毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、まだお休みです。

・該当数　259/48784
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2019  衛星データを利用した竹林管理が実用化
2019  コンビニを拠点とするシェア自転車サービスが普及
2019  ロシア―欧州パイプライン「ノルド・ストリーム2」が完成（天然ガス）
2019  米GMが自動運転車による無人タクシーサービスを開始
2019  食用でんぷんの工場排水から養殖魚の餌をつくる技術が実用化
2019  日本酒の蔵元が米ニューヨーク州に酒蔵を新設
2020  大西洋クロマグロの漁獲枠が4割増加（資源が回復）
2020  シェア経済への課税に関する報告書がまとまる（OECD）
2020  室蘭工大が完全自律飛行の小型無人超音速機を開発
2020  幕張新都心の地下溝を利用した植物工場が量産を開始（千葉）
2020  北京市が石油燃料で走る乗用車の生産販売を停止
2020  国内企業が独自の宇宙船による月面着陸を実現
2021  ロンドンの黒塗りタクシーの約半数がEVになる
2022  フランスが学校給食のオーガニック割合を50％に高める
2022  中国ラオス鉄道が開業（東南アジア縦貫鉄道）
2022  自動操縦の小型個人用航空機「PPKP」が完成
2022  国内の人手不足が深刻化する（新卒学生の減少）
2022  カンボジアの経済成長率がこの年まで6.0-6.8％を維持
2022  衛生設備大手がタイでの売上を倍増（入浴文化の輸出）
2022  ソウル地下鉄が美容整形の広告を全面禁止
2023  米国製の超音速機が運航を開始（東京―シンガポールが3時間）
2023  マレーシアが高所得国になる（1人あたり名目GDP1万2000ドル以上）
2025  弾道飛行するロケットを使った宇宙旅行が実現（中国）
2025  沖縄の人口が初めて減少に転じる（2020-25年）
2025  食品の世界企業がケージフリー卵に全面移行
2025  EVの普及が世界の原油需要ピークをこの年に早める
2025  バンコク―チェンマイ高速鉄道計画のバンコク―ピサヌローク間が開業
2025  中国の自動車大手が石油燃料で走る乗用車の生産販売を全面停止
2025  日本の人口が約400万人減少する
2025  中国が高所得国になる（1人あたり名目GDP1万2000ドル以上）
2026  エジプト初の原発が稼動
2027  東京駅前の常盤橋街区再開発プロジェクトが再開発ビル全4棟を完成
2030  台湾が二輪車のEV全面移行を実現
2030  横浜市消防局の救急出動が1.36倍に増える（急激な高齢化）
2030  世界の認知症患者数が8200万人に膨らむ（毎年約1000万人が発症）
2030  南米チリの電波望遠鏡アルマが能力6倍の次世代型になる
2033  このころ3軒に1軒が空き家になる（団塊世代が相続期）
2035  アジア健康構想が実現（日本の介護をアジアに輸出）
2035  ASEAN加盟10カ国の高齢化率が平均で10％を超える
2040  日本が財政破綻の危機に直面（2040-50年）
2040  1000人が月面で暮らし、年間1万人が月旅行を楽しむ
2040  太陽光パネルの廃棄量が約80万トンに増える（2015年比で300倍超）
2040  中国の原子力宇宙船が惑星間を繰りかえし往復する
2040  総人口の11.5％を東京都が占める
2045  太陽系内の惑星探査がめずらしくなくなる
2045  カンボジアの労働力人口がこの年まで増え続ける
2050  日本の小麦輸入量の約59％が不足する（グローバル食料争奪時代）
2050  ロシアのトウモロコシ輸出量が5000万トンに拡大する（約10倍）
2050  世界のエネルギー需要の約1/5が水素で供給可能になる
2050  世界の認知症患者数が1億5200万人に達する（現状は推計5000万人）
2050  スペイン語人口が7億5400万人に増える

