毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 公道での自動運転サービス（有償）が東京ではじまる（国内初）
2025 国内初の泊まれる植物園が開園（茨城）
2026 AIの読解力や数的思考力が人間を上まわる
2026 衛星とスマートフォンが直接通信する通話サービスがはじまる
2026 食品スーパーと大学病院を横断する健康管理のデータ基盤が完成
2026 国内最大級のスケートボード場が宇都宮市に登場（栃木）
2026 奈良の県立高が医療的ケアが必要な生徒に進学の道をひらく
2027 東京大が5年間の教育課程（College of Design）を新設
2027 富士山の登山鉄道構想（5合目までLRTを敷設）が動きはじめる（山梨）
2027 高分子ゲルを使った全天候型タイヤが商品化
2028 モルディブが5000戸規模の水上都市を完成（目標は1万3000戸）
2028 チャーチル著『第二次世界大戦』（全6巻）の新訳が完結
2028 米アップルのEV発売がこのころになる（レベル2プラス）
2028* 鹿児島市の企業が養殖シラスウナギを100万匹生産
2029 世界ウチナーンチュセンターが完成（沖縄出身者とその子孫を歓迎）
2030 シンガポール航空が再生航空燃料（SAF）の混合比率を5％に高める
2030 テロ組織がAIで生物兵器を開発しはじめる（自律型AIの実現）
2030 AIが失業や貧困を生む（特定分野でのAI発達）
2030 天敵農薬が実用化（野菜の害虫を捕食、定着が課題）
2030 行動変容がサンフランシスコのオフィス需要を20-38％押し下げる
　　 （在宅勤務の定着）
2030 行動変容が米ニューヨークのオフィス需要を16-31％押し下げる
　　 （在宅勤務の定着）
2030 サービスロボットの世界市場が2023年比で2.3倍に拡大（4兆7100億円）
2030 磐田市のレモン栽培が100ヘクタールの規模に広がる（静岡）
2030 川崎市に多文化共生をめざす川崎歴史ミュージアムが開館
2031 弘安の役から750年目の節目を迎える（2度目の元寇）
2031 米軍上瀬谷通信施設跡地に専用道によるバスの隊列走行が登場
2031 上野東京ラインが羽田空港に乗り入れる
2036 日本の85歳以上人口が1000万人を超える（医療介護の85歳問題）
2040 団塊の世代が90歳を超え、団塊ジュニアが65歳以上になる
2040 大阪の十三駅一帯が新しいターミナル駅に生まれ変わる
2040 東京駅―臨海部間（約6.1キロ）を結ぶ臨海地下鉄がこのころ開業
2045 福岡県福津市の人口が約1万6000人予測を上まわる（九州で首位）
2060 九州の豚の体重増加量が30％低下する（気温上昇）
2063 神戸市の人口が100万人を下まわる
2075 コンゴ民主共和国の首都キンシャサが世界最大の都市になる
2075 インドのムンバイが世界第2位の都市になる
2075 ナイジェリアのラゴスが世界第3位の都市になる
2090 北海道日高のコンブが道東の一部でしか見られなくなる

【未来動向――基本編】
2025 バングラデシュと日本のEPA交渉が妥結
2026 気候変動が銀行にもたらすリスクの開示がはじまる
2026 世界の電力消費が2.3倍に膨らむ（生成AIの普及）
2026 シンガポールが出発便の航空運賃にSAF税を上乗せする
2026 子ども・子育て支援金の徴収がはじまる（4月）
2027 福井の3原発で使用済み核燃料の乾式貯蔵施設が稼働
2028 中国の経済成長率が3.5％にとどまる（不動産分野の低迷）
2028 政府が次世代半導体「ビヨンド2ナノ」開発を終える
2028 新たに導入される再生可能エネルギー量の6割が中国に集中
2029 分散していた公的年金のデータが統合される（直接に個人にあたる）
2030 小型FCVトラックが1万2000-2万2000台、大型が5000台普及する
2030 EUが温室効果ガスを55％削減（1990年比）
2037 米スリーマイル島（TMI）原発2号機の廃炉が完了（事故は1979年3月）
2040 東京の都心部・臨海地域地下鉄がこの年までに開業
2040 EUが温室効果ガスを90％削減（1990年比）
2040 EUがエネルギー部門の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする
2040 医療、介護の給付費が89兆円に膨らむ（2023年比で6割増）
2040 医療費、介護費の国民負担が27兆円増える（現役1人年46万円）
2050 全市区町村の約4割で生産年齢人口が半数未満に減る（699市町村）
2050 日本の生産年齢人口が5540万2000人にとどまる（26.2％減）
2050 国内の25道県で65歳以上が40％以上を占める
2050 日本の生産年齢人口が総人口の52.9％にとどまる（ピーク時は69.5％）
2050 EUが温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成
2050 災害リスク地域で暮らす人が全国民の70.5％を占める（東京は95％）
2050 災害リスク地域で暮らす人が東京都民の95％を占める

