毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 関西で運転40年を超える原発が5基に増える
2025 ホンダがスーパーカブ（排気量50cc）の生産を終了（1958年発売）
2026 赤外線（熱）を遮蔽するフィルムが登場（国内）
2026 韓国が北朝鮮との軍事境界線にAI警戒システムを導入（兵員1/3）
2026 佐賀大、熊本大が共同の教員養成課程を開設
2026 解像度40センチの地上観測網の構築がはじまる（車種まで識別）
2026 大阪大が標的アルファ線治療（TAT）のためのアスタチン核種を量産
2026 総合電機大手がすべての新卒採用者にジョブ型雇用を適用
2028 日本の街から書店が消える（電子化とネットワークの普及）
2028 ラジオ体操が制定100年を迎える（逓信省が1928年に制定）
2029 アコーディオン生誕200年（オーストリアで1829年に発明）
2030 赤外線を遮蔽しながら発電する透明太陽電池が実用化（国内）
2030 中国で肥満症薬と糖尿病治療薬の市場が48億ドルの規模に成長
2030 中国で肥満人口が1億5000万人に膨らむ（2000年比で7.5倍）
2030 英国がガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止（旧目標の復活）
2030 奈良県立医科大が備蓄できる人工赤血球を実用化
2030 上杉謙信の白い頭巾が一般公開される（生誕500年）
2030 北九州市臨海部からの水素の供給がはじまる（水素供給網の構築）
2034 米国が大型円形加速器「EIC」の運転を本格化
2035 中国大連市の海上空港が完成（人工島）
2036 国内の輪転機大手がアフターサービスを終了。事業から撤退
2038 秋田の中学卒業者数が3925人に半減（2023年は7147人）
2040 国内で運航する船舶の半数が無人船になる
2040 日本経済に688万人の外国人労働者が必要になる（97万人の不足）
2050 使用済み太陽光パネルの再生が年間2200億円の経済効果を生む

【未来動向――基本編】
2026 NTT東西が「タウンページ」を廃止（1890年発刊）
2026 NTT東西が電話番号案内「104」を終了（開始は1890年）
2026 小笠原諸島、南鳥島沖の海底でマンガン団塊の採取がはじまる
2026 中国がAIを使った製品、サービスの国家標準を50以上制定
2026 ドイツの通信大手が5G通信網から中国製機器を排除（2024-26年末）
2030 ウクライナがEUへの加盟交渉を完了（ハンガリーは慎重姿勢）
2030 ASEANが域内のデジタル経済を2倍に拡大（DEFA）
2030 ロシアとインドが貿易、経済協力を拡大（2024-30年）
2030 タイのEV生産比率が30％に高まる
2030 ロシアとインドの貿易が1000億ドルの規模に拡大（現状の約1.5倍）
2031 大飯原発3号機がすくなくともこの年12月まで運転する（福井）
2033 大飯原発4号機がすくなくともこの年2月まで運転する（福井）
2034 国際熱核融合実験炉「ITER」計画の実験開始がこの年にずれ込む
2035 女川原発2号機がこの年まで運転を続ける（宮城）
2040 タイの再生可能エネルギー比率が50％に高まる
2040 EUが温室効果ガス排出を90％削減（1990年比）
2040 国内の65歳以上が3928万人に達し、総人口の34.8％を占める
2040 国内の生産年齢人口が1296万人に減り、総人口の約55％にとどまる
2040 東京を除いた46道府県が深刻な人手不足になる
2040 日本の社会保障給付費が1.25倍に膨らむ（165兆円）
2040 国内の電力消費が17％増える（2021年比）
2049 世界の合計特殊出生率が人口置換水準2.1を下まわる（2040年代）
2050 国内の電力消費が37％増える（2021年比）
2054 世界の111カ国（地域）の人口がこの年までにピークを過ぎる
2054 世界の平均寿命が77.4歳になる（2024年は73.3歳）
2055 アジアと中南米の人口が減少局面に入る（2050年代半ば以降）
2060* 65歳世帯の年金が月21万4000円になる（2024年は月22万6000円）
2065 インドの人口が17億人でピークを迎える（2060年代前半）
2080 世界の65歳以上人口が18歳未満の人口を上まわる
2085 世界の人口が約103億人でピークを迎える（2024年は約82億人）
2100 中国の人口が6億3300万人に半減（現状は14億1900万人）
2100 インドの人口が15億人を超える規模を維持（世界1位）
2100 米国の人口が増加を続けながら世界6位に後退
2100 アフリカの人口が38億人（2.5倍）に膨らみ、世界人口の4割にせまる
2100 世界の平均寿命が男性85.6歳、女性88.9歳にのびる
2100 日本の人口が7700万人に減る（世界32位）

