毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　186/55724
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 量子暗号を使った通信が本格化（国内）
2021 日本メーカーがF1レースから撤退
2022 秋田米「秋系821」がデビューする
2022 動物看護師が国家資格になる（愛玩動物看護師法施行）
2022 衛星レーダーによる老朽インフラの監視がはじまる
2022 政府が全国の運転免許証のシステムを共通化
2022 シンガポールでエビ細胞培養肉の供給がはじまる
2022 災害時にペットを預ける動物避難所が100カ所に増える
2022 燃料電池と蓄電池のハイブリッド車両の試験がはじまる（JR東）
2022* JAXAが国産初の無人月着陸機「SLIM」を打ち上げる
2022 大分空港で小型衛星の打ち上げがはじまる（宇宙港）
2023 アルゼンチン万博が変更か延期になる（ウイルスの影響と経済危機）
2023 イタリア議会が総選挙の年を迎える（議員定数を約1/3に削減）
2024 中国の18-30歳人口が2億人を下まわる（2020年は2.3億人）
2025 東京日本橋に高さ70メートルの木造オフィスビルが完成
2025 国立競技場が陸上世界選手権の舞台になる（この年以降）
2025 世界の所得が約9兆ドル（約950兆円）増える（コロナ禍を脱したのち）
2026 歯周病とアトピー性皮膚炎のゲノム編集を応用した治療薬が実用化
2026 後期高齢者の診療時間が大都市圏で1人約2割減少（老老医療）
2027 東北新幹線が盛岡―新青森間を時速320キロで走る
2030 熱帯の海で大規模な環境変化が突発する
2030 EUが温室効果ガス排出量を「すくなくとも55％」削減
2030 英国の洋上風力発電容量が40ギガワットに増える（全世帯をカバー）
2030 バングラデシュの軍備が近代化する（米国の支援）
2035 米カリフォルニア州の新車がすべてゼロエミッション車になる
2035 欧州エアバスが水素で飛ぶ旅客機を実用化
2040 アンモニアを燃やす火力発電所が増えはじめる（2040年代）
2040 100年に一度の豪雨リスクが3倍に増える（国内）
2045 米海軍の艦艇数が500隻以上に増える（無人艦艇140-240隻を含む）
2050 アジアの30億人の人々が欧州なみの生活を送る
2050 世界の避難民が10億人以上に増える（2019年は約3000万人）
2050 世界の石油需要が日量3060万バレルに縮小（ピークは2019年）
2060 韓国の生産年齢人口（15-64歳）が半減（48.1％に縮小）
2092 国連SDGsの達成がこの年になる（目標は2030年）
2100 生息環境の突然の変化が生じる
2100 中国の人口が3億5000万-4億5000万人にとどまる（ピークは2017年）
2100 労働力を新興国と取り合う時代がくる（移民政策が国力を左右）
2100 日本経済がGDPで世界4位の規模になる（人口減を生産性でカバー）

【未来動向―基盤】
2022 アルミ缶材の世界需要が11％増加（2019年比。脱プラが影響）
2022 大阪市中心部でオフィスが供給過剰になる（不動産の2022年問題）
2022 輸入価格の低下が経済に約8兆円の利得をもたらす（新型ウイルスの影響）
2023 国内サブスク市場が1兆4370億円の規模に成長（2019年比で26％増）
2025 世界の所得が約9兆ドル（約950兆円）増える（コロナ禍を脱したのち）
2025 世界のサブスク市場が4782億ドルの規模に成長（2018年比で36倍）
2025 移動手段シェアリングが世界750都市に広がる（500億ドル市場）
2030 世界の石油需要が日量9250万バレルに縮小（ピークは2019年）
2030 世界の石油需要が減少に転じる（転換が穏やかに進む場合）
2030 広島県が観光消費額8000億円を達成（現状は4410億円）
2030 世界全体で約1600万台のEVが生産される（2019年比で約9倍）
2030 東南アジアのノートPC生産が世界の5割を占める（中国は4割に低下）
2036 北海道産木材の利用量が1.5倍になる（2014年比）
2040 日本の人口が1億人を下まわる
2045 レベル2以上の自動運転車が世界で1億3552万台普及
2050 世界の石油需要が日量3060万バレルに縮小（ピークは2019年）
2050 世界の石油需要が日量9310万バレルを維持（ピークは2030年）
2100 世界のGDPが最大25％消失（温暖化が進む場合）
2100 中国の人口が5億人を下まわる

