月刊 未来人
FUTURE REPORT FEB 20 2018
毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、ただいま準備中です。
・該当数 285/49069
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2018 秋刀魚（サンマ）がこの年以降も不漁になる
2019 米GMがハンドルのない自動運転車を実用化
（世界初）
2019 米国の経済成長が鈍化する（1.9％に減速）
2019 可燃ごみからエタノールを作る技術が実用化
2019 4月27日-5月6日が10連休になる
2019 中国で海上原発が稼動（10万キロワット規模）
2019 海のプラスチックごみに関する国連報告が
まとまる（3月）
2020 中国の深セン市が全タクシーをEV化する
2020 自動車向け電子ルームミラーが国内モデルに
搭載される
2020 データサイエンティストが国内で
約4万8000人不足
2020 50歳以上が大人の10人に6人を占める（国内）
2020 道産バニラの量産体制が確立（輸入価格の高騰）
2020 海底パイプラインを検査する
無人潜水機（AUV）が実用化
2020 大人の10人に8人が40代以上になる（国内）
2020 化粧品大手が人工皮膚の形成技術を応用した
商品を発売
2020 人気司会者オプラ・ウィンフリー氏が米大統領
選挙に出馬
2020 北海道石狩市に古民家を利用した農泊施設が
オープン
2021 国連が無人宇宙船を打ち上げる
2021* 建設業界が実質的な週休2日を実現する
2021 パンダのシャンシャン（香香）が中国に
返還される（生後24カ月）
2022 乗降場から無人で駐車場に向かう自動バレー駐車
が実現
2022 高速道路でのトラック隊列走行が商業化
2022 首都圏の再開発事業がこのころ一巡する
2022 500円硬貨サイズの大玉サクランボが登場
（山形C12号）
2022 人の輪のなかで会話を盛り上げるロボットが
実用化
2022 インド初の高速鉄道が一部開業
（独立75周年。全線開業は2023年）
2022 アイスランドが男女間の賃金格差を
完全に解消する
2022 兵庫県の愛好家が空飛ぶ原付を完成
2023 英流通大手が自社ブランド品の
プラスチック包装を全廃
2023 「空海名言法話全集 空海散歩」（全10巻）が
完成
2024 マレーシアとシンガポールを結ぶ国際通勤鉄道
が開通
2024 福井県が松くい虫に負けない抵抗性クロマツの
苗木を初出荷
2025 中国がスマートカーに関連する技術標準を完成
2025* 建設技能者がこの年までに約128万人
離職する（国内）
2025 後継者不足による廃業で約650万人の雇用と
約22兆円のGDPが消える
2025 陸上から操船支援を受ける「自動運航船」が
実用化
2025 サウジアラビアの未来都市「NEOM」が姿を見せる
2027 カリブ共同体域内の再生可能エネルギー比率が
4割に高まる
2027 米国の人口が約3億5000万人に増える
（東海岸、南部、西海岸が中心）
2030 アジアの経済の中国依存が進む
（経済波及効果が米国を4割上まわる）
2030 AI内蔵のイヤホン型情報端末が登場
2030 EUがプラスチック包装の使い捨てをなくす
（プラスチック戦略）
2030* 北海道が道内13空港の連携を強化する
（2018-30年度）
2030 石炭火力発電所が排出するCO2で海藻を育てる
技術が確立
2030 AIの普及で大量失業と人手不足が同時発生する
2030 台湾がすべての公用車とバスをEV化
2030 風力がEUの主要な発電源になる
2030 アフリカの人口の約50％（3億5000万人以上）
が都市部に移住
2035 心不全の患者数がこのころまで増え続ける
（国内）
2035 火星が地球に大接近する
2040 所有者不明の土地が約720万ヘクタールに
増える（国内）
2040 年間20万人以上が孤独死する
（高齢者の一人暮らしが増加）
2041 木造の超高層ビル（地上70階）が実現する
2050 ナイジェリアの人口が4億人に膨らむ（世界3位）
2050 デンマークが化石燃料ゼロを達成
（自給率も高い）
2050 ブルガリアの人口が450万-520万人になる
（現状は約700万人）
2050 この年の93歳の男性と98歳の女性が、各年代の