【未来動向――市場編】
2025 中国の経済成長率が4.1％にとどまる（2023年は5.2％）
2027 国内のAIサーバの電力使用量が1.5倍に膨らむ（2024-27年）
2028 中国の経済成長率が3.5％にとどまる（不動産分野の低迷）
2028 新たに導入される再生可能エネルギー量の6割が中国に集中
2028* 鹿児島市の企業が養殖シラスウナギを100万匹生産
2030 行動変容がサンフランシスコのオフィス需要を20-38％押し下げる
　　 （在宅勤務の定着）
2030 行動変容が米ニューヨークのオフィス需要を16-31％押し下げる
　　 （在宅勤務の定着）
2030 サービスロボットの世界市場が2023年比で2.3倍に拡大（4兆7100億円）
2030 インドネシアの人口ボーナスが終わる（先進国入りの目標は2045年）
2030 飲料大手がジンの売り上げを2.1倍（345億円）に拡大（国内）
2030 インドの石油消費量が1.2倍に増える（現状比）
2030 アジア、アフリカで畜産物の供給が不足しはじめる（人口増）
2030 現場作業分野のサービスロボット市場が3兆3293億円に拡大
　　 （2023年比で2.22倍）
2030 医療分野のサービスロボット市場が6853億円に拡大（2023年比で1.95倍）
2030 サービスロボットの世界市場が6954億円に拡大（2023年比で4.27倍）
2030 配膳・下げ膳ロボット市場が1280億円に拡大（2023年比で2.3倍）
2030 コロンビアのカカオ生産量が倍増（国際価格の上昇が背景）
2030 中国の高齢者関連産業が20兆元市場に成長（約415兆円）
2030 世界の代替肉市場が約112億ドルに拡大（2020年は約54億ドル）
2031 日本の半導体自給率が44％に高まる（2022年は5％）

【未来動向――クルマ編】
2025 公道での自動運転サービス（有償）が東京ではじまる（国内初）
2025 ホンダの小型電動モビリティー実験がレベル4の自動運転に移行
2025 中国が主要な車載半導体30種以上に独自の技術標準を定める
2027 高分子ゲルを使った全天候型タイヤが商品化
2028 米アップルのEV発売がこのころになる（レベル2プラス）
2029 鈴鹿サーキットがF1日本GPの開催を継続（2024-29年）
2030 小型FCVトラックが1万2000-2万2000台、大型が5000台普及する
2030 ホンダが人とコミュニケーションするマイクロモビリティーを実用化
2030 ホンダが追従／先導するロボット型マイクロモビリティーを実用化
2030 マツダが世界市場に最大8車種のEVを投入（EV比率は25-40％）
2030 中国が車載半導体70種以上に独自の技術標準を定める
2031 米軍上瀬谷通信施設跡地に専用道によるバスの隊列走行が登場

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・経済協力開発機構（OECD）報告書
「教育はテクノロジーとの競争に負けるのか？」（2023年）
・中国経済に関する国際通貨基金（IMF）の年次報告書
・国際エネルギー機関（IEA）閣僚理事会
・欧州気候法（2021年）
・英国政府と各国首脳の「AI安全サミット」第1-5シナリオ（2023年11月）
・中国工業情報化省「国家自動車半導体標準システム構築ガイドライン」
・日本、バングラデシュ両政府のEPA交渉開始合意（1月中）

【国内】
・政府「次元の異なる少子化対策」関連法案概要
・改正子ども・子育て支援法案
・国立社会保障・人口問題研究所（社人研）
「地域別将来推計人口（2023年推計）」（2023年12月）
・城端線と氷見線の第三セクター移管に関する国土交通省の
　 鉄道事業再構築実施計画認定
・農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の「天敵農薬」開発

【企業／大学全国区】
・台湾積体電路製造（TSMC）決算説明会（1月）
・阪急電鉄の十三駅一帯の大規模再開発／都市再生特別措置法（2022年10月）
・ホンダモビリティランドのF1世界選手権の日本グランプリ（GP）
　 開催契約延長
・ホンダのマイクロモビリティー「サイコマ」開発
・ホンダのマイクロモビリティー「ワポチ」開発
・本田技術研究所の小型電動モビリティー実証実験（2月）
・サントリーの2025年ジン生産能力増強
・リクルートワークス研究所「未来予測2040」2023年3月
・ウィンストン・チャーチル著『第二次世界大戦』（全6巻）みすず書房
・サステナブル・ジャパンのプラごみ回収機「シースリバー」開発
・東京大学「College of Design」検討委員会
・介護、福祉分野の人材育成に関するベトナムの工科テクノロジー・
　 技術短期大学（CTECH）と聖徳大学の提携

