毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　225/58062
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2022 中国の人口が減りはじめる
2022 山間部、離島をカバーする高速通信サービスがはじまる（国内）
2023 難聴者向けスマートグラス発売（声を文字に変換）
2023 山小屋に物資を運ぶドローンが実用化（長野）
2023 熊本の県立高校がマンガ学科を開設（全国初）
2023 関東大震災が100年目の節目を迎える
2023 走行しながら充電するEVの実証実験がはじまる
2023 世界の人口増加率が1％を下まわる（ピークは60年代後半の2.09％）
2023 中国でレアメタル不要のナトリウムイオン電池が実用化
2023 銚子電鉄（銚電）開業100周年
2023 ごみ処理場の排気を想定した小型CO2回収プラントが実用化
2023 琵琶湖の湖南エリアで新たなマラソン大会がはじまる（3月12日）
2023 大阪府が大阪版デジタル庁を創設（官民共同出資）
2023 スコットランド独立に関する2度目の住民投票が実施される（SNP）
2023 国内大手が缶ビールのアルミ使用量を2割削減（ふたの軽量化）
2024 6Gの規格統一が本格化（中国と日米の競争）
2024 仏TGVが新型車両を導入
2024 宝塚歌劇団、創立110周年
2024 無人決済のコンビニが全国に100店舗登場
2024 愛知県がスタートアップ支援拠点をオープン（日本最大級）
2024 広島の蔵元がシングルモルトウイスキーを出荷
2025 化学大手がプラスチックのリサイクル履歴をブロックチェーンで証明（国内）
2025 重工業大手が回収したCO2の市場を開設（国内）
2025 インドの15-29歳人口がピークに達する（移民の供給減）
2025 米ネット通販大手が従業員の学費、教科書代を支援（2021-25年）
2025 コンビニ大手が無人決済店を約1000店に増やす（現状は2店）
2025 家電のレアメタルを抽出する技術が事業化（水平リサイクル）
2025 薄くて軽いペロブスカイト太陽電池が実用化
2025 択捉島にスキー、温泉が楽しめるホテル複合施設が完成（北方領土）
2025 あさひかわ農協がシャインマスカットを本格出荷
2025 東京都心の大型オフィス空室率が7％に達する（21年6月末は2.4％）
2027 芝浦工大が女子学生の比率を30％以上に高める（現状は18.7％）
2027 日本ナシの新品種「新碧（しんみどり）」の出荷が本格化（新潟）
2030 米中のGDP逆転が未実現に終わる（中国の人口減）
2030 世界の水資源が4割不足（水ビジネスの2030年問題）
2031 NASAが火星の岩石試料を地球に持ち帰る（史上初）
2033 独VWが欧州最後のエンジン車を生産（2033-35年）
2039 瑞巌寺の不動明王像5体が30年に一度の公開年を迎える（臨済宗）
2040 認知症の人が所有する住宅が280万戸に達する（2021年は221万戸）
2045 奈良県上北山村で19歳以下の人口がゼロになる（全国唯一）
2050 確認ずみの石油の58％が採掘できなくなる（地球温暖化）
2050 世界人口がこの年よりまえに減少をはじめる（ピークは85億人以下）
2050 石油と天然ガスの生産がこの年まで毎年3％減少（世界）
2050 スイス軍がCO2排出量を4割削減
2050 台風の損害額が50％増しになる（1台風あたりの額）
2064 世界人口が97億人でピークに達する（国連予測は2100年の109億人）
2070 大雪山の永久凍土が消滅（北海道）
2095 世界の合計特殊出生率が1.47に低下（2095-2100年）
2103 ニホンジカの生息適地が国土の88％を占める（地球温暖化）

【未来動向―基盤】
2022 アジア15カ国のRCEPが発効（1月初旬）
2022 アフガニスタン国民の97％が貧困に陥る（国連が10億ドル超を支援）
2022 政府が個人のエコ消費にグリーンライフ・ポイントを付与
2023 教員免許更新制が廃止される
2023 福島第一原発の処理水が沖合1キロの海中に放出される
2023 ロシアとベラルーシがガス市場を統合（経済統合の準備）
2023 米国がAPECを開催
2024 国内のタマネギ生産が約10万トン増える（国内消費の2割が輸入）
2024 金融機関同士でマネーロンダリングを防止する仕組みがはじまる
2024 政府の公的年金改革がこの年に向けて検討される（5年に1度）
2025 ロシアが1000万人の移民を導入
2025 中国のデジタル経済が1000兆円規模に成長
2025 茨城の高温ガス炉「HTTR」で水素製造施設の建設がはじまる
2030 羽田空港の第1、第2ターミナルの間に国際線が駐機
2030 ドイツの再生可能エネルギー割合が65％に達する（2020年は46％）
2030 米国とEUがメタンの排出量を30％削減（2020年比）
2030 世界の温室効果ガス排出量が16％増加（2010年比）
2030 EU製半導体の世界シェアが2割以上に拡大（欧州半導体法）
2030 米国が航空機の温室効果ガス排出量を20％削減（SAF燃料に転換）
2030 英国初の水素戦略が40億ポンド以上の民間投資を生む
2030 スイス国防省が60項目の持続可能性対策を実施（総額6.5億フラン）
2030 ベトナムの高速道路が総延長約5000キロに達する
2035 オーストラリアの原潜配備がこの年より早まる
2050 世界の認知症患者数が1億3900万人に増える（2019年は5520万人）
2050 農林水産分野のCO2排出がゼロになる（みどりの食料システム戦略）
2050 ベトナムの高速道路が総延長約9000キロに達する
2050 北海道の港湾が北極海航路のアジア側の拠点になる
2100 中国の人口が7.3億人に減る（2020年は14.1億人）

