のメーカーがSDVの導入を本格化
2035 車載向け半導体の世界需要が85％拡大（2025年比）
2035 世界の新車生産台数の66.7％がSDVになる（ソフトウエア定義車両）
2035 車載向け電子部品の世界需要が1.5倍に拡大（2025年比）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）の「気候資金」合意
・IMFの世界経済見通し（米大統領選前の2024年10月）
・OPECプラスのオンライン閣僚級会合
・国際オリンピック委員会（IOC）「五輪改革アジェンダ2020」
・中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）年次会合（11月28日-12月3日）
・国際柔道連盟（IJF）のルール変更
・退任直前のバイデン米政権の温室効果ガス排出削減新目標
・米FRB、FOMCの主要政策金利引き下げ決定
・実業家イーロン・マスク氏の「政府効率化省」による政府改革計画
・ロシアの2025年予算案成立（11月30日）
・兵員を増やすロシア大統領令の発効（2024年9月）
・米エクソンモービルの権益売却に関するロシア政府の期限延長
・国境係争地の安定に関する中印の外相級会談
・オーストラリア海軍の新型艦導入計画
・ベトナム国会による初の原発建設計画の再開承認
・香港国際空港による3滑走路を同時運用するシステムの稼働

【国内】
・石破首相の所信表明演説
・政治改革関連法案の衆議院通過（政治資金規正法再改正を含む）
・「年収103万円の壁」に関する自公国民3党の引き上げ合意
・政府「高額療養費制度」見直し最終調整
・政府、総合経済対策「日本経済・地方経済の成長」（閣議決定）
・防衛力強化のための法人、所得、たばこ3税増税実施時期に関する政府案
・川内原発1、2号機「長期施設管理計画」認可
・政府の防災庁設置準備室立ち上げ（11月1日）
・高浜2号機「長期施設管理計画」認可（大飯3、4、川内1、2に続く60年超の運転）
・エネルギー基本計画に向けた経済産業省「次世代型太陽電池戦略」
・下請法改正に関する政府の骨子案（公正取引委員会、経済産業省）
・厚生労働省有識者検討会「地域医療構想」の見直しに向けた報告書案
・中央教育審議会（中教審）答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（2018年）

【企業／大学全国区】
・自動車F1シリーズと米国GM社の基本合意
・日本経済団体連合会（経団連）「FUTURE DESIGN 2040」
・セブン&アイ・ホールディングス（HD）グローサラント事業
・ロサンゼルス港「クリーンエア活動計画」（2006年策定、2017年改定）
・読売新聞東京本社、読売巨人軍、よみうりランド3社の「TOKYO GIANTS TOWN」構想
・JR東日本の「Suica」未来構想
・ホンダの次世代ハイブリッドシステム公開
・Kyulux（九州大学発スタートアップ）の有機EL発光材料「TADF」実用化
・日本政策投資銀行北陸支店、北陸3県の高級ホテル需給推計調査
・JAグループ愛媛「県1JA構想案」承認
・オイシックス・ラ・大地、NSGグループなどの「新潟フードテックタウン構想」（仮称）
・南海電気鉄道の駅ビル改装計画
・キャディーロボット開発に取り組む新興企業サッカーロボと兵庫県三木市の実証事業
・三井不動産「HOTEL THE MITSUI HAKONE」計画

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道　札幌市のDMO（観光地域づくり法人）設立方針
・北海道　道食産業振興課「北海道食の輸出拡大戦略」（2024-28年）改訂素案
・北海道　羅臼町「コンブ漁の現状と課題を考える講演会」（11月26日）
・北海道　千歳市「千歳市将来ビジョン」案
・仙台市　市観光戦略中間案
・宮城　みやぎ半導体産業振興ビジョン中間案
・山形　県水素ビジョン
・福島　南会津町の会津高原だいくら、北日光・高畑両スキー場の閉鎖方針
・千葉　多古町有志による鮭酒造（労働者協同組合）創設
・千葉　松戸市の新松戸駅東側地区土地区画整理事業
・横浜市　横浜国際プール再整備計画案
・富山　学校法人浦山学園「高志大学」（仮称）設立発表
・山梨　県果樹試験場の赤ワイン用ブドウの新品種「ソワノワール」の苗木提供
・長野　県人口戦略案「信州未来共創戦略～みんなでつくる2050年の長野～」
・愛知　産官学のあいち次世代バッテリー推進コンソーシアム設立
・京都府　京都アリーナ（仮称）基本計画
・島根　出雲市と東京外国語大学の包括連携協定
・山口　宇部市教育委員会の市立小中学校「適正規模・適正配置計画」（2024-30年度）
・香川　小豆島町、JTB「20年先の小豆島をつくるプロジェクト」
・アンドレ・ジャピー仏飛行士の冒険飛行を顕彰する「赤い翼プロジェクト」
・鵜飼秀徳著『仏教の未来年表』PHP新書

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・国連気候変動会議、年1.3兆ドルの投資に関する工程表（COP30まで）
・地域医療構想による医療法改正案国会提出
・通院する70歳以上の外来特例見直し
・東京都、グリーン水素の市場取引（試行12/6）
・ホンダ、全固体電池の試験生産ライン稼働（栃木、1月）
・厚労省、医師偏在是正プランの策定（年末?）
・特定扶養控除で減税になる学生アルバイトの年収103万円の引き上げ時期
・ガソリン税撤廃時期
・JR北海道、九州の運賃値上げ（2025年4月）

