毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 出生数が77万6000人に落ち込む（産み控え。コロナ禍）
2022 埼玉県秩父市に29年ぶりの映画館がオープン
2022 高血圧を抑える成分を増量したトマトが市場にでる（ゲノム編集食品）
2022 国産初の手術支援ロボットが動物実験の段階に進む（遠隔手術）
2022 栃木県庁が申請の9割をオンライン化（3月）
2023 古代ローマの円形闘技場「コロッセオ」に木製の床が復元される
2023 重症心不全患者を治療する心筋シートが実用化（iPS細胞から作製）
2023 国内フードデリバリー大手が全世帯の50％をカバー
2023 アクリル樹脂の再生技術が事業化する（2023年以降）
2023 アウトドアのキャンピングオフィスが全国100カ所に広がる
2023 大阪・関西万博（2025年4-10月）の入場券が発売される
2023* 九州の地銀がデジタル専業の銀行を黒字化（120万口座）
2023 自警団による惨殺事件「福田村事件」が劇映画になる（香川）
2024 米デジタル大手が独自開発のEVを生産
2024 日本酒、焼酎がユネスコの無形文化遺産に登録される
2024* 国産無人戦闘機の飛行実験が実現（ドローン戦）
2024 ドバイが出力20万キロワットのごみ焼却発電所を稼動（世界最大級）
2025 AIによる日本語の同時通訳が実現（時間差2-3秒）
2025 次世代通信規格「IOWN」が大阪・関西万博に登場（NTT）
2028 中国経済が米国を追い抜いて世界一の規模になる
2028 ロシア軍が76機のステルス戦闘機「Su 57」を調達（累計数）
2029 全国で27県がオーバーバンキングの状態になる（金融機関の過剰）
2030 日本経済が世界4位に後退（2020年代は世界3位を維持）
2030 EVの駆動モーターが自動車メーカー製ではなくなる（外注が進む）
2030 日本を含む国際社会が陸と海の30％を保全
2030 EUが400万キロワットの洋上風力発電で水素を生産（NortH2計画）
2030 デジタルネイティブ世代が国内就業人口の6割以上を占める
2035 屋根付きの新秩父宮ラグビー場が神宮外苑に完成（2035年以降）
2040 人工物の総量が3兆トンを超える（2020年は1兆1000億トン）
2040 急速な温暖化で森林がCO2を放出しはじめる（2040-50年）
2050 世界のセメント企業がカーボンニュートラルを達成
2050 オフィス、家庭向けの据え置き型蓄電池が300倍必要になる
2100 急速な温暖化で地球上の植物の半分がCO2を放出する

【未来動向―基盤】
2021 EUが米国製新型コロナワクチン2億回分の分配を終える（9月）
2021 EUと中国の投資協定が発効（ILO基本条約批准にも注目）
2021 デジタル教科書の使用基準（授業時数の1/2未満）が撤廃される
2021 政府が商用車の電動化目標をまとめる（夏）
2022 福島第一原発で燃料デブリの取り出しがはじまる（工程表は2021年）
2022 540人規模の自衛隊サイバー防衛隊（仮称）が創設される（3月末）
2022 ドローンの認証制度がはじまる（操縦もライセンス化）
2022 福島第一原発の燃料デブリ取り出しがこの年以降にずれ込む
2022 福島第一原発の廃炉工程第3期がこの年以降にずれ込む
2022* 改正地球温暖化対策推進法施行（温室効果ガス2050年排出ゼロ）
2022 東アジアのRCEP協定が発効（日中韓とASEANなど15カ国の合意）
2022 札幌市が北海道初の公立夜間中学を開設（15歳以上の学び直し）
2023 徳川家康を描いたNHK大河ドラマが放送される（62作目）
2024 日本版CCSが京都で回収したCO2を北海道の海底下に貯留（実験）
2024* 次世代原発の高速炉「常陽」が再稼動（実験炉。茨城県大洗町）
2025 性暴力被害の支援センターが全都道府県で365日治療、相談に応じる
2025 企業文化とシステムの刷新が進む（500社の9割が遅れを認識）
2025 非対称の戦闘に備える台湾が初の国産潜水艦を完成
2026 EUが英国海域での漁獲量を25％削減する
2030* 米国の債務残高がGDP比で127％に高まる（コロナ禍）
2030 政府がEVのコストをガソリン車並みに下げる（脱炭素）
2030 住宅のエネルギー消費が18％減少（2013年比。住生活基本計画）
2030 再生可能エネルギーが原発10基分をカバー（グリーン成長戦略）
2030 水素の導入量が300万トンに高まる（グリーン成長戦略）
2030 北朝鮮が防災態勢の整備を終える（国家戦略）
2030 政府のグリーン成長戦略が90兆円の経済効果を生む
2035 国内のすべての新車が電動車になる（グリーン成長戦略）
2035 軽自動車を含む乗用車の新車すべてが電動車になる（脱炭素）
2035 自衛隊がリモート操作の無人戦闘機を配備（自律型は将来課題）
2040 洋上風力発電が3000万-4500万キロワットに拡大（グリーン成長戦略）
2050 水素の導入量が2000万トンに高まる（グリーン成長戦略）
2050 日本の電力需要が30-50％増加する（グリーン成長戦略）
2050 再生可能エネルギーの割合が50-60％に拡大（グリーン成長戦略）
2050 原子力と火力の割合が30-40％になる（グリーン成長戦略）
2050 自動車が生産から廃棄まで脱炭素化（脱炭素）
2050 水素航空機とバイオ燃料が1兆円の経済効果を生む
2050 政府のグリーン成長戦略が190兆円の経済効果を生む
2059* 伊方原発2号機の廃炉が完了（運転終了は2018年5月）