4人に1人になる（人生100年時代）
2100 ナイジェリアの人口が8億人に膨らむ
2115 日本の人口が大正初期の規模になる
（約5000万人）
【未来動向―基盤】
2018 米国の連邦法人税率が21％に下がる
（現状は35％）
2018 米国の法人実効税率（連邦法人税と地方税）が
約28％に下がる（現状は約41％）
2018 ロシアが北極海航路を使ったLNGの輸送を開始
（3月）
2018 中国が原子力安全法を施行（1月）
2018 対北朝鮮の石油精製品輸出が年間50万バレルに
制限される
2018 対北朝鮮の原油供給が年間400万バレルまたは
52万5000トンに制限される
2019 世帯主75歳以上の家庭が1000万を超える
2019 憲法47条改正をともなう参院選の合区解消が
間に合わなくなる（1票の格差）
2020 健康寿命が男性72.19歳以上、
女性75.21歳以上になる
2020 60-64歳の就業率が67％に高まる
2020 生活保護の生活扶助額が受給世帯の67％で
減少する（段階実施）
2020 80歳以上のドライバーの死亡者数が年間200人
以下になる（2016年は266人）
2020 社会的な活動をしている60歳以上の割合が80％
に高まる
（2016年は男性62％、女性55％）
2020 介護職と他の対人サービス業との賃金差が
解消（2020年代初頭）
2020 中国が海上原発20基程度を運用（2020年代）
2020 英国がEUから完全に離脱（12月）
2020 国際バカロレア（IB）導入認定校が200校に
増える（国内）
2020 中国が高レベル放射性廃棄物最終処分場の建設
候補地を決める
2020 自衛隊のサイバー・宇宙司令部が創設される
2020 国内の希少種が約400種に増える（現状は210種）
2020 年金の受給開始年齢を選択できるようになる
（60-65歳の間。70歳超は検討中）
2020 福島県双葉町の帰還困難区域で避難指示が
一部解除される
2021 福井県内の原発7基がすべて稼動する
2021 大学入学共通テストが実施される（国語、数学
に記述式を導入）
2022 福島県双葉町の帰還困難区域で住民の帰還が
実現（春）
2023 国内の世帯総数がピークに達する（5419万世帯）
2023 福島県浪江町の帰還困難区域で避難指示が
一部解除される（3月）
2025 国内の認知症患者の数が675万-730万人に増える
（2012年は462万人）
2025 スウェーデンの電力大手が再生可能
エネルギーの発電能力を約3.5倍に拡大
2026 国内の単身世帯数が2003万世帯に増える
（2015年は1842万世帯）
2027 米国の財政赤字が1兆ドル（113億円）増える
（10年後）
2030 EUの最終エネルギー消費に占める再生エネル
ギーの比率が27％に拡大
2030 水素の製造コストが1/3になる（水素基本戦略）
2030 国内の水素流通量が30万トン以上に増える
（水素基本戦略）
2030 水素ステーションが国内に約900カ所整備される
（水素基本戦略）
2030 ポーランドで次世代原発（高温ガス炉）が
運転を開始（出力16万キロワット）
2030 国内の単身世帯が2025万世帯に増える
（2015年は1842万世帯）
2030 世帯主が75歳以上の家庭が1276万世帯に増える
（2015年は888万世帯）
2030 国際社会がユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
（UHC）を達成
2030 仏電力大手が再生可能エネルギーの発電能力を
5000万キロワットに拡大
2030 伊電力大手が再生可能エネルギーの発電能力を
780万キロワット拡大
2030 希望の党の「原発ゼロ基本法案」が
原発廃止を達成
2030 立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」が
原発廃止を達成
2033 国内の単身世帯数が減少に転じる
2035 中国軍の近代化が完了
2035 日本の保健医療がキュアからケアに移行
2035 仏電力大手が約3000万キロワット分の太陽光
発電所を建設（2020-35年）
2040 一人暮らしが全世帯の39.3％を占める（国内）
2040 未婚の独居高齢者が増え続ける
2040 全発電量に占める再生可能エネルギーの割合が
40％に達する（世界）
