毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2024 タイの徴兵制が希望者だけになる（自主的徴兵制）
2025 かに風味のかまぼこ工場が米国で稼働
2025 環インド洋経済が世界のGDPの1/5を占める（33カ国、29億人）
2025 福岡市にデータサイエンスの私立単科大が開校（博多大学）
2025 オランダが万博のパビリオンにマテリアルパスポート手法を導入
2025 クルーズ船「飛鳥III」が就航（母港は横浜港）
2025 原爆の記録写真1532枚が「世界の記憶」に登録される
2025 東京お台場に「TOYOTA ARENA TOKYO」が開業（約1万人収容）
2025 高精度な落雷の予測システムが実用化（半導体の不良品回避）
2025 米政府が飲酒量の指針を見直す（現行は男性1日2杯を推奨）
2025 北海道ニセコ町に2校目のインターナショナルスクールが開校
2025 香川に直島新美術館が開館（批判精神のある現代アートを展示）
2026 AIが校歌を作詞作曲した小中一貫校が開校（三重）
2026 国内初の無人農機が実用化（複数の農機を遠隔で管理）
2026 静岡ミカンを使ったゼリーが宇宙日本食の認証を取得
2026 奈良市の旧奈良監獄がホテルに生まれ変わる（1908年建設）
2026 日本初の北極域研究船が完成
2026 横浜港の山下ふ頭の再開発がはじまる（IR誘致は2021年に撤回）
2026 群馬県高崎市が榛名湖上に可動式ステージを完成
2030 中国でAI分野の人材が400万人不足（需要600万、供給200万）
2030 がん治療の量子メスが小型化する（建設費100億円以下）
2030 ラクダの足裏を模したタイヤが月面探査で活躍（バイオミメティクス）
2030 カンボジアがシンガポールに100万キロワットを送電
2030 アジアで代替タンパク質の開発が進む（畜産を抑制）
2030 日本が米国産の脱炭素LNGを年間13万トン輸入
2030 米半導体産業で技術者、科学者が6万7000人不足する
2031 新大阪―関西空港間を直結する列車が運行（阪急線経由）
2035 CO2と水から樹脂原料を製造する量産技術が完成
2035 政府が新しい空対空ミサイルを開発（次期戦闘機に搭載）
2049 ホウレンソウの生産がゼロになる（農家の減少）
2050 国内の農家が81％減少（17万7000戸。2023年2月は92万9000戸）
2050 ダイコンの生産が半減する（農家の減少）
2050 コメの生産が56％減少（2022年比。約100万トン不足）
2050 南海トラフ地震の浸水エリアの高齢化率が50％以上になる
2050 完全な脱炭素化が世界のエネルギーコストを12兆ドル節約
2060 アジア諸国がタンパク質の半分以上を代替タンパク質に転換
2078 大覚寺が嵯峨天皇宸翰勅封般若心経を公開（60年に1度）
2100 日本近海の水塊が27-40％縮小し、台風の勢力が強まる
2100 二ホンジカの生息域が九州全域に広がる

【未来動向――基本編】
2024 EUがデジタルサービス法（DSA）を巨大IT以外に拡大
2024 米中が貿易、投資を協議する作業部会（次官級）をスタート
2024 NTT法の見直し案がまとまる（夏。2030年の通信インフラを構想）
2025 GX脱炭素電源法が施行される（原発を60年超に延命）
2025 国民経済計算（SNA）が改定される（無料サービスの価値を算出）
2025 大阪府市が外資系金融企業30社を誘致（国際金融都市）
2026 ミャンマーの総選挙がこの年にずれ込む（国勢調査が先行）
2026 ASEAN首脳会議の議長国がフィリピンになる（ミャンマーの辞退）
2026 このころEV税制の枠組みがまとまる
2027 タイ国軍が部隊や幹部を削減（過大との指摘が背景）
2027 中国の習近平指導部が3期目の任期を終える（軍事衝突のリスク？）
2027 政府の流域治水プロジェクト2.0が終了（内水被害常襲地域の対策）
2028 ドイツが年70億ユーロ規模の減税を実施（2023-28年）
2030 東京都が「東京デジタル2030ビジョン」を実現（DX計画）
2030 EVの充電設備が国内で30万基に増える（従来は15万基目標）
2030 EUが重要な原材料の10％以上を域内で調達（脱中国依存）
2030 EUが水素導入量を2000万トンに拡大（リパワーEU戦略）
2030 国際社会が侵略的外来種の侵入と定着を半減
2030 大阪の夢洲に統合型リゾート（IR）が開業（従来計画は2029年秋冬）
2040 EUが域内全域にパイプライン網を整備（リパワーEU戦略）
2050 市町村を超えた地域生活圏（人口10万人）が魅力ある地方を形成
2050 リニア中央新幹線が三大都市圏を連結した日本中央回廊を形成
2050 インドネシアが温室効果ガス排出ゼロを達成（従来目標は2060年）
2051 福島第一原発の廃炉がこの年より後になる