【未来動向―市場】
2021 EUと中国の投資協定が発効（ILO基本条約批准にも注目）
2021 飲料大手が低アルコール飲料の販売数を15％増やす（2018年比）
2021 大企業でオフィスの再編が本格化（働き方の変化）
2023 国内フードデリバリー大手が全世帯の50％をカバー
2023* 九州の地銀がデジタル専業の銀行を黒字化（120万口座）
2025 国内大手が低アルコール飲料の割合を2割に高める（3倍超）
2025 フィンランドが再生可能燃料の生産能力を約500万トンに倍増
2025 自動車部品の世界市場が37兆円まで回復（2020年は27兆円）
2029 全国で27県がオーバーバンキングの状態になる（金融機関の過剰）
2030 政府のグリーン成長戦略が90兆円の経済効果を生む
2030 水素のコストが1.8ドルに下がりエネルギー需要の15％を占める
2030 自動車部品の世界市場が40兆円まで回復（2020年は27兆円）
2030 ミートフリーの国内市場が780億円に拡大（食の脱炭素化）
2030 次世代太陽電池の世界市場が4563億円に成長（2019年は6億円）
2050 水素航空機とバイオ燃料が1兆円の経済効果を生む
2050 オフィス、家庭向けの据え置き型蓄電池が300倍必要になる
2050 セメント生産が12-23％増加しCO2排出量を4％押しあげる（世界）
2050 IT関連の消費電力が世界全体で200倍に膨らむ

【未来動向―自動車】
2021 政府が商用車の電動化目標をまとめる（夏）
2022 トヨタの超小型EV「C+pod」が個人で購入可能になる
2024 米デジタル大手が独自開発のEVを生産
2025 自動車部品の世界市場が37兆円まで回復（2020年は27兆円）
2025 米GMがこの年までに30車種のEVを発売
2025 ディーゼル車向け次世代バイオ燃料が商用化（原料はミドリムシ）
2025 仏ルノーがこの年までに10車種以上のEVを発売（日産、三菱と協力）
2025 仏ルノーが生産能力を310万台規模に抑える（量から質へ転換）
2030 自動車部品の世界市場が40兆円まで回復（2020年は27兆円）
2030 政府がEVのコストをガソリン車並みに下げる（脱炭素）
2030 EVの駆動モーターが自動車メーカー製ではなくなる（外注が進む）
2030 北海道の道央圏に燃料電池（FC）バスが導入される
2030 北海道でFCVが約9000台普及（水素の供給拠点20カ所を整備）
2035 国内のすべての新車が電動車になる（グリーン成長戦略）
2035 軽自動車を含む乗用車の新車すべてが電動車になる（脱炭素）
2035 中国でバッテリー交換方式のEVが普及する
2035 北海道の全道にFCバスが普及（2030年代中ごろ）
2035 群馬、徳島、沖縄3県の新車販売がすべて電動車になる
2036 タイでEVが120万台普及
2050 自動車が生産から廃棄まで脱炭素化（脱炭素）
2050 山形、山梨2県の新車販売がすべて電動車になる

【不透明さを増した大型の未来】
・米中関係（摩擦）
・ロシア情勢（経済制裁、政権の長期化、反対運動）
・ミャンマー情勢（民主化の後退）
・アジアの航空需要
・東京五輪
・観光立国
・リニア中央新幹線
・北陸新幹線（1年遅延）
・九州新幹線長崎ルート
・福島第一原発の廃炉
・米アップル、中バイドゥのEV開発
・（海外に押される鉄鋼、造船）
・（企業のデジタル化）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・英国欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）合意
・欧州連合（EU）と中国の投資協定締結大筋合意
・中国、新エネルギー車産業発展計画（2020年11月）
・フィリピン「ビルド・ビルド・ビルド」インフラ整備計画
・北朝鮮「災害リスク低減に向けた国家戦略」

【国内】
・菅義偉首相の施政方針演説
・政府のグリーン成長戦略、実行計画正式発表
・防衛関係費5兆3422億円（9年連続の増額）
・住生活基本計画の改定（5年ごと）に向けた国土交通省の目標