2040 国内の夫婦と子ども世帯が全世帯の23.3％に減少
（1980年代は4割以上）
2040 高齢者の単身世帯が1.4倍に増える
（2015年は625万世帯）
2040 高齢男性の独居率が20.8％に高まる
（2015年は14％）
2040 高齢女性の独居率が24.5％に高まる
（2015年は21.8％）
2040 75歳以上の単身世帯が1.52倍に増える
（2015年は337万世帯）
2040 国内の世帯総数が5076万世帯になる
（2015年は5333万世帯）
2040 高齢者の女性で4人に1人、男性で5人に1人が
一人暮らしになる
2040 高齢世帯に占める75歳以上の世帯の割合が
54.3％に達する
2040 男性高齢者の単身世帯が356万世帯（1.7倍）に
増える
2040 女性高齢者の単身世帯が540万世帯（1.3倍）に
増える
2040 世帯の平均人数が2.08人に減る（2015年は
2.33人）
2040 結婚したことのない高齢男性の割合が14.9％に
増える（2015年は5.9％）
2040 高齢世帯が2242万世帯（全世帯の44.2％）に
増える（2015年は36％）
2040 ひとり親と子ども世帯が492万世帯
（全体の9.7％）に増える（2015年は8.9％）
2048 大飯原発1、2号機の廃炉がこのころ完了
（約30年）
2050 世界の石油需要が2015年を下まわる
（EVシフトが前提）
2050 中国が高レベル放射性廃棄物を埋設する
最終処分場の運用を開始
2050 水素の製造コストが1/5になる（水素基本戦略）
2050 国内の認知症患者数が797万-1016万人に
増える（2012年は462万人）
【未来動向―市場】
2018 この年以降も秋刀魚（サンマ）が不漁になる
2019 米国の経済成長が鈍化する（1.9％に減速）
2020 国内のコネクテッドカー関連市場が1兆円の
規模に拡大
（2016年は3980億円）
2020 ベトナムの不動産大手がコンビニ4000店を展開
（2017年末は1000店）
2020 加熱式たばこの販売本数が国内市場の3割を
占める
2020 中国のAI産業が1500億元（約2.6兆円）市場に
成長
（次世代AI発展計画）
2020 世界の石油需要がピークに達する（パリ協定の
目標達成が条件）
2020 オーストラリアのFTAカバー率が80％に高まる
2020* 国内のバイオマスエネルギー市場が6576億円の
規模に成長
2020 世界のデータセンター需要が1.4倍に増える
（2017年比）
2020 LINEアプリで電子決済できる店舗が100万カ所
に増える（国内）
2020* この年までに2000機の人工衛星が打ち上げられる
2020 中国の企業向け医療サービス市場が211億ドル
の規模に成長（2010年比で3.7倍）
2020 モロッコのアルガンツリー関連商品の生産量が
1万トンに拡大（現状は年4000トン）
2020 世界のデータセンターの記憶容量が約5倍に
増大（2015年比）
2020 大阪府泉佐野市内の合計客室数が約4600室に
増える
2020 国内の製薬大手がiPS細胞を使った血液製剤の
量産を事業化
2022 首都圏の再開発事業がこのころ一巡する
2023 電子決済の市場規模が114兆円に拡大
（2017年比で5割強）
2023 5Gの契約数が10億件規模に膨らむ
2023 世界のデータトラフィックが8倍に増える
（1カ月110エクサバイト）
2025 国内のコネクテッドカー関連市場が2兆円の
規模に成長
2025 中国のAI産業の市場規模を4000億元
（約6.9兆円）に拡大（次世代AI発展計画）
2025 石油の価格が1バレル72ドルになる
2030 アジアの経済の中国依存が進む
（経済波及効果が米国を4割上まわる）
2030 世界の石油需要がピークに達する（EVシフトが
前提）
2030 中国のAI産業が1兆元（約17.2兆円）市場に成長
（次世代AI発展計画）
2030 中国の次世代AI発展計画が同国のGDPを7兆ドル
押し上げる
2030 石油の価格が1バレル65ドルになる
2030 次世代ITの市場規模が9兆円の規模に成長
（現状は次世代1兆円）
2030* 国内のバイオマスエネルギー市場が9864億円の
規模に成長（2016年度は2930億円）
2030 国連のSDGsが12兆ドルの関連ビジネスを生む
