毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 iPS細胞から作った心筋細胞で拡張型心筋症を治す技術が実用化
2026* トヨタ九州と九州大が藻場の保全を通じてブルーカーボンを創出
2026 デンマークで女性の徴兵がはじまる（欧州3例目）
2026 山形で1926年製造の木造車両「モハ103」が公開される（製造100年）
2026 ウクライナがフメリニツキー原発3号機を稼働
2026 F1日本GPレースが大阪観光の目玉になる
2026 立命館大がデザイン・アート学部（仮称）を開学（京都市）
2026 かがわマラソン（仮称）が高松市でスタート（陸連公認）
2026 北海道の製麺大手がドイツ工場を建設（ラーメンの海外進出）
2027 米半導体大手が回路線幅1.4ナノメートルの微細化を達成
2027 医療的ケアを提供する認可保育所がJR北広島駅西口に開園
2028 カンボジアのフナン・テチョ運河が開通。同国の物流が一変
2028 愛知の美浜町が私立大の敷地に小中一貫校を開校（教育連携）
2028 長期貯蔵で風味が落ちないスダチが出荷される（徳島）
2028 高野山金剛峯寺のある高野町が独自の法定外税を導入
2029 米スリーマイル島（TMI）原発2号機が核燃料の取り出しを終える
2029 NASAの探査機が希少金属が豊富な小惑星「プシケ」に到着
2030 昆虫由来の飼料生産が国内で軌道にのる
2030 CO2で再生航空燃料（SAF）を作る装置が発売される
2030 EUが食品包装の新規制を施行（レトルト、真空パックなどを規制）
2030 国内の一般消費財大手がAIでトラックの使用を3割減らす
2030 人と協業する人型ロボットが完成（国際電気通信基礎技術研究所）
2030 車の内装メーカーが自動運転時代のインテリアクリエーターになる
2030 文具大手が海外の売り上げを6割に拡大
2030 単身高齢世帯が800万世帯にせまる（2020年比で2割増）
2030 世帯数減で国内の住宅市場に変化が生じる（2030年問題）
2035 固定電話の回線契約数が500万回線に減る（2023年は1354万件）
2035 暑さに弱い農作物を作る植物工場が沖縄で100億円の事業に成長
2035 団塊の世代が85歳以上になる（6割が要支援）
2045 北海道根室市が「サウナ文化」の中心地になる
2049 東京大が学部の留学生比率を30％以上に高める（現状は2-3％）
2050 日本近海の漁獲量がゼロになる（現状の減少ペースが続いた場合）
2060 日本人口の1割を外国人が占める（従来予測は2067年）
2060 日本経済の1人あたり実質GDPが先進国で最下位に転落
2075 インドと中国が世界秩序を再構築する

【未来動向――基本編】
2025 子どもが小学校に入るまで残業免除が認められる
2025 子どもが小学3年まで病気のときの看護休暇が認められる
2025 EUで生成AIへの規制がはじまる
2025 EUの空港で使用する燃料の2％がSAFに置き換わる
2025 東証プライム市場の上場企業が女性役員比率を19％を達成
2026 EUでAI法案の全面運用がはじまる（AIの包括的な規制は世界初）
2026 日本とオマーンの企業が合成メタン（e-メタン）を量産
2026 自転車の交通違反に反則金制度（青切符）が導入される
2026 マイナンバーカードがスマートフォンに搭載可能になる
2026 こども性暴力防止法がこのころスタート（日本版DBS）
2026 全自治体が情報セキュリティー対策の基本方針を公表（政府要請）
2026 全自治体が地方税のオンライン納付システム「eLTAX」に対応
2026 韓米防衛費分担が更新される（米軍の駐留経費を韓国が負担）
2027 EUが防衛産業の強化に15億ユーロを投じる（2025-27年）
2027 外国人材の育成就労制度の運用がはじまる（3年で在留資格）
2028 勤務間インターバル制度の導入割合が20％に高まる（過労死防止）
2028 アルテミス計画が2人の日本人宇宙飛行士を月面に送る
2029* 政府が82万人の外国人労働者を受け入れる（現行の2倍以上）
2030 EUが防衛装備品の40％以上を共同で調達（欧州防衛産業戦略）
2030 EU加盟国が防衛調達予算の50％を域内で調達（欧州防衛産業戦略）
2030 EUが防衛産業市場の35％を域内で取引する（欧州防衛産業戦略）
2030 EUの空港で使用する燃料の6％がSAFに置き換わる
2030 結婚適齢期の人口が急減し、出生率が回復困難になる（2030年の崖）
2030 政府が浮体式洋上風力発電の商用化に成功。アジアに展開
2031 英国製の小型モジュール炉（SMR）が運転を開始
2033 米国で2.5兆ドル規模の財政赤字が常態化（コロナ禍に匹敵）
2035 EU加盟国が防衛調達予算の60％を域内で調達（欧州防衛産業戦略）
2035 日本の出生率が50万人を割り込む
2050 EUの空港で使用する燃料の70％がSAFに置き換わる
2050 インドの総人口16億7000万人。生産年齢人口67％を維持
2060 日本経済の実質成長率が1.7％を達成（出生率1.8、全要素生産性1.4％）
2060 日本経済の1人あたり実質GDPが9.4万ドルに達する（欧米と同水準）
2060 日本経済の1人あたり実質GDPが先進国で最下位に転落
2060 日本経済の実質成長率が0.2％にとどまる（出生率1.36、全要素生産性0.5％）