【未来動向―市場】
2022 アルミ缶材の世界需要が11％増加（2019年比。脱プラが影響）
2022 大阪市中心部でオフィスが供給過剰になる（不動産の2022年問題）
2022 輸入価格の低下が経済に約8兆円の利得をもたらす（新型ウイルスの影響）
2023 国内サブスク市場が1兆4370億円の規模に成長（2019年比で26％増）
2025 世界のサブスク市場が4782億ドルの規模に成長（2018年比で36倍）
2025 移動手段シェアリングが世界750都市に広がる（500億ドル市場）
2025 世界の所得が約9兆ドル（約950兆円）増える（コロナ禍を脱したのち）
2030 広島県が観光消費額8000億円を達成（現状は4410億円）
2030 世界全体で約1600万台のEVが生産される（2019年比で約9倍）
2030 東南アジアのノートPC生産が世界の5割を占める（中国は4割に低下）
2030 世界の石油需要が日量9250万バレルに縮小（ピークは2019年）
2030 世界の石油需要が減少に転じる（転換が穏やかに進む場合）
2036 北海道産木材の利用量が1.5倍になる（2014年比）
2040 日本の人口が1億人を下まわる
2045 レベル2以上の自動運転車が世界で1億3552万台普及
2050 世界の石油需要が日量3060万バレルに縮小（ピークは2019年）
2050 世界の石油需要が日量9310万バレルを維持（ピークは2030年）
2100 中国の人口が5億人を下まわる
2100 世界のGDPが最大25％消失（温暖化が進む場合）

【未来動向―自動車】
2021 日本メーカーがF1レースから撤退
2022 日産が中国市場に7車種を投入
2022 自動運転技術とAIを組み合わせた自動車教習システムが登場
2023 米EV大手テスラが2万5000ドルのEVを発売（電池を自社生産）
2024 トヨタと日野が燃料電池で走る北米市場向け大型トラックを実用化
2024 独VWが中国に150億ユーロの資金を投じる（2020-24年）
2024 独VWがEVなどの市場に330億ユーロの資金を投じる（中国は別途）
2025 独VWが中国に新エネルギー車15車種を投入（2020-25年）
2025 愛知県常滑市の空港島を自動運転バスが運行
2025 米EV大手テスラがHVとPHVの新車を450万台以上売り上げる
2025 米EV大手テスラがEVとFCVの新車を100万台以上売り上げる
2025 レベル4の自動運転車がエリア限定で実現
2026 日本から英国に輸出する乗用車の関税が撤廃される
2035 米カリフォルニア州の新車がすべてゼロエミッション車になる
2035 高速道路に限定したレベル3自動運転車の需要が高まる
2045 レベル2以上の自動運転車が世界で1億3552万台普及
2045 レベル3の自動運転車が世界で4000万台普及
2045 レベル4-5の自動運転車が世界全体で2000万台を超える
2045 高機能なレベル2自動運転車が5706万台普及
2050 ホンダがカーボンニュートラルを達成

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・首脳級国連会合「生物多様性サミット」
・気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）の気候変動シナリオ
・経済協力開発機構（OECD）のデジタル課税年内最終合意断念
・欧州委員会の欧州気候法規則案修正提案
・欧州委員会の暗号資産（仮想通貨）規制案
・ロシアの極東地域発展計画承認
・習近平中国国家主席の国連総会演説
・日英通商協定（10月23日署名、2021年1月1日発効予定）

【国内】
・政府の海洋放出案最終調整
・改正大気汚染防止法の政令に関する閣議決定
・厚生労働白書2020年版

【企業／大学全国区】
・米マッキンゼー・アンド・カンパニー
　｢Climate risk and response in Asia」
・欧州エアバス社のZEROe開発発表
・阪神電気鉄道、阪急電鉄の「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」
・日本生命保険「日本生命淀屋橋ビル」
・JR九州（九州大学箱崎キャンパス跡地再開発）
・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）
「SUPER NINTENDO WORLD」計画
・国際将来加速器委員会、高エネルギー加速器研究機構（KEK）の
　国際リニアコライダー（ILC）計画

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・山形市「ゼロカーボンシティ宣言」
・米沢市「ゼロカーボンシティ宣言」
・JR蕨駅西口再開発事業計画（埼玉県蕨市）
・東京都の囲町東地区第一種市街地再開発事業
・泉ゆめが丘地区土地区画整理事業
・相模原市「気候非常事態宣言」
・名古屋市有識者の特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議
・広島県総合計画「ひろしまビジョン」
・南阿蘇ITバレー協議会の専門学校「イデアITカレッジ阿蘇」開校計画
・大分県のスペースポート（宇宙港）推進本部会議設立
・西原春夫元早稲田大学総長ら東アジア不戦推進機構の運動
・NPO人と動物の共生センターの動物避難所設置目標

