毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　202/62910
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2024 米ネット通販大手が韓国車の販売をはじめる
2025 福島の猪苗代湖がラムサール条約に登録される（ハクチョウが飛来）
2025 京都の鴨川にアートの橋が仮設される
2025 国会図書館が100万冊の書籍をデジタル化（1990-2000年分）
2025 出版取次がコンビニエンスストアへの雑誌、書籍の配送を終了
2025 JAの数が500を割り込む（1960年代前半は1万以上。2023年は535）
2025 仏ワイナリーが函館市で生産したワインを発売
2025 沼津市が沼津駅南口の車道を1車線封鎖したパークレットを恒久化
2026 蒋介石の日記（1917-72年分）がすべて書籍化される
2026 松山市が伊予鉄松山市駅前ロータリーを広場に作り変える
2026 鳥取砂丘の西に高級ホテルが開業（1泊6万円以上）
2026 もみ殻を熱分解して再利用する事業が新潟ではじまる
2027 群馬県が非認知能力を伸ばす教育プログラムを作成
2027 1泊25万円以上の高級リゾートが沖縄県の離島で開業
2027 シンガポールの都市ガス大手がマレーシアの水素を輸入
2027 インドのメディア・エンタメ市場が736億ドルに成長（2022年比で3倍）
2028 北朝鮮が高齢社会に入る（高齢化率14％超。2023年は推定12.2％）
2030 世界のすべての人が衛生的なトイレを使えるようになる
2030 EUが農地、海、森林、都市などの2割以上に自然再生措置を講じる
2030 EUがこの年までに30億本の植林をする（自然再生法案）
2030 人工衛星と光通信する技術が実用化（半導体レーザー開発）
2030 ファッション界から出る温暖化ガスが約50％増える（使い捨て傾向）
2030 中国で生活習慣による病気が医療費を圧迫（肥満と過体重が深刻化）
2030 iPS細胞を使って子宮頸がんを治療する技術が実用化
2030 重要鉱物の採掘がこのころ年間3000万トンでピークを迎える
2030 肥満症薬の世界市場が770億ドルに膨らむ（米国が牽引）
2030 東京都が商用FCVのための大型水素STを50カ所整備
2033 画像処理半導体（GPU）の処理能力が100倍に高まる
2034 北朝鮮の人口がピークに達する（減少に転じる）
2035 グリーン水素が家庭で作れるようになる
2037 米軍普天間飛行場の代替移設がこの年以降に完成（沖縄）
2039 北朝鮮が超高齢社会になる（高齢化率21％超）
2040 死別や離婚で独りになる75歳以上の女性が人口の7.4％を占める
2040 激甚災害による経済損失が倍増（根本からの変革が必要）
2050 EUが農地、海、森林、都市など必要なすべての生態系を再生
2050 インドの都市人口が8億人に達する
2050 人口の半数を占めるデジタル世代が新しいライフスタイルを生む
2050 スマートフォンとパソコンの普及率が0％に低下（次世代端末の普及）
2050 スマートコンタクトの普及率が70％に達する
2050 触角を伝えるハプティクス（haptics）技術が暮らしに浸透
2050 テクノロジーへの適性が生産性の格差を生む
2050 ベトナムの電力供給不安がこの年まで継続する
2050 東広島市と広島大が次世代の学園都市を完成（Town&Gown構想）
2060 米国の白人人口が45％にとどまり、ヒスパニック系が27％に増える
2060 核融合発電所が社会の基幹電力になる（2060年代）

