毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。数日前に見舞ってきましたが、さっぱりした顔をしていました。一日もはやく快復して、いっしょに爺ヶ岳にいけたらと思います。

・該当数　148/51387
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2019  人類が月着陸50年を迎える
2019  大学浪人生が8万人台に増える（例年は6万-7万人台）
2020  パラオが日焼け止めの販売、使用を禁止
2020  英国がデジタルサービス税を導入（G7初）
2020  エジプトの新行政首都が第1期工事を終える
　　　（総工費450億ドル）
2020  ベトナムのハノイ市がF1自動車レースを開催
　　　（東南アジア3番目）
2021  EUがプラスチックの食器、容器などの流通を禁止
2025  EUがペットボトルのリサイクル率を90％に高める
2025  非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）の治療薬が実用化
2025  水素の利用が本格化する
2030  養殖魚の生産量が天然魚の漁獲を上まわる
2030  日本の人手不足が644万人に膨らむ（政府試算の約5倍）
2031  熱波による死者の数が世界規模で増える（2031-80年）
2032  香港政府がランタオ島東部に人工島を完成
2035  中国軍がインド太平洋全域で米軍に対抗可能になる
2040  日本の平均寿命が世界2位に後退（首位はスペイン）
2048  生活保護を受ける高齢者が200万人を超える
　　　（2015年は約97万人）
2050  キリバス共和国の首都タラワが25-80％浸水
2050  死海の面積が約520平方キロに半減
　　　（1960年は約1020平方キロ）
2050  男性が妊娠、出産できるようになる（iPS細胞の利用）
2050  自分の死期と死因が正確にわかる
2050  健康維持に必要な野菜果物の供給が不足
2050  人間の影響を受けない土地が1/10に縮小（現状は1/4）
2050  鉄鋼業のCO2排出量がゼロになる（水素で鉄鉱石を還元）
2050  英国で猛暑による死亡者が3倍に増加（年間7000人）
2050  一時的に作って壊せる住宅が実現
2050  人工臓器の普及でひとが死ねない恐怖に苦しむ
2062  フィリピンの生産年齢人口がこの年まで増加する
2065  少子化で若いときの挑戦や無駄が許されなくなる
2070  英国の夏の平均気温が5.4度上昇
2070  中国の華北平原が生存困難な熱波に襲われる
　　　（2070-2100年）
2099  気候変動がビールの価格を2倍以上に押し上げる
2100  中国の人口が約6億人にとどまる
　　　（ピークは2020年代の14億人）
2118  日本、ハワイ、西アフリカの海でシャチが絶滅
　　　（PCBの海洋汚染）
2118  甲子園を目指す野球部員が6-7万人に減少
　　　（2018年は15万3184人）

【未来動向―基盤】
2019  政府が全世代型社会保障制度の具体策をまとめる（夏）
2020  「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」が
　　　世界自然遺産になる
2020  企業に求められる高齢者の雇用確保が70歳になる
　　　（現状は65歳）
2021  台湾の総人口が2361万人でピークに達する
2022  フィリピンのドゥテルテ大統領が任期を終える（6月末）
2023  インボイスの導入が約2000億円の税収増をもたらす
　　　（免税事業者が課税事業者に移行）
2025  世界の原油需要が約8％増える（2017年比）
2026  台湾の65歳以上人口が総人口の20％以上を占める
　　　（超高齢社会）
2030  EUが廃棄物の65％をリサイクルする
2030  EUが乗用車のCO2排出量を37.5％削減
　　　（小型商用車は31％減）
2030  世界の原発設備容量が10％超減少
2040  世界の原油需要が約12％増える（2017年比）
2040  社会保障費の負担がピークに達する
　　　（社会保障の2040年問題）
2040* 社会保障給付費が1.6倍（190兆円）に増える
2040  15-64歳の現役世代人口が2割以上減る
2040  社会保障給付費が膨らみ、新たな増税が
　　　避けられなくなる
2047  ブラジルの総人口が2億3320万人でピークに達する
　　　（現在は2億800万人）
2050  世界の発電設備容量に占める原発の割合が2.8％に縮小
　　　（現状は5.7％）
2060  世界の資源消費が2倍以上に増加する
　　　（温室効果ガス排出量は1.5倍以上）

【未来動向―市場】
2019  原油が供給過剰になる
2020  札幌、名古屋、福岡の客室数が約7000室不足
2020  国内の大手ネットスーパーが黒字化を達成
2023  世界の新車販売の約2％の需要が保有から利用にシフト
　　　（200万台規模）
2024  ロシアの農産品輸出額が年間450億ドルに倍増
2025  世界の原油需要が約8％増える（2017年比）
2025  自動車タイヤの世界市場が約4兆7000億円の規模に成長
　　　（2017年は約4兆円）
2030  世界の原発設備容量が10％超減少
2030  循環経済の経済効果が4.5兆ドルに達する（世界）
2040  世界の原油需要が約12％増える（2017年比）
2050  健康維持に必要な野菜果物の供給が不足
2050  世界の発電設備容量に占める原発の割合が2.8％に縮小
　　　（現状は5.7％）
2050  世界の再生医療周辺産業が15兆円市場に成長
2099  気候変動がビールの価格を2倍以上に押し上げる