【未来動向――市場編】
2024 鉄道貨物輸送へのモーダルシフト需要が生じる（残業規制）
2025 かに風味のかまぼこ工場が米国で稼働
2025 環インド洋経済が世界のGDPの1/5を占める（33カ国、29億人）
2027 インドが世界第3位の経済大国になる（1位、2位は米中）
2027 タイのバンコクで大型複合施設への投資が5000億バーツに達する
2027 東南アジアのMaaSが291億ドル市場に成長（2022年比で3割増）
2028 医薬品の製造受託市場が約2580億ドルに拡大（2023年比で約5割増）
2029 宇宙ごみ関連市場が15億2770万ドルに成長（2021年比で1.8倍）
2030 世界の銅の供給が需要に追い付かなくなる
2035 ペロブスカイト太陽電池が1兆円市場に成長（2022年比で30倍超）
2040 欧州の水素の需要量が北米を上まわる
2050 ナイジェリアが世界3位の人口大国になる（3億7700万人）
2050 世界の銅需要が5700万トンに増える（現状は年2500万トン程度）
2050 このころ世界の銅不足が深刻になる
2060 アジア諸国がタンパク質の半分以上を代替タンパク質に転換
2060 インドネシアの総タンパク質の60％が非動物由来になる
2060 インドの総タンパク質の85％が非動物由来になる
2060 パキスタンの総タンパク質の90％が非動物由来になる
2060 中国の総タンパク質の25％が非動物由来になる

【未来動向――クルマ編】
2025 ホンダが北米のEVにテスラの充電方式を採用
2025 独BMWがEVの新シリーズを発売（航続距離30％増）
2025 ベトナムのビンファストが米ノースカロライナに新工場を設置
2025 スバルが群馬のエンジン工場でEVを生産（専用工場は27年ごろ）
2026 ベトナムのビンファストがインドネシアに生産拠点を設置
2026 日産がeパワー搭載車（HV）を米国に投入
2026 タイの配車、宅配サービスで電動車が1割を占める（二輪車含む）
2027 スバルが米インディアナでEVを現地生産（2027-28年）
2027 いすゞがホンダと共同開発した大型トラックのFCVを投入
2028 スバルが米国で40万台のEVを販売
2030 日産が世界販売に占めるEVとHVの割合を55％に高める
2030 日産がEV19モデルを含む電動車27モデルを世界市場に投入
2030 いすゞが主要モデルに電動車をそろえる
2030 インドネシアの配車大手がすべての二輪車を電動化
2030 インドネシアでEVバイクが900万台普及
2030 スバルが車載電池の確保に最大7500億円を投じる
2030 世界のEV比率が30％に高まる（先進国は50％）
2030 国内宅配大手が小型EVトラックを2万台に増やす（集配用の約半数）
2030* スズキがインド市場に6車種のEVを投入
2030* インドでのスズキのEV割合が15％に達する
2035 自動車部品大手がエンジン部品の売上を1/2に縮小（2021年比）
2040 いすゞの全モデルがカーボンニュートラルに対応

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・米中商務相会談
・欧州連合（EU）「リパワーEU」（2022年）
・欧州委員会、重要原材料法案（2023年3月）
・独ショルツ政権の成長機会法案
・欧州連合（EU）デジタルサービス法（DSA）適用
・東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議でのASEAN―インド首脳会議

【国内】
・政府「こども未来戦略方針」（6月、閣議決定）
・GX脱炭素電源法（2023年5月成立、9月閣議決定）
・国土交通省「国土形成計画」の日本中央回廊構想
・国土交通省「国土形成計画」の地域生活圏構想
・国土交通省「流域治水プロジェクト2.0」
・総務省の情報通信審議会に対するNTT法見直しに関する諮問
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業のロケットエンジン開発

【企業／大学全国区】
・タイ映画「ワンデイ」インド版製作（北海道で撮影）
・トヨタ自動車「TOYOTA ARENA TOKYO（トヨタアリーナ東京）」発表
・阪急阪神不動産「ジオタワー大阪十三」

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌市ウェルネス推進会議初会合（北海道）
・留萌市ゼロカーボンシティ宣言（北海道）
・宇都宮駅西口南地区再開発事業（栃木）
・群馬県の第4次自殺総合対策行動計画（2024-28年）骨子案
・高崎市の榛名湖上ライブテアトロン（仮称）整備方針（群馬）
・東京都「東京デジタル2030ビジョン」キックオフ
・東京都「海岸保全基本計画」（3月）
・新潟市、西堀通5番町地区市街地再開発
・山下ふ頭再開発検討委員会・学識者会合初会合（横浜市）
・大阪府、大阪市の国際金融都市構想
・大阪市、統合型リゾート（IR）開業までの工程を含む実施協定案承認
・広島市と新聞各社の原爆記録写真「世界の記憶」申請
・山口、下関市「あるかぽーと・唐戸エリアマスタープラン」
　（星野リゾートに依託）
・松山「市駅前広場整備事業」（愛媛）
・単科大「博多大学」（仮称）設立準備（福岡）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・国連、気候変動会議（COP28）（11月）
・ウクライナに対するデンマークのF16戦闘機供与（2024年初頭）
・アジア太平洋経済協力会議（APEC）米中首脳会談（11月？）
・台湾総統選（1月）
・米大統領選の投開票（24年11/5）
・政府のオーバーツーリズム（観光公害）対策（秋）
・NTT法見直し（総務省）
・東電、柏崎刈羽7号機の再稼働（10月）
・島根原発2号機の再稼働（24年8月）
・東海道・山陽新幹線「のぞみ」の三大ピーク期全車指定席化
　（JR東海、JR西）
・ビールの税額低下（10月）
・ヤマト運輸、小型EVトラックを900台導入（年度内）