【未来動向――基本編】
2024 国連がAIの開発リスクに関する勧告をまとめる（9月）
2024 国連「未来サミット」開催（9月）
2024 神経回路の再生、修復を目指す認知症研究がスタート（10年間）
2024 米国が先端技術の3分野で中国企業への投資を規制
2024 政府が所得税の定額減税を実施（期間1年）
2025 EUがインターネット上の政治広告を規制
2025 急性期の病床が全国で2割強過剰になる（勤務医は不足）
2025 世界のエネルギー関連のCO2排出量が減少に転じる（IEA）
2025 NTT法が廃止になる（与党PTの提言案。反対の声あり）
2025 IMFが出資額の再編案をまとめる
2025 経済産業省が原発の運転延長を決めるようになる（6月）
2025 中国がレアアースとその化合物の輸出管理を強化（2023-25年）
2025 第二の働き方改革を反映した労働基準法改正案が国会に提出される
2026 インドの名目GDPが日本を追い抜く（世界4位）
2026 国際リニアコライダー（ILC）の日本誘致が判断される
2027 蛍光灯（直管と環形の一部）が製造と輸出入が終了（水俣条約）
2027 インドの名目GDPがドイツを追い抜いて世界3位になる
2027 国際熱核融合実験炉（ITER）の運転開始がこの年以降になる
2028 米自動車大手3社がこの年4月までに25％賃上げする
2029 福島7市町村の帰還困難区域で避難指示が解除される
2029 タイ住民の20％が65歳以上になる
2030 温室効果ガス排出量が2019年比で2％減にとどまる
2030 温室効果ガス排出量が必要な削減量の2.1倍にのぼる
2030 化石燃料の需要がピークを迎える（IEA）
2030 再生可能エネルギーが全体の約5割を占める（現状は約3割）
2030 この年までに2022年比で3倍の再生可能エネルギーが必要になる
2030 日韓が水素とアンモニアの共同供給網を整備（各地から海上輸送）
2030 石炭産出国の生産量が10％増加（2020年比。後ゆるやかに減少）
2030 新規に増加するエネルギーの8割が再生可能エネルギーになる
2030 ベトナムがLNG火力発電所を13カ所新設する
2030 エネルギー供給に占める化石燃料の割合73％（22年は80％）
2032 フィリピン初の原発が稼働（米国との原子力協定）
2033 政府の認知症・脳神経疾患研究開発イニシアチブが成果をあげる
2035 米中が連携してメタンガスの排出削減に取り組む
2040 国内で浮体式の洋上風力発電が主流になる
2040* 日本の介護費用が25.8兆円に膨らむ（2040年度）
2040 ホームヘルパーが2021年比で3万人以上不足する（介護崩壊）
2044 川内原発1号機が運転60年を迎える（7月3日）
2045 川内原発2号機が運転60年を迎える（11月27日）
2050* 日本の水道管の59％が法定耐用年数を超える
2050 人口1人あたりの平均介護費が23万5000円に達する
2050 温室効果ガス排出量が必要な削減量の4.5倍にのぼる
2050 化石燃料生産国（主要19カ国）の石油生産量が29％増加（2020年比）
2050 化石燃料生産国（主要19カ国）のガス生産量が41％増加（2020年比）
2050 日本の農業従事者数が1/4になる
2080 米国の人口が3億7000万人でピークに達する
2100 地球の平均気温が2.5度前後上昇する（各国の目標達成後）

【未来動向――市場編】
2027 インドのメディア・エンタメ市場736億ドル（2022年比で3倍）
2027 音楽事務所がアート事業で50億円を売り上げる
2030 再生可能エネルギーが全体の約5割を占める（現状は約3割）
2030 2022年比で3倍の再生可能エネルギーが必要になる
2030 エネルギー供給に占める化石燃料の割合73％（22年は80％）
2030 肥満症薬の世界市場770億ドル（米国が牽引）
2030 化石燃料への依存度が約73％に低下（IEA）
2030 スマートフォンの普及率が60％に低下（現状は65％）
2030 半導体の世界市場1兆ドル超（現状は約6000億ドル）
2030 再生可能エネルギーの割合が電力の50％にせまる（現状は30％）
2030 世界のメタバース市場約4900億ドル（2022年比で11倍）
2032 空飛ぶクルマの世界市場357億ドル（2022年比で3.2倍）
2040* 日本の介護費用が25.8兆円に膨らむ
2040 世界の宇宙産業市場約150兆円（現状は約50兆円）
2047 インドの都市で建物が3倍に増加し、エネルギー需要が倍増