【未来動向―自動車】
2019  トヨタがカーシェアリングを全国展開
2019  東京都内のトヨタ直営店が全車種を販売（4月）
2019  ホンダが小型EVを欧州で発売
2020  ベトナムのハノイ市がF1自動車レースを開催
　　　（東南アジア3番目）
2020  マツダと中国長安汽車集団が中国専用のEVを発売
2020  シンガポールに英家電大手のEV工場が完成
　　　（発売は2021年）
2020  トヨタEVの多目的スポーツ車（SUV）を欧州で発売
2020  マツダのEVが日米欧市場に登場
2023  世界の新車販売の約2％の需要が保有から利用にシフト
　　　（200万台規模）
2025  自動車タイヤの世界市場が約4兆7000億円の規模に成長
　　　（2017年は約4兆円）
2025  ホンダが中国市場で電動車20車種以上を発売
2025  自動運転車の世界販売台数が100万台にとどまる
2030  EUが乗用車のCO2排出量を37.5％削減
　　　（小型商用車は31％減）
2030  EU）が乗用車のCO2排出量を2021年比で35％削減
2030  デンマークがガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止
2030  欧州の自動車販売に占めるHVの比率が27％に達する
　　　（EVは22％）
2035  デンマークがハイブリッド車の販売を禁止（段階導入）
2040  スペインがガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・経済協力開発機構（OECD）
　「2060年までの世界物質資源アウトルック」
・世界自然保護基金（WWF）「生きている地球レポート2018」
・国際エネルギー機関（IEA）世界エネルギー見通し
・米中経済安全保障調査委員会（USCC）年次報告書
・欧州連合（EU）加盟国と欧州議会の排ガス規制合意
・欧州連合（EU）循環経済パッケージ（2015年）
・パプアニューギニアの電力網整備に関する
　日米豪ニュージーランド首脳の共同声明
・ベトナム南北高速鉄道建設計画予備事業化調査中間報告書
・エジプトの新行政首都計画

【国内】
・政府の奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島
　世界自然遺産推薦
・財務省「我が国の財政に関する長期推計（改訂版）」
　（2018年4月6日）
・厚生労働省2040年を展望した社会保障・働き方改革本部初会合
・オゾン層に関する環境省の年次報告書（平成29年度）
・産業革新投資機構（JIC）のJIC-US設立計画

【企業／大学全国区】
・日本鉄鋼連盟の温暖化対策長期戦略
・東芝の中期経営計画（2020-25年）

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・山梨県リニア環境未来都市創造会議の新駅周辺整備基本計画
　中間とりまとめ案
・豊橋市受動喫煙防止条例（仮称）


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・11カ国のTPP発効（年内）
・未来投資会議中間報告（年内）
・未来投資会議実行計画3年分（2019年夏）
・全世代型社会保障制度具体策（2019年夏）
・高年齢者雇用安定法改正国会提出（2019年？）

【今月登場した未収録の未来】
・新START延長交渉
・メイ英首相の信任
・ポストメルケル（任期は2021年）
・日ロ観光クラスター
・中国自動車市場の停滞
・新冷戦
・韓日海底トンネル
・ジョブ型正社員／無限定正社員
・就活ルール（経団連は廃止）
・連合チーム（学校の部活）

【今月決着した未来】
・米中中距離核戦力（INF）全廃条約離脱表明
・国際コンソーシアム（IWGSC）コムギゲノムの解読完了
・2025大阪万博
・べピ・コロンボ計画日欧水星探査機打ち上げ成功
・中国版GPS18-19機／35機目
・中国向けホンダEV発売（VE-1）
・ゴーン氏解任
・iPS細胞によるパーキンソン病治療（京大）

【今月の未来語】
・JIC-US
・JR恵比寿駅周辺（再開発）
・JR北海道の経営再建
・あすのランタオ計画（香港）
・一宮競輪場跡地（愛知）
・加熱式たばこ規制（豊橋市）
・ガラスアンテナ（ドコモ）
・高温ガス炉（次世代原発）
・再生医療関連市場（成長市場）
・死海の半減
・社会保障の2040年問題
・デジタルサービス税（英国）
・ドゥテルテ政権の任期満了（フィリピン）
・南北高速鉄道計画（ベトナム）
・ネットスーパー（西友）
・熱波
・ハノイF1（ベトナム）
・日焼け止め禁止（パラオ）
・広島電鉄新大橋線
・野球部員不足（少子化）
・茨城県総合計画最終案
・外洋養殖技術
・国際海事機関（IMO）アクションプラン（海のプラスチック
　ごみ対策）
・新行政首都（エジプト）
・世界ウチナーンチュセンター（沖縄）
・線形経済/循環経済
・全世代型社会保障制度
・非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）

【用字用語】
1）一遍聖絵=いっぺんひじりえ（国宝）
2）大安禅寺=だいあんぜんじ（福井）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年12月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2018 MIRAIJIN