2035 世界の新車の23％を完全自動運転車が占める
2035 世界の石油需要がピークに達する（2030年代
後半）
2035 世界の石油需要がピークに達する（2035年直後）
2035 世界の石油需要がピークを迎える（2025-35年）
2035 ベトナムのビール生産量が55億リットルに達する
2035 中国のデジタルエコノミーが同国経済の48％を
占める
2040 石油の価格が1バレル60ドルに下がる
2040 石油の価格が1バレル64ドルに下がる
2040 東南アジアの発電量が2兆2000億キロワット時
に倍増（石炭火力が40％）
2050 世界の石油需要が2015年を下まわる
（EVシフトが前提）
2050 石油の価格が1バレル50ドルに下がる
【未来動向―自動車】
2019 米GMがハンドルのない自動運転車を実用化
（世界初）
2019 英家電大手が固体電池を使ったEVを発表（秋）
2019 日産が欧州での小型トラック生産を終了
（規制強化が背景）
2020 国内のコネクテッドカー関連市場が1兆円の
規模に拡大（2016年は3980億円）
2020 中国の深セン市が全タクシーをEV化する
2020 自動車向け電子ルームミラーが国内モデルに
搭載される
2020 戸建ての住宅を想定した自動駐車システムが
実用化
2020 自動車部品大手がEV向けの動力ユニットを実用化
2020 中国が新車販売に占めるスマートカーのシェアを
50％に高める
2020 トヨタの次期FCVがこの年以降に登場する
2020 宮城のHV用リチウムイオン電池工場が年40万台
規模に生産能力を拡大
2020 独VWがこの年までの3年間で33億ドル以上を
北米に投資
2020 印マルチ・スズキがEVを市場投入
2021 ヤマハ発動機の四輪車が欧州市場に登場
2021 日産が高級車ブランド「インフィニティ」の
EVを発売
2021 トヨタとマツダの合弁工場が米アラバマ州で
稼動する
（年産30万台）
2022 乗降場から無人で駐車場に向かう自動バレー駐車
が実現
2022 高速道路でのトラック隊列走行が商業化
2022 マンションの駐車場に対応した自動駐車
システムが実用化
2022 電気信号で作動する電動ブレーキが実用化
2022* 日産が電動車の割合を日欧4割、中国3割、
米国2割に高める
2022 米フォードが40車種の電動車を世界市場に投入
2025 国内のコネクテッドカー関連市場が2兆円の
規模に成長
2025 中国がスマートカーに関連する技術標準を完成
2025 トヨタが全車種に電動車を用意する
2025 自動運転する車の安全が社会に認知される
2025 日産「インフィニティ」の世界販売台数の半数
以上を電動化モデルが占める
2030 自動車重量に占める鉄の割合が4割強にとどまる
（現状は7割超）
2030 トヨタがEVとFCVを合計で100万台以上販売
2030 インドの新車販売に占めるEVの割合が
4割にとどまる
2035 世界の新車の23％を完全自動運転車が占める
2035 コネクテッドカーが新車販売の9割を占める
（世界）
2035 台湾がガソリンで走る自動二輪車の新車販売を
禁止する（EVに移行）
2035 スマートカーに関連する中国の技術標準が
世界に認知される
2040 台湾がガソリンで走る自動車の新車販売を
禁止する（EVに移行）
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・トランプ米大統領の税制改正法署名式
・欧州委員会「プラスチック戦略」
・デンマークの化石燃料ゼロ政策
・中国共産党大会政治報告の国防戦略計画前倒し
・中国の原子力安全法
・中国の原発中期計画（2017年3月）
・中国国務院「次世代AI発展計画」
・中国「スマートカーイノベーション成長戦略」
・サウジアラビア「ビジョン2030」
・国際エネルギー機関（IEA）「世界エネルギー見通し」
【国内】
・政府「水素基本戦略」決定
・内閣府の高齢社会対策大綱改定案
・立憲民主党「原発ゼロ基本法案」骨子案
・希望の党「原発ゼロ基本法案」骨子案
・国立社会保障・人口問題研究所
「日本の世帯数の将来推計」
・厚生労働省「保健医療2035提言書」（2015年6月）
・国土交通省、経済産業省「未来投資戦略2017」
【企業／大学全国区】
・関西電力の大飯原発1、2号機廃炉正式決定
・日本建設業連合会（日建連）の実質週休2日行動計画