【未来動向――市場編】
2025 太平洋クロマグロの大型魚の漁獲枠が1.5倍に拡大（2807トン増）
2025 太平洋クロマグロの小型魚の漁獲枠が1.1倍に拡大（400トン増）
2026 トラックの荷物を積み下ろしするロボットが1500台普及（国内）
2026 動画配信の世界市場が1436億ドルの規模に拡大
2028 国内のDCビジネスが5兆円市場に成長（2022年比で5割増）
2030 ロシアとインドが貿易、経済協力を拡大（2024-30年）
2030 ロシアとインドの貿易が1000億ドルの規模に拡大（現状の約1.5倍）
2030 中国で肥満症薬と糖尿病治療薬の市場が48億ドルの規模に成長
2030 石油生産能力が日量で800万バレル需要を上まわる（1億1400万バレル）
2030 北九州エリアの水素需要が約9万トンに増える
2030 中部圏の水素需要量が年間20万トンに達する（2027-30年）
2030* 中部圏のアンモニア需要量が年間100万トンに達する
2032 国内の家具インテリア大手が世界に4000店を展開
2035 周波数帯の再編が実質GDPを約53兆円押し上げる（産業利用）
2040 ペロブスカイト型太陽電池の世界市場2兆4000億円（2023年比で65倍）
2040 北九州エリアの水素需要が約70万トンに増える
2040 中部圏の水素需要量が年間24万トンに増える（2030-40年）
2050 使用済み太陽光パネルの再生が年間2200億円の経済効果を生む

【未来動向――クルマ編】
2025 ホンダがスーパーカブ（排気量50cc）の生産を終了（1958年発売）
2026 中国BYDがトルコ新工場での生産を開始（年間15万台を生産）
2026 ホンダとソニー・ホンダモビリティがEVの車台を共通化
2026 トヨタがEV共通車台を市場投入
2026 中国の車載電池大手がスロバキア南部で新工場を稼働
2026 自動車の保険料がこの年まで毎年引き上げられる（2024-26年）
2026 独VWが米新興EVに最大50億ドルを投資（2024-26年）
2030 英国がガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止（旧目標の復活）
2030 日米欧韓の大手7社の連合がEV用充電設備3万基を整備
2030 政府が国内の充電器を30万基に増やす（現状は約4万基）
2035 国内の部品大手がソフトウエア事業を約4倍に拡大（8000億円）
2035 国内の部品大手が金属3Dプリンターを導入

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）の石油需要予測
・中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会
・アコーディオン生誕200年「カウントダウンプロジェクト」（2024-29年）
・米国の円形加速器「EIC」建設計画（日本政府も参加）
・欧州連合（EU）フォンデアライエン欧州委員長再任決定と2期目の公約
・欧州連合（EU）とウクライナの加盟交渉開始
・英国スターマー政権の経済政策
・ドイツ政府の中国通信機器大手（ファーウェイ、ZTE）排除方針
・ロシア、インド首脳会談「共同声明」
・ロシア、北朝鮮「包括的戦略パートナーシップ条約」（6月）
・中国政府のAI標準化ガイドライン発表
・東南アジア諸国連合（ASEAN）「デジタル経済枠組み協定（DEFA）」交渉
・韓国国防省「国防革新4.0」、非武装地帯（DMZ）警戒システム試験運用
・ルワンダの大統領選

【国内】
・日NATO「国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」（2023年7月）
・電波の有効利用に関する総務省有識者会議の報告書案

