毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　203/64304
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 iPhoneでマイナンバーカードの証明機能を使用できるようになる
2026 賞金総額1000万ドルの新しい陸上大会がはじまる
2026 北海道のニセコが自転車のグランフォンド世界選手権を開催
2026 IOCが「五輪eスポーツ大会」を初開催（五輪ブランドの別大会）
2026 米ホテル大手が温泉旅館を開業（大分、鹿児島、神奈川）
2026 福岡市が「福岡フラワーショー」を開催（国際レベルの展示会）
2027 47都道府県の課題に合わせた生成AIモデルが開発される
2027 コロンビアが闘牛を禁止
2027 札幌のワイナリーがAIで障害者の職域をひろげる
2027 雑草をAIで識別する自走式除草ロボットが登場
2027 横浜にゲームアートミュージアムができる（7月）
2027 前立腺がんをアルファ線で治療する薬の治験が第一段階を終える
2027 トイレに流せる尿漏れパッドが実用化
2027 ひざの半月板の損傷を人工たんぱく質で再生する技術が実用化
2027 仙台市の県立高校でチューター制がはじまる（クラスのない単位制）
2027 中国の微短劇（ショートドラマ）市場が1000億元を超える
2028 ロサンゼルス五輪にパルクールが登場（都市型スポーツ）
2028 月と地球の間で5G規格の高速通信が可能になる
2028 ロサンゼルス五輪でオブスタクルスポーツが人気を集める
2029 日米が次世代量子コンピューターを共同開発（量子ビット数1万超）
2029 F1日本グランプリが大阪で開催される（2029年以降）
2029 高級箸メーカーが売上高の海外比率を30％に高める（現状は18％）
2030* 使用済み紙おむつの量が2割増える（国内）
2030 5G規格の高速通信が月面で可能になる
2030 カーボンニュートラル（CN）燃料の市場投入がはじまる（国内）
2030 中国がAIを使った農作物の品種改良拠点を海南島に完成
2030 人が運転席にいないレベル5の完全自動運転車が1万台普及（国内）
2030 インドが武器、装備品の主要な輸出国になる
2030 小型の燃料電池（FC）を使ったアシスト自転車が登場
2030 3Dと2Dをワンタッチで切り替えできる小型映像端末が登場
2030 徳島が蓄電池関連製品の出荷3000億円を達成（バッテリーバレイ）
2030 グリスロが国内に670台普及（グリーンスローモビリティ）
2031 神社での海洋散骨が35社にひろまる（神式葬儀）
2031 宇宙飛行機スタートアップが宇宙旅行を商用化（国内）
2034 魚の養殖が生産体制を維持できなくなる（10年後）
2035 韓国沖で天然ガスと石油の開発がはじまる（35億-140億バレル）
2040 国内のコメ需要が375万トンに縮小（2020年比で41％減）
2040 国内のコメ生産者が30万人に減る（2020年比で65％減）
2041 インドの新興都市ノイダが400万人都市になる（2021年比で3倍）
2045 北極を漂流しながら観測する探査が終わる（2025-45年）
2050 イスラム教の信者が10億人以上増える（2010年比）
2050 培養肉の世界市場が138兆円に成長（食肉市場の57％、成長率12倍）
2100 北海道の大雪山系から高山植物が消える