【今月登場した未収録の未来】
・次世代の認知症薬（核酸医薬）
・五輪、分散開催、既存施設の優先（五輪改革アジェンダ2020）
・日英伊3カ国の次期戦闘機共同開発計画へのサウジアラビアの参加
・ジョージアのEU加盟
・バングラデシュ、ASEAN加盟（目標）
・アサド政権崩壊後のシリア（ロシア軍駐留）
・独VWの大規模リストラ
・日米共同作戦計画（策定中）
・政治改革3法案の「政治資金監視委員会」設置
・所得税の課税最低ライン年収178万円（合意のみ時期未定）
・高大接続改革（大学、高校、入学者選抜の一体改革）
・東京都、水素取引所設立
・JR東日本と松竹の観光に関する提携
・ホンダと日産の経営統合（販売台数800万台超の実現？）
・中分子医薬品
・航空管制のAI導入
・グリーン水素製造の足踏み状態

【今月決着した未来】
・世界の温室効果ガス排出量1.3％増（前年比）で過去最高（10/24）
・米GM、無人タクシー事業から撤退（12/10）
・米NASA、有人月探査を2026年から27年に延期（12/5）
・日本酒などの「伝統的酒造り」ユネスコ無形文化遺産登録（12/5）
・東京都、グリーン水素の市場取引（試行）
・在沖縄米海兵隊、グアム移転開始（12/14）
・中国の核弾頭数600発超（米年次報告12/18）
・北海道議会の宿泊税可決成立（12/12）

【今月の未来語】
・AIエージェント市場（成長市場）
・DAC/DOC（Direct Air Capture/Direct Ocean Capture）
・DMO（観光地域づくり法人）
・Future Design 2040（経団連）
・GovTech東京（東京都のDX外郭団体）
・SDV（ソフトウエア定義車両）
・TOKYO GIANTS TOWN
・新たな道州圏域構想（経団連）
・インドのビール市場（成長市場）
・ウォークスルー改札（JR東）
・オーガニック給食（常陸大宮市）
・オルガノイド（成長市場）
・核酸医薬（認知症薬の開発）
・株式会社立小学校（群馬）
・カーボンバジェット（炭素予算）
・気候資金（COP29）
・キャディーロボット（兵庫）
・京都アリーナ（向日市）
・京都、京阪電鉄三条駅東側（再開発）
・クラフトサケ（千葉）
・黒部渓谷鉄道の復旧
・原爆の図丸木美術館（埼玉）
・原発の長期施設管理計画（60年超運転）
・高額療養費制度（上限と区分見直し）
・高大接続改革（文科省）
・国産ブルー水素（INPEX）
・山陰線の復旧（山口）
・ジャイアンツタウンスタジアム（東京）
・昭和改元100年（記念式典）
・書道（無形文化遺産候補）
・新型汎用フリゲート艦の共同開発（豪日または豪独）
・睡眠不足のリスク（筑波大、東芝）
・スターレイクプロジェクト（ハノイの再開発）
・スマートグラス市場（成長市場）
・西南戦争150年
・政府効率化省（米国）
・船舶リサイクル（日本郵船）
・ソワノワール（赤ワイン用ブドウの新品種）
・タマカイ（陸上養殖）
・地域医療構想（厚労省）
・蓄電池市場（成長市場）
・千葉県松戸市の新松戸駅東口前（再開発）
・中印の国境問題
・奈良県立医科大学付属病院南側地区（再開発）
・南北高速鉄道（ベトナム）
・ニューロテクノロジー（脳神経技術）
・年収103万円の壁（所得税の課税最低ライン）
・福井アリーナ（仮称）
・分散開催（五輪）
・防衛増税
・防衛特別所得税（仮称）
・防衛特別法人税（仮称）
・防災庁
・幕張海浜公園の再整備
・民間宇宙基地（米シエラ）
・無投薬ウナギ（大分）
・名鉄、名古屋駅周辺再開発
・メタバース市場（成長市場）
・横浜国際プールの再整備（横浜市）

【用字用語】
1）AIエージェント（情報：なすべきことを自律的に判断する人工知能）
2）GovTech東京=ガブテック東京（団体：東京都のDX推進団体）
3）檜皮=ひわだ（建築：ヒノキの樹皮で屋根をふく伝統技術）
4）和田越決戦=わだごえけっせん（歴史：西南戦争の激戦地）
5）亘理町=わたりちょう（地名：宮城）
6）男鹿市=おがし（地名：秋田）
7）長野原町=ながのはらまち（地名：群馬）
8）射水市=いみずし（地名：富山）
9）大府市=おおぶし（地名：愛知）
10）向日市=むこうし（地名：京都府）
11）橿原市=かしはらし（地名：奈良）
12）廿日市市=はつかいちし（地名：広島）
13）小豆島=しょうどしま（地名：香川）
14）香美市=かみし（地名：高知）
15）川内=せんだい（地名：鹿児島）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年1月号」

Future Lab 未来人
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