【未来動向――クルマ編】
2024 米ネット通販大手が韓国車の販売を開始
2025 いすゞがEVトラックの実証実験をはじめる（無人で電池交換）
2025 中国BYDが日本向け新型EVバス「J7」を納車
2025 スバルが米市場のEVにテスラの急速充電規格を一部採用
2025 マツダが中国市場にPHVを投入（長安汽車集団と共同開発）
2025 台湾のMIH（EV開発コンソーシアム）が商用EVを日本に供給
2025 日田彦山線でFCバスを使ったBRTの実証実験がはじまる
2025 中国のEVメーカーが欧州で15％のシェアを獲得（現状は8％）
2026 トヨタが航続距離1000キロの高級EVを発売
2026 宮城で自動車向けの半導体工場が稼働（投資額は約4000億円）
2027* 自動運転が全国100カ所以上でサービス展開される
2027 米石油大手が車載電池のためのリチウムを生産（アーカンソー州）
2028 この年4月までに米自動車大手3社が25％賃上げする
2028 全米自動車労働組合（UAW）が労使交渉の年を迎える（4年に一度）
2028 全米自動車労働組合（UAW）の交渉相手がビッグ5、ビッグ6に拡大
2030 東京都が商用FCVのための大型水素STを50カ所整備
2030 北米トヨタが電池工場の生産ラインを10本に拡大（従来計画は2本）
2030 ホンダが自動運転の小型モビリティーを実用化（地方の足）
2030 車載電池の性能を約10％アップする量子センサーが実用化
2030 日産が全固体電池のEVを国内投入する
2030 日産の欧州向け新型車がすべてEVになる
2030 中国のEVが欧州メーカーの利益を年間70億ユーロ以上押し下げる
2031 仏自動車大手ルノーがEVの新会社アンペアから7車種を市場投入
2035 米国の新車販売の25％がエンジン車のままになる
2035 この年でもHVが日本の新車販売の主流になる（欧州は大部分がEV）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・G7気候・エネルギー・環境相会合「重要鉱物等の国内・国際の
　回収リサイクルの増化」合意（4月）
・経済的強靱性及び経済安全保障に関するG7首脳声明（5月）
・国連、AI開発リスクに関する諮問員会発足
・COP28事務局の温室効果ガス排出量予測
・COP28に向けた議長国アラブ首長国連邦（UAE）提言書（再生エネ3倍）
・国際エネルギー機関（IEA）「世界エネルギー見通し2023」
・国際エネルギー機関（IEA）のエネルギー需要予測（2023年10月）
・国際エネルギー機関（IEA）の統計に基づく国連環境計画（UNEP）の
　排出量予測
・水俣条約締約国会議の2023年11月合意（蛍光灯規制）
・国際通貨基金（IMF）理事会の出資額再編検討
・EU閣僚理事会、欧州議会の「自然再生法案」暫定合意
・2020年国勢調査に基づく米国勢調査局の将来推計人口（中位）
・経済政策における米国のデリスキング（リスク低減）
・全米自動車労働組合（UAW）と米自動車大手3社の労働協約暫定合意
・米中首脳会談
・米比の原子力協定署名
・ベルギー政府の「エネルギー島」建設計画
・日英外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）
・浮体式洋上風力に関する政府とデンマークの技術協力枠組み合意
・日韓共同「水素・アンモニア・グローバルバリューチェーン」構想
・ベトナム政府の電力開発計画（5月）

【国内】
・政府、認知症・脳神経疾患研究開発イニシアチブ前倒し
・女性の活躍支援に関する政府の司令塔組織設置計画
・自民党、NTT法のあり方に関する検討プロジェクトチーム（PT）提言案
・働き方改革関連法の効果を検証する厚生労働省の有識者会議
　立ち上げ（11月予定）
・厚生労働省の医薬品医療機器法改正案（乱用防止）
・国立国会図書館「デジタルシフト」ビジョン（2021-25年）

【企業／大学全国区】
・仏自動車大手ルノーのEV新会社アンペア事業戦略
・台湾、電気自動車（EV）開発のコンソーシアムMIHの計画
・トヨタ自動車、レクサス「LF-ZC」発表（ジャパンモビリティショー）
・ホンダ「CI-MEV」開発（ジャパンモビリティショー）
・九州電力川内原子力発電所1、2号機の運転期間20年延長
・みずほ銀行産業調査部の調査報告書（2022年4月）
・千葉工業大の高度技術者育成プログラム
・大阪大のグリーンイノベーション共創拠点設立構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・秋田市外旭川地区まちづくり基本計画素案
・東京都エネルギー問題アドバイザリーボードでの方針修正（都産業労働局）
・沼津市、JR沼津駅周辺総合整備事業の本格化（静岡）
・磐田市教育委員会、向陽学府小中一体校実施計画（静岡）
・愛知県の昼間定時制・通信制高校、夜間中学概要
・アーティスト川俣正氏の「夢浮橋（ゆめのうきはし）」構想
・広島大と東広島市の次世代学園都市「Town&Gown構想」
・熊本県「新大空港構想」
・鹿児島県の新総合体育館計画概要

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・COP28、グローバル・ストックテイク（パリ協定の目標にむけた進捗評価）
・ウクライナのEU加盟交渉入り（？）
・国内上場企業、3期連続過去最高益（3月期）
・長崎駅ビル全面開業（24年初頭）