【未来動向――基本編】
2025 小さな子どもがいる従業員が働き方を選べるようになる
　　　（改正育児・介護休業法）
2025 米国が中国製半導体（旧世代）にかかる税率を2倍にひきあげる
2025 自衛隊の統合作戦司令部が創設される（陸海空を一元指揮）
2026 生活道路の法定速度が時速30キロに低速化（現行は60キロ）
2026 社会保障の給付と負担のバランスが見直される（国会）
2026 日中韓3カ国の文化交流年（2025-26年）
2026 先端技術が核軍縮に与える影響が話題になる（国際賢人会議）
2026 米国が7分野180億ドルの対中制裁関税を導入（2024-26年）
2026 宇宙活動法が許認可の対象に宇宙船や打ち上げロケットを含める
2027* 政府が衛星コンステレーションで長射程ミサイルの目標を特定
2027 日伊が外務次官の戦略対話を毎年実施（2024-27年）
2027 大阪24区を4-5にブロック化する案が具体化する（春）
2028 この年までに世界が平均気温プラス1.5度を経験する（可能性80％）
2028 米軍、在沖縄海兵隊（約4000人）のグアム移転が完了（2024-28年）
2029 世界の石油需要がピークを迎える（IEA）
2030 日中韓の人的交流が4000万人規模に増える
2030 秒の定義が変わる
2030 岸田政権がコストカット経済からの脱却に取り組む（2025-30年度）
2030* 日中韓の大学間交流プログラムが学生3万人に利用される
2030 商用化を前提とした浮体式洋上風力発電の技術が確立
2030 認知症が523万人、軽度認知障害（MCI）が約600万人に増える（国内）
2030 韓国がアフリカへのODAを100億ドル規模に拡大
2030 政府のモビリティDX戦略が国産SDVを1200万台販売（世界シェア3割）
2030 生態系の配慮を制度化している大企業が5割を占める（現状は3割）
2030 介護人口が833万人に増え、318万人をビジネスケアラーが占める
2030 福島の浜通り地域が国際研究産業都市に生まれ変わる
2031 ひとり親世帯の養育費受領率が40％に高まる（現状は30％未満）
2031 北海道の宗谷地方で最大260基の風力発電機が稼働
　　　（総出力165万キロワット）
2032 韓国が独自の探査機での月面着陸に成功
2033 沖縄、米軍普天間飛行場が名護市辺野古への移設を終える
2033 政府のクールジャパン戦略がコンテンツ産業の海外展開20兆円を達成
　　　（2022年比で4倍超）
2045 韓国が火星探査を実現する

【未来動向――市場編】
2025 米国が中国製半導体（旧世代）にかかる税率を2倍にひきあげる
2025 OPECプラスがこの年いっぱい協調減産を継続（世界生産の約4割）
2025 マラソン大会が中国で500億元の経済効果を生む
2026 米国が7分野180億ドルの対中制裁関税を導入（2024-26年）
2027 中国の微短劇（ショートドラマ）市場が1000億元を超える
2027 中国大手が有機ELパネルの生産能力を1.5倍に拡大（四川省に新工場）
2028 空飛ぶ基地局（HAPS）の市場規模が1億8900万ドルに拡大
　　　（2023年比で約2.2倍）
2029 世界の石油需要がピークを迎える（IEA）
2029 エッジAIの世界市場が1074億ドル規模に成長
2030 日中韓の人的交流が4000万人規模に増える
2030 政府のモビリティDX戦略が国産SDVを1200万台販売（世界シェア3割）
2030 介護人口が833万人に増え、318万人をビジネスケアラーが占める
2030 グリスロが国内に670台普及（グリーンスローモビリティ）
2030 世界の石油市場が供給過剰になる
　　　（需要日量1億540万バレル、供給同1億1380万バレル）
2030 国内の電子ごみのリサイクル量が50万トンに拡大（都市鉱山）
2030 北海道でアドベンチャートラベルが1兆590億円の経済効果を生む
2030 北海道旅行を楽しむ外国人観光客が1014万人に増える
2030 米ITのマレーシア投資が32億ドルの経済効果を生む（雇用2.65万人）
2030 国内の焼肉レストランがアジアに300店舗を展開
2030 ビル、事務所の改築と建て替えが年間3000億円の経済効果を生む
2030 欧州の自動車市場に占める中国製EVの割合が12％未満にとどまる
2030 中国の新エネルギー車の生産台数が約1700万台に増える
2030 EVの世界販売台数が約3400万台に膨らむ（2023年比で3倍超）
2030 世界の新車販売に占める内燃機関車の比率が65％を占める
2030 PHVの世界市場が635万台に増える（2023年比で2倍弱）
2035 政府のGXが266万人の新規雇用を生む（2020-35年）
2035 世界の新車販売に占める内燃機関車の比率が48％を占める
2040 国内のコメ需要が375万トンに縮小（2020年比で41％減）
2050 培養肉の世界市場が138兆円に成長（食肉市場の57％、成長率12倍）
2050 首都圏、中京、近畿が人口6000万人の巨大都市圏になる（高速移動）