【未来動向――市場編】
2026 タイの観光地プーケット島で高級住宅が約190戸完成
2030 文具大手が海外の売り上げを6割に拡大
2030 世帯数減で国内の住宅市場に変化が生じる（2030年問題）
2030 EUが半導体分野に430億ユーロを投資（欧州半導体法）
2030 日本の半導体産業の活況がこのころまで継続する
2033 協働ロボットの世界市場2兆9727億円（2021年は1269億円）
2035 固定電話の回線契約数が500万回線に減る（2023年は1354万件）
2050 インドの総人口16億7000万人。生産年齢人口67％を維持
2050 世界の銅需要が2021年比で6割増える
2050 SAFの世界需要が6億5000万キロリットルに達する
2050 国内の発電電力量が2015年比で10-30％増加（AI時代の到来）

【未来動向――クルマ編】
2025 トヨタのブラジル工場がガソリン混合燃料で走るHVを生産
2026 F1日本GPレースが大阪観光の目玉になる
2026 米フィスカーのEVが日産の米国工場で生産される
2026 中国BYDが日本市場に3年続けて新型車を投入（2024-26年）
2027 韓国の電池大手が全固体電池の量産をはじめる
2027 韓国の現代自動車が全固体電池の量産をはじめる
2028 トヨタが全固体電池を搭載したEVを発売（2027-28年）
2028 マツダのメキシコ工場がEVや大型車を生産（現在は小型車とSUV）
2030 車の内装メーカーが自動運転時代のインテリアクリエーターになる
2030* 宅配大手がこの年までにEVを2万3500台導入（全体の約6割）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）「ネットゼロ・シナリオ」
・インド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合
・米航空宇宙局（NASA）の新型探査機打ち上げ（2023年10月）
・米国のアルテミス計画に関する日米合意（方針）
・欧州議会の「AI法案」可決
・欧州理事会の食品包装規制合意
・インド、モディ政権「メーク・イン・インディア」による半導体企業の誘致
・韓米防衛費分担に関する特別協定の交渉

【国内】
・内閣府、長期経済試算（2025-60年度）
・マイナンバー法など改正案の閣議決定
・日本版DBS「こども性暴力防止法案」閣議決定
・育児・介護休業法などの改正案
・育成就労のための出入国管理・難民認定法などの改正案
・総合法律支援法改正案の閣議決定
・道路交通法改正案の閣議決定
・総務省、地方自治法改正案
・厚生労働省、2023年出生数（外国人含む速報値）
・厚生労働省、過労死防止大綱の見直し案
・国土交通省、ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸計画変更認可

【企業／大学全国区】
・英シェル「スコープ3」（取引先の排出量）目標
・米スリーマイル島（TMI）原発の2号機解体計画
・バスケットボール男子Bリーグのリーグ改革詳細
・トヨタ紡織ほかグループ6社の車室空間のコンセプト「MX221」開発
・日経BP「ロボット未来予測2033」（2月22日）
・東京建物などの「ブリリアタワー千葉」建設計画
・コクヨのマレーシア直営店構想
・ジャパンプレミアムベジタブル「アジアモンスーン型植物工場」開発
・南海トラフ地震に関する東京電機大橋本学特任教授らの指摘
　（学会誌「自然災害科学」2月29日号）
・立命館大「デザイン・アート学部」（仮称）構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョン（2024-33年度）
・室蘭工業大と三笠市の「石炭地下ガス化」実証事業
・根室市の公共施設グランドデザイン構想案
・秋田県、蔚山港湾公社との覚書締結
・JR静岡駅北口側の再開発計画案
・京都市「二条城・寛永行幸四百年祭」構想
・広島市「アストラムライン」延伸区間の開業時期延期
・山口県「やまぐち高齢者プラン」（2024年第8次）に向けた推計