【今月登場した未収録の未来】
・防衛装備移転三原則の要件緩和（与党協議）
・低出力の小型二輪の原付カテゴリー化（警察庁）
・日UAE先端技術調整スキーム（脱炭素化に向けた連携）
・中国福建省の融合発展モデル地区建設（台湾企業向け自由貿易試験区を含む）
・インド、ドレラ特別投資地域の半導体シティー構想
・合成燃料イーフューエルの品質標準化
・16-18歳の扶養控除の存廃
・インターネット通販の物販12兆円（2013年は約6兆円、経産省）
・経済産業省「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」
　協議体
・国際卓越研究大選考の効果
・ブルーインフラの整備（横浜港、神戸港、酒田港）

【今月決着した未来】
・G20サミットのアフリカ連合（AU）加盟
・EU、デジタルサービス法（DSA）適用開始（8/25）
・福島第一原発の処理水海洋放出（8/24）
・65歳以上3623万人、高齢化率29.1％は世界一（総務省）
・80歳以上1259万人、割合10.1％で初の10％超え（総務省）
・福井、高浜原発2号機（3基目の40年超）の再稼働
　（9/15関電、全7基運転。すべて30年超）
・JFEスチール東日本製鉄所京浜地区の高炉停止（9/16）
・アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」（商品名レケンビ）の
　製造販売承認（8/21厚労省）
・厚労省、看護師確保のための基本指針改定案（8/27）
・鉄道貨物輸送開業150年（9/15）
・札幌市、冬季五輪招致を正式に断念（10/11）
・四年制私立大の定員割れ初の5割超（53.3％）
・宇都宮市のLRT開業（8/26）

【今月の未来語】
・AI人材不足（中国）
・e-メタン（合成メタン）
・EV税制
・GX脱炭素電源法
・HARUMI FLAG（再開発）
・NTT法見直し（総務省）
・飛鳥III（クルーズ船）
・亜熱帯モード水
・あるかぽーと・唐戸エリアマスタープラン（山口）
・宇宙ごみ（スペースデブリ）関連市場（成長市場）
・宇宙日本食（JAXA）
・宇都宮駅西口南地区（再開発）
・大型蓄電設備
・海岸保全基本計画（東京）
・核兵器禁止条約批准
・仮想発電所（VPP）
・かに風味のかまぼこ（海外生産）
・環インド洋経済（ASEAN―インド）
・京阪枚方市駅前（再開発）
・公立夜間中学
・国際金融都市構想（大阪）
・国際送電網
・国際リニアコライダー（ILC）誘致
・国産空対空ミサイル開発
・国民経済計算（SNA）改定
・国立公園制度100年
・自主的徴兵制（タイ）
・児童手当拡充 vs. 扶養手当廃止
・島根原発2号機（再稼働）
・重要原材料法案（EU）
・侵略的外来種
・スーパーブルームーン
・成長機会法案（独）
・代替タンパク質
・脱炭素LNG
・地域生活圏（国交省）
・トヨタアリーナ東京
・直島新美術館（香川）
・中野駅西側（再開発）
・日本中央回廊（国交省）
・バイオミメティクス（生物模倣）
・博多大学（データサイエンス単科大）
・榛名湖上ライブテアトロン（群馬）
・被爆80年（2025年）
・広島原爆記録写真（ユネスコ「世界の記憶」）
・不登校特例校
・米軍上瀬谷通信施設跡地（再開発）
・星のや奈良監獄
・北極域研究船
・マテリアルパスポート
・ミャンマー総選挙
・無人農機（クボタ）
・山下ふ頭再開発（横浜港）
・流域治水プロジェクト2.0（国交省）
・量子メス

【用字用語】
1）相沢忠洋=あいざわただひろ（人名：在野の考古学者）
2）宸翰=しんかん（文化：天子の直筆）
3）融資平台=ゆうしへいだい（経済：中国のインフラ投資会社）
4）五里合=いりあい（地名：秋田）
5）男鹿中中間口=おがなかなかまぐち（地名：秋田）
6）上瀬谷=かみせや（地名：神奈川）
7）十三=じゅうそう（地名：大阪）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2023年10月号」

Future Lab 未来人
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