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・苫小牧港港湾脱炭素化推進協議会「カーボンニュートラルポート（CNP）
　 形成計画」「苫小牧港港湾脱炭素化推進計画」
・浦河町、日高中央漁協の浜の元気再生検討協議会
「日高におけるコンブ漁業の将来を考える」
・茨城「県植物園」のリニューアル基本計画
・宇都宮市による東部総合公園各施設の概要と運営方針
・那須塩原市気候変動対策課の普及啓発動画公開
・川口市のJR川口駅再整備基本計画案
・東京都「都心部・臨海地域地下鉄」運行事業選定
・横浜市の将来人口推計
・川崎市「多文化共生をめざす川崎歴史ミュージアム」（仮称）設立委員会
・福井商工会議所などの福井アリーナ（仮称）基本計画案
・山梨県の富士山登山鉄道構想
・静岡市「海洋・地球総合ミュージアム」（仮称）整備計画
・JR三島駅南口東街区の再開発事業
・磐田市のレモン栽培支援（2024年度）
・神戸市による2070年までの推計人口
・奈良県教育委員会の県立高校入試改革案
・空飛ぶクルマの実用化に関する和歌山県、IHI、長大、南海電鉄の連携協定
・九州経済調査協会（九経調）「九州経済白書」2024年版
・北九州市「新ビジョン」最終案
・長崎県松浦市鷹島沖の鷹島海底遺跡発掘調査
・産官学の「グリーン・コンビナートおおいた」推進会議
・沖縄県「世界ウチナーンチュセンター」（仮称）設置方針
・沖縄21世紀ビジョンゆがふしまづくり計画改定案の審議

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・欧州議会、AI規制法採択（3月）
・政府「エネルギー基本計画」第7次改訂検討（2024年度）
・成田空港の今後に関する有識者会議の最終報告（夏ごろ）
・沖縄の少子化、雇用拡大に関する「ゆがふしまづくり計画」改定

【今月登場した未収録の未来】
・インドのIEA加盟
・パイロット、航空整備士の人材確保策（国交省）
・新学力観

【今月決着した未来】
・欧州議会、化学農薬の使用量を2030年に50％削減する法案の撤回（2/6）
・EU大使級会合、AI規制法案全会一致で承認
・日本、バングラデシュEPA交渉開始合意（1月）
・政府「子ども・子育て支援金」閣議決定→上程（2月）
・診療報酬と介護報酬の同時改定。6年に一度（2/14）
・福島県富岡町の特定帰還居住区域設定（2/16）
・デジタルノマドのための在留資格新設（3月中）
・大飯原発3、4号機の運転開始40年までの管理計画審査開始
・日銀、政策金利の引き上げ決定（3/19）
・ホンダ、新型燃料電池システム搭載車を発売（2024年前半）

【今月の未来語】
・2040年問題（団塊ジュニア65歳超）
・85歳問題（要介護認定率57.8％）
・JR三島駅南口東街区（再開発）
・SAF税（シンガポール）
・あいの風とやま鉄道（富山）
・赤坂サカス南東（再開発）
・上野東京ライン（JR東）
・カーボンニュートラルポート（CNP）
・海底送電線（電力広域的運営推進機関）
・海洋・地球総合ミュージアム（静岡）
・京王井の頭線渋谷駅（再開発）
・広域地銀
・小型電動モビリティー（ホンダ）
・子ども・子育て支援金（次元の異なる少子化対策）
・サービスロボット市場（成長市場）
・災害リスク地域（国交省）
・座礁資産化リスク
・次期学習指導要領（文科省）
・十三駅一帯（再開発）
・使用済み核燃料の乾式貯蔵（関電）
・城原川ダム（佐賀）
・スケートパーク（宇都宮）
・スリーマイル島原発2号機の廃炉（米）
・世界ウチナーンチュセンター（沖縄）
・全天候型タイヤ（住友ゴム）
・体験型植物園（茨城）
・代替肉市場（成長市場）
・対バングラデシュEPA交渉
・天敵農薬（農研機構）
・東京大「College of Design」
・都心部・臨海地域地下鉄（東京）」
・半導体自給率
・汎用人工知能（AGI）
・ビヨンド2ナノ（経産省）
・福井アリーナ（福井）
・富士山登山鉄道構想（山梨）
・フローティング・シティー（モルディブ）
・分譲マンションの適正管理
・マイクロモビリティー
・みなとみらい6丁目（再開発）
・米子アリーナ（鳥取）

【用字用語】
1）十三駅=じゅうそうえき（駅名：大阪市にある阪急電鉄の駅）
2）城原川=じょうばるがわ（河川：佐賀の河川。筑後川水系）
3）笠置町=かさぎちょう（地名：京都）
4）福津市=ふくつし（地名：福岡）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2024年3月号」

Future Lab 未来人
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