【未来動向――クルマ編】
2026 電池大手ノースボルトが独北西部でEV向けの大規模工場を稼働
2026 仏ルノーが2万ユーロ（約340万円）未満の小型EVを発売
2027 中国が旧型車の廃車・回収を補助金で2倍に増やす（2023年比）
2027 独VWが欧州で2万ユーロ（約340万円）のEVを発売（中国車対策）
2030 政府のモビリティDX戦略が国産SDVを1200万台販売（世界シェア3割）
2030 欧州の自動車市場に占める中国製EVの割合が12％未満にとどまる
2030 EVの世界販売台数が約3400万台に膨らむ（2023年比で3倍超）
2030 世界の新車販売に占める内燃機関車の比率が65％を占める
2030 PHVの世界市場が635万台に増える（2023年比で2倍弱）
2030 カーボンニュートラル（CN）燃料の市場投入がはじまる（国内）
2030 人が運転席にいないレベル5の完全自動運転車が1万台普及（国内）
2030 電池大手ノースボルトがEV向け電池材料の50％をリサイクル
2035 世界の新車販売に占める内燃機関車の比率が48％を占める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）の石油需給見通し
・インド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合「クリーン経済」協定
・国際賢人会議第4回会合
・国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長の五輪eスポーツ構想
・米通商代表部（USTR）の対中国制裁関税強化策
・ティム・クック米アップルCEOと岸田文雄首相のテレビ会談
・日伊首脳会議「日伊アクション・プラン」合意
・日中韓首脳会談の共同宣言
・中国財務省の買い替え促進予算64億4000万元（約1400億円）発表
・中国農業農村省、国家発展・改革委員会などの「国家南繁シリコンバレー
　計画」目標
・中国アラブ協力フォーラム閣僚級会議
・モディ印政権「メイク・イン・インディア」による兵器国産化
・インドの新興都市ノイダの開発計画
・韓国の宇宙航空庁発足記念式典

【国内】
・改正子どもの貧困対策推進法可決成立
・改正育児・介護休業法の可決成立
・経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）原案
・政府の知的財産戦略本部「クールジャパン戦略」改定版
・政府の「モビリティDX戦略」
・政府、宇宙開発戦略本部の宇宙活動法改正方針
・産業技術総合研究所と米国IBM社の量子研究に関する協力覚書（MOU）
・防衛省、大浦湾海底の地盤改良工事の本格着手（8月以降）
・日本スポーツ協会（JSPO）理事会の国スポ見直しに向けた有識者会議
　設置決定
・気象庁などの有識者検討会による「防災気象情報」見直し案
・環境省「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」
・下関北九州道路（下北道路）ルート素案

【企業／大学全国区】
・米ハイアット・ホテルズの温泉旅館ブランド「ATONA」発表
・経団連中期ビジョン「フューチャー・デザイン2040」（仮称）策定構想
・南アルプストンネル長野工区に関するJR東海の大鹿村住民説明会
・KDDIを含む13社の「MIGENLABO UNIVERSE」プロジェクト
・NHK放送技術研究所「技研公開2024」
・トヨタ自動車、出光興産、ENEOS、三菱重工4社の「カーボンニュートラル
　（CN）燃料」導入共同プロジェクト
・デンソーのトマト自動収穫ロボット「アーテミー」公開
・和布刈神社の海洋散骨FC展開（株式会社SAISHIKI設立）
・近畿大学「看護学部」（仮称）新設構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・秋田、にかほ市の若者支援住宅計画
・福島、国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想
・群馬、前橋市「こども誰でも通園制度事業」試行（6月1日から）
・新潟、湯沢町「観光立町宣言」
・大阪、大阪観光局「大阪F1グランプリ推進協議会」創設構想
・奈良、ヤング・イノベーション・レジデンス構想
・徳島、県知事の新ホール計画概要
・徳島、バッテリーバレイ構想
・福岡市、福岡フラワーショー開催方針
・熊本市交通局、全国交通系ICカードによる決済廃止方針

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米国、空飛ぶクルマの国家戦略（夏）
・米国、対中制裁。EV関税25→100％導入（8/1）
・米海兵隊、沖縄→グアム移転の第1陣（12月）
・EU「AI法」の「禁止」分野先行適用（年末）
・政府、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の
　第2回閣僚会合（8月）
・インドネシアのTPP加盟申請（年内）
・政府、女性版骨太の方針素案（6月）
・政府と東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）の自動車戦略（秋）
・政府、経協インフラ戦略会議の詳細（年末）
・政府、短時間労働の加入を認めた年金改革関連法案の国会提出（25年）
・全国の一般道100カ所以上で自動運転のプロジェクトを実施（年度内）
・総務省、光技術の総合戦略策定
・厚労省、身寄りのない遺体の実態調査（夏）
・文科省、大学の再編統合に関する中央教育審議会特別部会中間報告（夏）
・経団連、フューチャー・デザイン2040（仮称）策定（2025年1月）
・愛知県犬山市の自治体ライドシェア開始（12月）
・和歌山県新総合計画（2025年9月）
・北九州市、第2回パルクール世界選手権開催（11月）
・ホンダ、初の軽EV「N-VAN e:」発売（10月）