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・シノバック・バイオテックの新型コロナウイルス用ワクチン（中国）
・日EU経済連携協定の期限到来（年末）
・仏デジタル課税、年内導入（12月）
・東日本大震災10年（2021年3月）
・第5次男女共同参画基本計画閣議決定
・訪日観光客６０００万人目標のための計画（年内）
・エネルギー基本計画（年末）
・不妊治療の保険適用拡大工程表（年末）
・農林水産物輸出の戦略（年末）

【今月登場した未収録の未来】
・中国「科学技術強国」表明
・中国GDP倍増
・欧州の地熱開発「ヒートストア（HeatStore）」
・独5G規制強化
・スイス、強化地熱システム（EGS）の将来
・スイスの地熱開発「ジェニラック（Genilac）」
・ゼロエミッション車普及目標（中印イスラエル独英ほか）
・ニューカレドニア独立問題
・共助の見直し（社会保障）
・運転免許、マイナンバーカード一体化前倒し
・アショア代替イージス艦導入
・F15の改修遅延
・過疎法に代わる新法
・女川原発再稼動
・中西部太平洋クロマグロ漁獲増枠
・九州新幹線西九州ルートのフル規格化
・熊本県、川辺川ダム建設

【今月決着した未来】
・米大統領選バイデン氏勝利
・米民間宇宙船クルードラゴン打ち上げ
・米ファイザー新型コロナウイルスワクチン許可申請
・月開発のアルテミス合意
・デジタル課税（IT課税）の年内合意断念（OECD）
・東アジア地域包括的経済連携（RCEP）署名
・総務省の人口推計高齢化率28.7％（過去最高）
・大阪都構想否決

【今月の未来語】
・AI自動車教習（福岡）
・COP15（中国で開催）
・DRI（直接還元鉄）
・JR蕨駅西口（再開発）
・SUPER NINTENDO WORLD（USJ）
・ZEROe（エアバス）
・秋系821（秋田米）
・アルゼンチン万博（開催地変更か延期）
・暗号資産（仮想通貨）規制（EU）
・移民減の危機
・エビ細胞培養肉（シンガポール）
・塩害
・欧州の地熱開発「ヒートストア（HeatStore）」
・大阪梅田ツインタワーズ・サウス（高層ビル）
・汚染水の海洋放出案（福島第一原発）
・温室効果ガス55％削減（EU）
・カペラ（高級リゾート施設）
・関西不動産の2022年問題（オフィスの供給過剰）
・気候非常事態宣言（相模原市）
・キャンプ・ブラズ（米海兵隊）
・九州新幹線西九州ルート（全線フル規格整備）
・九州大箱崎キャンパス跡地（再開発）
・高レベル放射性廃棄物の処分
・国際リニアコライダー（ILC）計画
・サブスクリプション（継続課金）モデル市場
・小惑星「2020 SW」（NASA）
・女性管理職4割（経団連）
・スイスの地熱開発「ジェニラック（Genilac）」
・スペースポート（宇宙港）
・生産年齢人口半減（韓国）
・ゼロカーボンシティ（山形）
・潜水艦「たいげい」（海自）
・相鉄いずみ野線ゆめが丘駅前（再開発）
・動物避難所
・デジタル課税（IT課税）
・東京高速道路（KK線）
・動物看護師
・突然の変化（環境）
・日英通商協定（新）
・日本生命淀屋橋ビル（高層ビル）
・東アジア不戦推進機構
・ひばり（JR東のハイブリッド車両）
・ひろしまビジョン（県総合計画）
・副業（ANA）
・不妊治療の助成（厚労省）
・北陸新幹線福井駅
・北陸新幹線金沢―敦賀間（遅延？）
・北方領土のロシア化
・無人月着陸機SLIM（JAXA）
・木造オフィスビル（東京）
・モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ（モビ）
・量子暗号（東芝）
・老老医療（大都市圏）
・ワーケーション誘致（和歌山）

【用字用語】
1）倶知安町=くっちゃんちょう（地名：北海道）
2）当別町=とうべつちょう（地名：北海道）
3）五橋=いつつばし（地名：仙台市）
4）蕨=わらび（地名：埼玉）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年11月号」

Future Lab 未来人
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