【企業／大学全国区】
・デンマーク製薬大手ノボノルディスクの肥満症治療薬「ウゴービ」中国承認
・関西電力、大飯原発3、4号機（福井県）の運転開始40年までの管理計画認可
・東北電力の女川原発2号機に関する長期施設管理計画申請
・三菱重工機械システムの輪転機生産停止
・成田国際空港会社（NAA）「新しい成田空港」構想
・国際医療福祉大学・高邦会グループ「福岡国際音楽大学」（仮称）構想
・佐賀大学、熊本大学の共同教員養成課程開設
・奈良県立医科大学の2024年治験開始

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌「市水素エネルギー基本方針」（2024-40年）
・秋田県教育委員会「第8次県高校総合整備計画」素案説明
・男鹿・湖東地区消防広域化協議会／秋田県消防広域化検討会「消防広域化推進計画」
・中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議の水素供給網構築計画案了承
・福岡県水素拠点化推進協議会（2023年）の需要予測

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・温室効果ガスの2国間取引、農業分野に初導入（夏）
・機能性表示食品の健康被害報告義務化（9月）
・中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）年次会合（11月）
・ノルウェー政府のF16ウクライナ供与（年内）
・経団連「Future Design 2040」（年内）
・日本BMW、国内全約280店舗に急速充電器を設置（年内）
・政府の国家戦略「GX2040ビジョン」策定（年度内）

【今月登場した未収録の未来】
・人工知能（AI）国際ルール
・日独、経済安全保障の協議の枠組み新設（日独首脳会談）
・日とNATOの秘匿性の高い情報交換
・アジア太平洋での多国間防衛協力（米国の方針転換）
・政府安全保障能力強化支援（OSA）具体策
・20-64歳の保険料納付（2025年改革は見送り）
・ビヨンド5G（6G）開発
・ラピダス第2工場での回路線幅1.4ナノ半導体の生産
・自転車の交通安全教育ガイドライン（警察庁）

【今月決着した未来】
・水素社会推進法成立（5月）
・中国「嫦娥6号」月裏側のサンプルリターンに成功（6/25）
・EU、ウクライナの加盟交渉開始（6/25）
・年金制度改革（2025年）20-64歳の保険料納付見送り（7/3）
・欧州宇宙機関（ESA）アリアン6打ち上げ成功（7/9）
・自衛隊とドイツ軍の物品役務相互提供協定（ACSA）発効（7/12）
・経団連夏季フォーラム総括文書（7/18）
・大阪万博タイプA施設47か国、メキシコ、ロシア、アルゼンチンが撤退
・北海道留寿都村の陸上風力発電開始（風車15基、総出力63メガワット）

【今月の未来語】
・104終了（NTT東西）
・EV急速充電網
・ITERの実験延期（ITER機構）
・WPS（Women, Peace and Security）
・アコーディオン生誕200年
・石見銀山発見500年（島根）
・ウクライナEU加盟交渉
・海上空港（中国大連市）
・金属3Dプリンター（デンソー）
・クリーン産業ディール（EU）
・収入証紙廃止（栃木）、収入印紙継続（国）
・周波数帯の再編（総務省）
・書店が消える日（小島俊一）
・ジョブ型雇用（富士通）
・人工赤血球（奈良県立医大）
・赤外線遮蔽フィルム（OPTMASS）
・地上観測網（NTTデータ）
・超水平線レーダー（米軍）
・データセンター市場（成長市場）
・デジタル経済枠組み協定（DEFA）交渉（ASEAN）
・電話帳廃止（NTT東西）
・動画配信市場（成長市場）
・透明太陽電池（OPTMASS）
・年金制度改革（2025年）
・肥満症治療薬
・福岡国際音楽大学（仮称）
・文理融合
・ペロブスカイト型太陽電池市場（成長市場）
・放射性治療薬（大阪大）
・マンガン団塊（南鳥島）
・無人船舶
・木造高層ビル
・ラジオ体操100年

【用字用語】
1）WPS: Women, Peace and Security（女性：女性と平和・安全保障の問題。2000年の安保理決議）
2）大田市=おおだし（地名：島根）
3）島嶼国=とうしょこく（用字：常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2024年8月号」

Future Lab 未来人
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