・住友林業「W350計画」
・岐阜大学、総合経営学部（仮称）設置計画書
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道「航空ネットワークビジョン」
（2018-30年度）原案
・石狩市、古民家活用地域活性化研究会設立会議
・山形県「山形さくらんぼ世界一プロジェクト」
・浜松市、旭・板屋A-2地区再開発
・富山広域連携中枢都市圏の成立
・京都府「京都モデルフォレスト運動」（2006年）
・沖縄県の本部港国際旅客船拠点形成計画
・第1回久米島8500人の夢まつり（沖縄）
・愛好家によるパーソナルプレーン開発プロジェクト
（P.P.K.P）
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり
【今月登場した近未来】
・CFTAアフリカ55カ国の自由貿易圏署名
・自動運航船の実用化行程表
【今月登場した未収録の未来】
・EVシフト
・ISSの2025年運用打ち切り
・スマートナノボット
・データローカライゼーション
・ネオバンク
・南米南部共同市場（メルコスル）
EUとのFTA交渉／太平洋同盟との統合
・交通事故死者3694人（1948年以来最少）
・大学入試改革の出口評価
・中教審将来構想部会、2040年の大学の姿
・政治分野の男女共同参画推進法案が求める目標設定
・高齢女性の受刑者増
・米スペースX、ファルコン・ヘビー初飛行
・中国、原子力安全法施行
・南ア大統領の辞任
・韓国、仁川空港第2ターミナル完成
・石油需要の先進国＜新興途上国
【今月決着した未来】
・百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産推薦（閣議了解）
・熊本空港民営化方針決定（国交省）
【今月の未来語】
・10連休
・EVシフト
・SDGs関連ビジネス
・W350計画（住友林業）
・アルガンツリー（モロッコ）
・大玉サクランボ（山形）
・海上原発（中国）
・企業向け医療サービス市場（中国）
・記述式問題（大学入学共通テスト）
・銀行のセルフ化（三菱UFJ）
・熊本空港民営化
・クルーズAV（GM）
・建設現場の週休2日
・ケンタウルス座アルファ星系（NASA）
・原発ゼロ基本法案（立憲、希望）
・原発中期計画（中国）
・高温ガス炉（次世代原発）
・国連の宇宙船（国連宇宙部）
・孤独死
・コランダム構造酸化ガリウム（半導体素材）
・サイバー・宇宙司令部（自衛隊）
・次世代未来都市「NEOM」（サウジ）
・自動運航船（国交省）
・シャンシャン返還（上野動物園）
・人工皮膚技術
・人生100年時代
・心不全パンデミック
・水素基本戦略
・スマートカーイノベーション成長戦略（中国）
・西武所沢駅南改札
・政府のヨルダン川西岸開発支援
「平和と繁栄の回廊」構想
・先進レーダー衛星ALOS-4（JAXA）
・空飛ぶ原付
・抵抗性クロマツ
・データサイエンティスト不足（経産省）
・電子ルームミラー（村上開明堂）
・トランプリスク
・ナイジェリアの人口
・日豪円滑化協定
・農泊（石狩市）
・浜松駅北口
・ヒアラブル（NEC）
・プラスチック戦略（EU）
・プラスチック包装全廃（英）
・北極海航路
・マイクロプラスチック対策
・マルチステージの人生
・マルチマテリアル時代
・道産バニラ（石屋製菓）
・ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
・リカレント教育
・協調型車間距離維持支援システム（CACC）
・空海名言法話全集 空海散歩（真言宗）
・原発ゼロ・自然エネルギー基本法案骨子
・虎ノ門ヒルズビジネスタワー（東京）
・航空ネットワークビジョン原案（北海道）
・高齢社会対策大綱改定案（内閣府）
・次世代AI発展計画（中国）
・特定復興再生拠点（福島）
・富山広域連携中枢都市圏
・訪問部隊地位協定（VFA）
・無人潜水機（AUV）
【用字用語】
1）一宮市=いちのみやし（愛知）
2）薩摩川内市=さつませんだいし（鹿児島）
3）本部町=もとぶちょう（沖縄）
4）島嶼=とうしょ（常用外）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年2月号」
Future Lab 未来人
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