【企業／大学全国区】
・英国、経済・ビジネス研究センターの世界経済に関する年次報告書（2020年12月）
・英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル「NortH2」（大型水素事業）
・米アップル「プロジェクト・タイタン」（2014年）続報
・仏ルノーの戦略的経営計画
・トヨタ自動車の超小型EV「C+pod」発売
・NHK「どうする家康」制作発表
・JR北海道、北海道エアポート（HAP）のJR新千歳空港―旭川間直行列車構想
・メディカロイド、NTTドコモ、神戸大学の「hinotori」実験計画
・アサヒビール「スマートドリンキング宣言」（2020年12月）
・ふくおかFGのデジタル専業銀行「みんなの銀行」事業概要

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・水素社会に向けた北海道のロードマップ改定
・横浜市の旧上瀬谷通信施設公園（仮称）基本計画素案
・日本国際博覧会協会の大阪・関西万博基本計画
・関西経済連合会「関西ビジョン2030」
・沖縄「県エネルギービジョン2020」（仮称）素案
・南西地域産業活性化センター（NIAC）の2020年10月沖縄県年齢別人口推計

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・地球温暖化対策推進法改正案（来年国会提出）
・金融庁の脱炭素策（春）
・国・地方脱炭素実現会議「50年ゼロ」ロードマップ（来年6月）
・カーボンプライシング導入（炭素税、排出量取引）

【今月登場した未収録の未来】
・海鳥の減少
・日中韓FTA
・環太平洋経済連携協定（TPP11）拡大
・百度（バイドゥ）のEV製造販売（1月）
・人民元経済圏
・CO2のハイドレート化
・スタンド・オフ・ミサイル開発
・コンステレーション（小型人工衛星群）
・大阪湾の将来構想（兵庫、大阪、和歌山3府県）
・開疎化
・分散力

【今月決着した未来】
・英EU自由貿易協定（FTA）暫定発効（1月）
・日英EPA経済連携協定発効（1月）
・米製薬大手ファイザー新型コロナワクチンの欧州販売承認（12月）
・華竜1号原発商業運転（中国初の独自開発）
・米製薬大手ファイザー新型コロナワクチンの欧州販売承認（12月）
・超小型電気自動車（EV）発売（トヨタ）

【今月の未来語】
・AI同時通訳（NICT）
・DACS（ダイレクト・エア・キャプチャー）
・hinotori（手術支援ロボ）
・JR福山駅前（再開発）
・NETs（ネガティブエミッション技術）
・NortH2（シェルの水素事業）
・RCEP発効（東アジア）
・Su 57（ロシア）
・アクリル樹脂の再生（住友化）
・英EUのFTA合意
・オーバーバンキング
・オフィス再編
・関西ビジョン2030（関西2府4県）
・キャンピングオフィス（スノーピーク）
・旧上瀬谷通信施設公園（横浜）
・グリーン成長戦略（政府）
・ゲノム編集食品（筑波大）
・公立夜間中学（札幌）
・ゴーストレストラン賃貸（出前館）
・コバルトリッチクラスト（鉱物塊）
・ごみ焼却発電（伊藤忠、日立）
・コロッセオの床（伊）
・再生可能燃料（NESTE）
・自衛隊サイバー防衛隊（仮称）
・次世代通信「IOWN」（NTT）
・次世代バイオ燃料（マツダ、ユーグレナ）
・住生活基本計画（国交省）
・常陽（次世代原発）
・心筋シート（再生医療）
・人工物の総量＞自然界
・信州ワインバレー構想グレードアップ版2020（長野）
・新秩父宮ラグビー場（東京）
・スタンド・オフ・ミサイル
・スマートドリンキング宣言（アサヒ）
・超小型電気自動車（ＥＶ）
・低アルコール飲料
・デジタルトランスフォーメーション（DX）
・どうする家康（NHK大河）
・ドローン戦
・日本版CCS
・燃料デブリ（福島）
・燃料デブリ（福島第一原発）
・バイデノミクス（米国）
・働き方の変化
・ビルド・ビルド・ビルド（フィリピン）
・ブラックペレット（バイオマス燃料）
・プロジェクトタイタン（米アップル）
・平和資料館（北九州）
・ペロブスカイト太陽電池（PSC）
・ミートフリー（肉食減）
・みんなの銀行（ふくおかFG）
・無人戦闘機（防衛省）
・養殖サクラマス（岩手）
・（性暴力被害）ワンストップ支援センター

【用字用語】
1）BECCS（環境：回収貯留付きバイオマス発電技術｜ベックス）
2）CCS（環境：二酸化炭素回収貯留技術）
3）DACS（環境：ダイレクト・エアー・キャプチャー技術）
4）NETs（環境：ネガティブエミッション技術）
5）チャンク（認知心理学：意味のまとまり）
6）穂保=ほやす（地名：長野）
7）英賀保=あがほ（地名：兵庫）
8）沱江=だこう（河川名：中国PRC）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年2月号」

Future Lab 未来人
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