【未来動向―市場】
2022 アジア15カ国のRCEPが発効（1月初旬）
2022 米国のGDP成長率が4％になる
2022 世界の航空旅客需要が88％まで回復（IATA）
2023 ロシアとベラルーシがガス市場を統合（経済統合の準備）
2023 米国のGDP成長率が2-3％になる
2023 世界の航空旅客需要が2019年を5％上まわる（IATA）
2024 国内のタマネギ生産が約10万トン増える（国内消費の2割が輸入）
2024 スイス観光が回復する（脱コロナ）
2024 台湾の半導体大手が回路線幅6、7ナノの半導体を量産（先端は5ナノ）
2025 重工業大手が回収したCO2の市場を開設
2025 東京都心の大型オフィス空室率が7％に達する（21年6月末は2.4％）
2025 中国のインフルエンサー市場が114兆円の規模に膨らむ
2025 台湾の半導体大手が回路線幅22、28ナノの半導体を量産
2025 小売りに応じて店頭とアプリに広告を流す事業が1000億円に成長
2025 ダークストア形式の食料品即配サービスが2兆円規模に成長
2025 コンビニ大手が中国で1万店を展開（2021年に4000店）
2025 英国の介護者が6000人不足する
2026 マイクロLEDディスプレー市場が40億4400万ドルに成長（60倍）
2028 植物工場市場が175億ドルに成長（2020年は30億ドル）
2030 EU製半導体の世界シェアが2割以上に拡大（欧州半導体法）
2030 英国の水素戦略が40億ポンド以上の民間投資を生む
2030 世界の原油生産量が21％減少（2020年比。資源会社の投資停止）
2030 カーボンニュートラルのための世界の投資が年間550兆円に倍増
2030 パワー半導体の世界市場が2020年比で44％拡大（4兆471億円規模）
2030 資産運用会社が30兆円を環境に配慮した企業に投資（2021-30年）
2030 宇宙産業の国内市場が約2.4兆円に拡大（2030年代早期）
2035 CO2の回収コストが1トン30ドルになる（現状は60-70ドル）
2040 宇宙産業の世界市場が1.1兆ドルを超える（3倍以上）
2050 石油と天然ガスの生産がこの年まで毎年3％減少（世界）
2050 新興国が世界の石油需要を8％押し上げる（2020年比）
2050 新興国が世界の天然ガス需要を16％押し上げる（2020年比）
2050 世界の原油生産量が73％減少（2020年比。資源会社の投資停止）
2050 世界の石油需要が76％減少（2020年比）
2050 世界の天然ガス需要が56％減少（2020年比）
2050 世界の石炭需要が89％減少（2020年比）
2050 新興国が世界の石油需要を36％押し上げる（2020年比）
2050 新興国が世界の天然ガス需要を57％押し上げる（2020年比）

【未来動向―自動車】
2022 仏ルノーが充電1回で450キロ走るEVを発売
2023 走行しながら充電するEVの実証実験がはじまる
2023 現代自がコストを半分に抑えた燃料電池を量産
2023 川崎重工がメキシコと米国でレジャー用オフロード四輪を増産
2024 仏ルノーが低価格の小型EVを発売（目標価格2万ユーロ）
2024 北海道科学大が1926年製のT型フォードを完全復元
2025 独VWが低価格の小型EVを発売（目標価格2万ユーロ）
2025 長城汽車が10車種以上のEVを欧州で販売
2025 三菱がバングラデシュ工場の建設時期を決める
2025 トヨタがEV向け車載電池のコストを半減（2020年代後半）
2030 現代自がFCVのコストをEVの水準に抑える
2030 タイヤ大手の自動車用タイヤが、9割EV向けになる
2030 トヨタが車載電池の研究開発に1兆5000億円を投じる（2021-30年）
2030 現代自が高級車「ジェネシス」のガソリン車を廃止（EVとFCVに転換）
2030 自動車の電動化がドイツでエンジン生産の雇用21万人分に影響
2033 独VWが欧州最後のエンジン車を生産（2033-35年）
2035 米NY州がガソリン車の新車販売を禁止（乗用と小型貨物）
2035 二輪車大手がバイクの電動化率を20％に高める
2035 東京都が新車の二輪車をすべて電動化
2045 米NY州がガソリン車の新車販売を禁止（中大型貨物に拡大）
2050 二輪車大手がバイクの電動化率を90％に高める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・6G規格に関する日米連携（日米首脳会談4月）
・カーボンニュートラルに向けたIEA工程表（5月）
・米国主催の首脳会合「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」
・フォンデアライエン欧州委員長の施政方針演説
・独ミュンヘン国際自動車ショー
・英国「水素戦略」ロードマップ（8月17日）
・仏高速列車TGV営業運転開始40年記念式典
・スイス国防省エネルギー・気候行動計画（8月）
・ロシア、サハリン州と企業の択捉島ホテル複合施設建設協力合意
・中国、データ安全法（データセキュリティー法）施行
・中国指数研究院「2021中国インフルエンサー新経済発展報告」
・日中韓とASEANの経済担当相共同声明
・韓国国防省、2022年国防予算案
・韓国、文武大王科学研究所着工式（小型原発開発）
・ベトナム「2050年までを視野に入れた2021～2030年の陸路交通運輸発展計画」