【今月登場した未収録の未来】
・COP28の成果→次回に反映
・核軍備管理の米中協議
・米国、核爆弾「B61-13」開発
・エッジAI（製品組み込み型AI）の普及
・福島の森林除染
・高浜原発3号機損傷→営業運転再開時期（未定）
・広島大学と東広島市の次世代学園都市「Town&Gown構想」
・都市の木造化（推進法）
・たんぱく質危機

【今月決着した未来】
・EU、2026年の国境炭素調整措置（CBAM）移行措置
　開始（輸入品に生産時のCO2を報告させる新制度）
・閣僚理事会と欧州議会の「重要原材料法案」大筋合意
・米ニュースケールパワー、小型モジュール炉（SMR）建設中止（11/14）
・米スペースX、大型宇宙船「スターシップ」、ロケット「スーパーヘビー」
　打ち上げ失敗（11/18）
・拡充した児童手当の支給開始（2025年2月→24年12月）
・自動運転車の事故（国内の永平寺町、米国のクルーズ社無人タクシー）
・中国、有人宇宙船「神舟17号」打ち上げ成功（10/27）
・中国イーハン、世界初の空飛ぶクルマ型式証明取得（10月）
・UCI公認ツール・ド・九州2023（初開催）
・外資系高級ホテル17軒（3765室）開業
・ホンダ、GMとのEV共同開発を断念（10/27）
・近畿大水産研究所のニホンウナギ完全養殖成功
　（世界初は水産研究・教育機構の2010年）
・長崎駅ビル商業施設開業（11/10）
・札幌、五輪招致手詰まりか？

【今月の未来語】
・75歳以上女性の相対的貧困
・AIの国際的ガバナンス（国連）
・IMF出資額の再編
・NTT法の廃止（未合意）
・アート事業（エイベックス）
・アジア太平洋共同体
・インドのメディア・エンタメ市場（成長市場）
・エッジAI（製品に組み込んだAI）
・エネルギー島（ベルギー）
・介護崩壊（厚労省）
・拡大生産者責任（EPR）
・仮想背景（テレビ東京）
・北朝鮮の超高齢社会入り（韓国統一省）
・北広島駅西口（再開発）
・旧京王プラザホテル多摩（再開発）
・グリーンイノベーション共創拠点（大阪大）
・車いすハンドボール
・軍民融合戦略（中国）
・経済安全保障
・国際リニアコライダー（ILC）計画
・子宮頸がん治療（順天堂大）
・次世代学園都市「Town&Gown構想」（広島大）
・自然再生法案（EU）
・住宅用グリーン水素製造装置（パナソニック）
・重要鉱物
・小中一体校（静岡）
・新型EVバス「J7」（BYD）
・新興感染症
・新大空港構想（熊本）
・新前橋駅近辺（再開発）
・水素・アンモニア・グローバルバリューチェーン（日韓共同）
・諏訪湖スマートIC（長野）
・全国総肥満（中国）
・川内原発1、2号機運転延長（九電）
・空飛ぶクルマ市場（成長市場）
・第二の働き方改革（厚労省）
・地域私大の公立化
・昼間定時制高校
・テイクアウト専門店（吉野家）
・ティッピングポイント（転換点）
・デジタルシフト（国会図書館）
・デリスキング（リスク低減）
・電池交換式EVトラック（いすゞ）
・特定帰還居住区域（福島）
・認知症・脳神経疾患研究開発イニシアチブ
・ネットの政治広告規制（EU）
・バス高速輸送システム（BRT）
・ハプティクス（触角の伝達）
・半導体市場（成長市場）
・半導体レーザー（京都大）
・人中心の街づくり（沼津市）
・非認知能力
・肥満症薬（成長市場）
・分校型不登校特例校（鎌倉市）
・米国の人口ピーク
・ボディーシェアリング（固有感覚の共有）
・未来サミット（国連）
・夜間中学
・乱用市販薬規制
・量子センサー（東工大）
・老朽水道管（厚労省）
・ワンフクオカビル（西鉄）

【用字用語】
1）知内町=しりうちちょう（北海道）
2）芽室町=めむろちょう（北海道）
3）名張市=なばりし（三重）
4）養父市=やぶし（兵庫）
5）鞆の浦=とものうら（広島）
6）エッジAI（情報：製品に組み込まれた人工知能）
7）ティッピングポイント（環境：地球温暖化で壊滅的な被害が生じる転換点）
8）ハプティクス（情報：触角のデジタル化）
9）ボディーシェアリング（情報：位置覚など固有感覚のデジタル化）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2023年12月号」

Future Lab 未来人
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