【今月登場した未収録の未来】
・AIなどのテクノロジーが核軍縮に与える影響（国際賢人会議）
・米ロ核軍縮合意、新戦略兵器削減条約（新START）履行再開
・欧米の保護主義貿易への賛否
・ジャカルタの地下鉄東西線の総距離84キロ達成
・米フォードのPHV投入（検討中）
・日本版ライドシェア全面解禁
・厚労省、介護職員不足2040年度57万人
・下関北九州道路（下北道路）の完成時期
・身寄りのない高齢者の急増

【今月決着した未来】
・EU理事会「AI法」承認成立（5/21）
・高浜原発4号機再稼働（5/21）
・東京大、認知症の無症状での判別（5/23）
・改正食料・農業・農村基本法可決成立（5/29）
・改正マイナンバー法などの可決成立（5/31）
・米スペースX、大型宇宙船「スターシップ」帰還成功（6/6）
・スマホソフトウェア競争促進法可決成立（6/12）
・改正出入国管理・難民認定法（育成就労制度）可決成立（6/14）
・こども性暴力防止法（日本版DBS）可決成立（6/19）
・改正政治資金規正法可決成立（6/19）
・産学連携、オープンSDVイニシアチブ設立（6/20）
・東証、史上最高値4万913円（7/4）
・国際スケート連盟、フィギュアスケート競技の宙返りを容認
・トラック、バスのAT限定免許新設（中型2026年、大型27年）

【今月の未来語】
・3Dコンテンツ（NHK）
・8.6世代有機ELパネル
・CO2貯留ハブ（インドネシア）
・GXスキル標準（官民GXリーグ）
・MIGENLABO UNIVERSE（宇宙事業創出）
・SRT（路面公共交通システム）
・インド独立100年
・大阪F1グランプリ推進協議会
・オブスタクルスポーツ
・カーボンニュートラル（CN）燃料（トヨタなど大手4社）
・がんのアルファ線治療（大阪大）
・給付と負担のバランス（社会保障）
・クールジャパン戦略（改定版）
・クリーン経済（IPEF）
・グリーンスローモビリティ（グリスロ）
・ゲームアートミュージアム（横浜みなとみらい）
・国スポ見直し（日本スポーツ協会）
・国家南繁シリコンバレー計画（中国）
・五輪eスポーツ大会（IOC）
・災害廃棄物
・下関北九州道路（下北道路）
・使用済み紙おむつ（環境省）
・神式葬儀（海洋散骨）
・空飛ぶ基地（HAPS）
・獺祭 磨きその先へ（旭酒造）
・デリスキング（脱リスク）
・闘牛（7カ国が実施）
・統合作戦司令部（自衛隊）
・中川運河（名古屋市と民間の再開発）
・日伊アクション・プラン
・ネイチャーポジティブ経済移行戦略（環境省）
・培養肉市場（成長市場）
・バッテリーバレイ構想（徳島）
・パルクール
・ビジネスケアラー
・微短劇（中国）
・福岡フラワーショー（福岡市）
・福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想
・米国の対中制裁関税
・妙高杉ノ原エリア（リゾート開発）
・モビリティDX戦略
・養育費受領率（子どもの貧困対策推進法）
・横浜郵船ビル隣（再開発）

【用字用語】
1）SRT: Smart Roadway Transit（交通：名古屋市の路面公共交通システム）
2）衛星コンステレーション（宇宙：多数の小型衛星の一体運用）
3）和布刈神社=めかりじんじゃ（宗教：1800年前から関門海峡にある神社）
4）微短劇=wei duan ju（中国語：1話が数十秒から15分程度のショートドラマ）
5）浦項=ポハン（地名：韓国、慶尚北道の港湾都市）
6）多古町=たこまち（地名：千葉県の米どころ）
7）湯沢町=ゆざわまち（地名：温泉とスキーで知られる新潟のリゾート）
8）大鹿村=おおしかむら（地名：南アルプスにある長野県の村）
9）千種区=ちくさく（地名：名古屋市16区のひとつ）
10）米原駅=まいばらえき（駅名：滋賀県米原市米原のJR西、東海などの駅）
11）御所市=ごせし（地名：奈良県中部の市で堺屋太一氏の故郷）
12）平群町=へぐりちょう（地名：奈良県西北部の町。町名の由来は古代豪族）
13）天川村=てんかわむら（地名：世界文化遺産を構成する奈良県の村）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2024年7月号」

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