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・三重県、リニア開業に向けた基本戦略最終案（3月）
・山口県、第8次「やまぐち高齢者プラン」（3月）
・富山県、人口100万人を割る（4月）
・太陽光発電の開発トラブル解消策（4月）
・2030、34年冬季五輪2大会同時決定（7月）
・過労死防止大綱見直し案（7月）
・女川原発2号機の再稼働（9月ごろ）
・日銀、追加の利上げ判断（夏-秋ごろ）
・フリーランス新法施行（秋）
・中部電力、マイクログリッド構築（年内）
・大学生、大学院生の終活、売り手市場

【今月登場した未収録の未来】
・南海トラフ地震、確率評価やり直し
・AIが2年後に人間を抜く（米イーロン・マスク氏）
・在日米軍のPCB廃棄物処理
・トヨタ自動車「マルチパスウェイ」戦略
・東京、国立劇場の建て替え計画
・スマートマニュファクチャリング

【今月決着した未来】
・出生数、75万8631人（2023年）
・インドのGDP（2023年10-12月期）前年同期比8.4％成長
・AMラジオ放送の休止試験（44/47社）
・米インテュイティブ・マシンズ、無人月着陸船「ノバC」の月面着陸成功。民間初（2/22）
・東南アジア、リゾートでの高級住宅市場活況
・中国有人宇宙プロジェクト弁公室、月面着陸機「攬月」、新型有人宇宙船「夢舟」命名（2/24）
・静岡県、植物工場「テクノファーム袋井」完成（3/1）
・バングラデシュとのEPA交渉開始決定（3/12）
・日産とホンダの包括的協業検討（3/15）
・北陸新幹線、金沢―敦賀間延伸開業（3/16）
・日銀、マイナス金利政策の解除（3月）
・国内でライドシェア開始（4/8）
・文部科学省、国立大で学ぶ外国人留学生の授業料を自由化（4月）

【今月の未来語】
・2030年の崖
・AI法案（EU）
・Bプレミア（プロバスケ）
・eLTAX（地方税のオンライン納付）
・JR東静岡駅北口（再開発）
・Velo-city（自転車の国際会議）
・アジアモンスーン型植物工場
・育成就労
・育児中の看護休暇（育児・介護休業法改正案）
・育児中の残業免除（育児・介護休業法改正案）
・欧州防衛産業戦略（EU）
・岡山駅東口（再開発）
・かがわマラソン（仮称）
・軽井沢駅北口東側（再開発）
・過労死（厚労省）
・韓米防衛費分担
・協働ロボット市場（成長市場）
・漁獲量ゼロ
・固定電話の減少
・こども性暴力防止法（日本版DBS）
・札幌駅南口エスタ跡地（再開発）
・札幌西武跡地（再開発）
・静岡駅北口（再開発）
・車室空間（トヨタ紡織）
・住宅の2030年問題
・使用済み核燃料の乾式貯蔵施設
・小惑星プシケ（NASA）
・自立したインド（Self Reliant India）
・人工たんぱく質
・総合法律支援法改正案
・旦過市場（北九州市の再開発）
・単身高齢世帯
・地方移住ニーズ
・デザイン・アート学部（立命館大）
・取手駅西口（再開発）
・南海トラフ地震の確率評価見直し
・二条城・寛永行幸四百年祭（京都）
・ハイブリッドUCG（北海道）
・フナン・テチョ運河（カンボジア）
・ブルーカーボン
・三越千葉店跡（再開発）

【用字用語】
1）厚沢部町=あっさぶちょう（地名：北海道の町）
2）大衡村=おおひらむら（地名：宮城県の村）
3）女川町=おながわちょう（地名：宮城県の町）
4）旦過市場=たんがいちば（地名：北九州市の市場）
5）今帰仁村=なきじんそん（地名：沖縄県の村）
6）東牟婁=ひがしむろ（地名：和歌山県の郡）
7）蔚山=ウルサン（地名：韓国の広域市）
8）膀胱=ぼうこう（用字：常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2024年4月号」

Future Lab 未来人
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