【未来動向―基盤】
2018  米国の法人税率が21％になる（現状は35％）
2018* 政府の経済統計が新指標「消費動向指数（CTI）」を新設
2018  カツオの漁獲規制が一部緩和される（熱帯海域）
2018  英陸軍と陸自が共同訓練を実施
2018* 個人を中心とした約2800億円の増税が実施される
2018  パレスチナ自治政府が議長と評議会の選挙を再開
2018  成年後見制度の欠格条項が順次削除される（2019年5月を前倒し）
2019  元号が改まる（5月1日）
2019* 放置された人工林を貸し出す森林バンクがスタート
2019  世界のGDPの約28％、同貿易額の約37％を占める経済圏が生まれる（日欧EPA）
2019* 政府が産業横断的な経済統計「経済構造実態調査」を新設
2019* 国際観光旅客税が導入される（1月7日）
2019  政府が幼児教育、保育無償化の一部を先行実施する（4月）
2020  政府が幼児教育、保育と高等教育の無償化を本格実施（4月）
2020  福井の美浜原発3号機が再稼動（2月）
2020  中国が中型ロケット「長征8号」を打ち上げる
2021  東海第2原発が再稼動する（運転期間を延長）
2022  インドが子どもの飢餓問題を解消
2022  国連安保理の非常任理事国選挙に日本が立候補
2023* 日本の準天頂衛星が7機体制を実現（宇宙基本計画工程表）
2023  加熱式たばこの税額が紙巻きたばこの7-9割になる（2018-23年）
2023* 日本の公債債務残高が1200兆円に膨らむ
2023  福井の高速増殖原型炉もんじゅが核燃料の取り出しを終える（3月）
2024* 森林環境税（仮称）が導入される
2025  ドイツの全世帯が超高速グラスファイバー網に接続可能になる（ギガビット社会構想）
2025  全都道府県の人口が減少する
2026  スウェーデンが年金の支給開始年齢を64歳に引き上げる（現状は61歳）
2027  メガバンク規制の「バーゼル3」が完全実施される
2030  政府の水素基本戦略がFCVを80万台普及させる
2030  政府の水素基本戦略が燃料電池バスを1200台普及させる
2030  政府の水素基本戦略が水素で走るトラックの商用化を実現
2030  政府の水素基本戦略が水素発電の商用化を実現
2030  台湾がバスと公用車の電動化を完了
2035  フランスが合計30ギガワットの太陽光発電所を建設（2020-35年）
2035  中国が高齢化率21％超の超高齢社会に突入
2035  台湾がガソリンで走る二輪車の販売を禁止する
2040  国内でFCVが普及する
2040  中国のLNG輸入量が4倍に拡大。世界最大の輸入国になる
2040  台湾がガソリン車とディーゼル車の販売を禁止
2040  総人口の7.8％を神奈川県が占める
2040  総人口の6.9％を大阪府が占める
2048  福井の高速増殖原型炉もんじゅが廃炉計画を完了（3月）
2050  世界の水素需要が10倍に拡大（現状比）

【未来動向―市場】
2019  世界のGDPの約28％、同貿易額の約37％を占める経済圏が生まれる（日欧EPA）
2019  国内の民間コメ在庫が180万トンにとどまる（6月末）
2021  拡張現実（AR）／仮想現実（VR）の世界市場が1593億ドルに成長
2022  カンボジアの経済成長率がこの年まで6.0-6.8％を維持
2022  世界のLNG市場が需給のひきしまりを意識しはじめる
2023  世界のモバイルデータ通信が110エクサバイトに達する
2023  消費者向けEC市場が25兆9000億円の規模に成長（2017年度は18兆円）
2025  東南アジアの配車市場が201億ドルの規模に成長（約4倍）
2025  東南アジアのインターネット経済が2000億ドルの規模を超える
2025  東南アジアのeコマース市場が880億ドルの規模に成長
2025  東南アジアのライドシェアサービス市場が200億ドルの規模を超える
2025  万博とIR誘致が関西経済に約2.6兆円の経済効果をもたらす
2025* AIを搭載した省エネ機器、サービスの国内市場が81億円の規模に成長
2028  インドが世界3位の経済大国になる（名目GDP6兆ドル超）
2030  日本の小麦輸入量の約25％が不足する（グローバル食料争奪時代）
2030  中国の実質GDP成長率が2.8％にとどまる
2035  アジア健康構想が実現（日本の介護をアジアに輸出）
2035  日本の高齢者関連市場が105兆円の規模に成長
2035  韓国の高齢者関連市場が36兆円の規模に成長
2035  シンガポールの高齢者関連市場が10兆円の規模に成長
2035  中国の高齢者関連市場が292兆円の規模に成長
2035  タイの高齢者関連市場が17兆円の規模に成長
2035  インドネシアの高齢者関連市場が23兆円の規模に成長
2035  マレーシアの高齢者関連市場が8兆円の規模に成長
2035  フィリピンの高齢者関連市場が6兆円の規模に成長
2035  アジアの高齢者関連市場が約500兆円（497兆円）の規模に成長
2036  中国オンラインショッピング大手がEC顧客を20億人に拡大
2045  カンボジアの労働力人口がこの年まで増え続ける
2050  日本の小麦輸入量の約59％が不足する（グローバル食料争奪時代）
2050  トウモロコシ輸入量の約17％が不足する（グローバル食料争奪時代）
2050  ロシアのトウモロコシ輸出量が5000万トンに拡大する（約10倍）
2050  中国の養老産業が21兆9500億元の規模に成長