【国内】
・政府「宇宙産業ビジョン2030」
・政府、球磨川水系緊急治水対策プロジェクト
・文部科学省、教員免許更新制廃止案
・日本原子力研究開発機構の高温ガス炉「HTTR」による水素製造技術開発
・国土交通省北海道開発局
「北海道港湾2050―クリーン&デジタル社会を創る北海道港湾」
・農林水産省「みどりの食料システム戦略」（5月）
・国立研究開発法人農研機構の新しいタマネギ栽培管理技術公開
・環境省「グリーンライフ・ポイント」創設方針

【企業／大学全国区】
・米ウィスコンシン大学易富賢研究員の人口推計
・水ビジネスの2030年問題
・ヤッホーブルーイング「大阪ブルワリー構想」

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・新潟県農業総合研究所園芸研究センター「新碧」（しんみどり）開発
・滋賀、能登川駅西側土地区画整理事業（滋賀）
・大阪府市「国際金融都市」官民推進委員会戦略骨子

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・IAEAの処理水の安全性検証（12月）
・米金融の量的緩和縮小（年内）
・みどりの食料システム戦略の新法制定（農水省）

【今月登場した未収録の未来】
・国際資本市場協会（ICMA）
「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」
・EU、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）
・ロシアのベラルーシ統合
・長期優良住宅の省エネ基準厳格化
・トキエアの佐渡空港就航

【今月決着した未来】
・米英豪のAUKUSにからむフランスの米豪からの大使召還
・NASA火星探査車パーシビアランスの岩石採取成功
・米スペースXの地球周回ツアー成功
・中国、データ安全法（データセキュリティー法）施行（9月1日）
・中国、上汽通用五菱汽車（ウーリン）の50万円EV発売（20年7月）
・反移民国ハンガリーの外国人労働許可緩和
・日本の高齢化率29.1％、高齢者の就業率25.1％
・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（5月）
・北陸新幹線でJRから経営分離する並行在来線会社の経営計画案
・三重国体中止

【今月の未来語】
・6G規格
・CO2のブランド化（三菱重工）
・HTTR（高温ガス炉）
・RCEP発効
・TGV新型車両（仏）
・アドベンチャートラベル（AT）／体験型観光
・インフルエンサー市場（成長市場）
・エマルションフロー
・欧州半導体法（EU）
・大阪版デジタル庁（大阪府）
・オフィス空室率
・関東大震災100年
・北広島駅西口（再開発）
・教員免許更新制廃止案（文科省）
・グリーンライフ・ポイント（環境省）
・公的年金改革（厚労省）
・小型CO2回収装置（三菱重工）
・小型モジュール原発（SMR）
・国際金融都市構想（大阪府市）
・ジャパニーズウイスキー
・植物工場市場（成長市場）
・新碧（日本ナシの新品種）
・スコットランド独立（SNP）
・鈴木屋敷（和歌山）
・ステーションAi（愛知）
・スマートグラス（眼鏡型情報端末）
・世界人口97億人（米ワシントン大）
・走行中充電（東大）
・ダークストア
・大河ドラマ館（浜松）
・宝塚歌劇団創立110周年
・脱炭素社会創造センター（名古屋大）
・ナチュラルレギュレーション（野生生物の自然調整）
・ナトリウムイオン電池（中国）
・新潟水俣病
・能登川駅西側（再開発）
・パワー半導体（成長市場）
・ペロブスカイト型太陽電池（東芝）
・マイクロLEDディスプレー／QDディスプレー
・マンガ学科（熊本）
・水ビジネスの2030年問題
・無人決済（コンビニ）
・夜間中学
・よなよなエール（大阪府泉佐野市）
・リサイクルの履歴証明

【用字用語】
1）花街=かがい（名称：舞妓、芸妓文化の発信地）
2）東蓮寺藩=とうれんじはん（名称：旧福岡藩の支藩）
3）蓮ダム=はちすダム（名称：三重県松阪市のダム）
4）勇払油ガス田=ゆうふつゆがすでん（名称：北海道苫小牧市の油ガス田）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年10月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2021 MIRAIJIN