【未来動向―自動車】
2018  トヨタがFCVのバスを発売
2019  米GMが自動運転車による無人タクシーサービスを開始
2019  米GMが完全自動運転車を市場投入
2019  米フォードが中国で販売する新車に通信機能を標準装備
2020  北京市が石油燃料で走る乗用車の生産販売を停止
2020  タイの廃車が年間20万-30万台に増える
2020  性能持続技術を投入した次世代タイヤの量産がはじまる
2020  機械式駐車場に自動運転車で出入庫する実験が実施される
2020  米GMが中国市場にPHVを10モデル投入
2021  ロンドンの黒塗りタクシーの約半数がEVになる
2021  ボルボが完全自動運転車（レベル4）を実用化
2021  EV全面移行を目指す台湾が二輪車20万台の電動化を実現
2021  モーター大手がフランス向けに駆動用モーターを量産（2021-22年）
2022  シンガポールが自律走行するバスの運行を開始
2022  国内の水素ステーションが80カ所増える（3月末）
2023  アクティブトレッドを備えた次世代タイヤが登場
2023  ポルシェのPHEVが登場する
2025  中国の自動車大手が石油燃料で走る乗用車の生産販売を全面停止
2025  中国の自動車大手が石油燃料で走る乗用車の販売を停止
2025  トヨタが全車種に電動車をラインアップする
2025  トヨタが10車種以上のEVをラインアップする（2020年代前半）
2025  米フォードが中国市場に50車種以上の新型車を投入する
2029  路面によって性能を最適化する次世代タイヤがこの年までに実現（2020年代後半）
2030  政府の水素基本戦略がFCVを80万台普及させる
2030  政府の水素基本戦略が燃料電池バスを1200台普及させる
2030  政府の水素基本戦略が水素で走るトラックの商用化を実現
2030  台湾がバスと公用車の電動化を完了
2030  台湾が二輪車のEV全面移行を実現
2030  政府の水素基本戦略が燃料電池で動くフォークリフトを1万台普及させる
2030* 札幌市がFCVを3000台以上普及させる
2030* 札幌市が水素ステーションを4カ所以上整備する
2030  燃料電池車1000-1500万台と燃料電池トラック50万台が普及（世界）
2030  トヨタが電動車の割合を50％以上に高める（世界）
2040  国内でFCVが普及する


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）世界エネルギー見通し
・水素協議会「Hydrogen, Scaling up」
・UHCフォーラム2017
・国際食料政策研究所（IFPRI）「世界の飢餓指標（Global Hunger Index、GHI）」ランキング
・中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）年次会合
・米国議会下院の税制改革法案
・日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉妥結
・日英政府の外務・防衛閣僚会合（2プラス2）共同声明
・ドイツ連邦ネットワーク庁「ギガビット社会」構想
・中国航天科技集団公司（CASC）第一研究院「2017-2045年宇宙運輸システム発展路線図」発表
・韓国教育部「高校学点制推進計画」

【国内】
・内閣府「平成29年版高齢社会白書」
・安倍政権の「人づくり革命」「生産性革命」経済政策パッケージ閣議決定
・政府、宇宙開発戦略本部の宇宙基本計画工程表改定
・2018年度税制改正のための与党税制調査会検討
・日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置計画
・日本原子力発電（原電）の東海第2原発運転期間延長申請
・改訂NEDO燃料電池・水素技術開発ロードマップ

【企業／大学全国区】
・マッキンゼー・アンド・カンパニー「『グローバル食料争奪時代』を見据えた日本の食料安全保障戦略の構築に向けて」
・米マクドナルド「ウェルフェア基準がより改善された鶏肉を仕入れる」グローバルコミットメント
・ボルボ・カー社「Drive Meプロジェクト」（自動運転システム開発）
・欧州エアバス、独シーメンス、英ロールスロイス3社のハイブリッド旅客機「E-Fan X」目標
・ネスレ「レスポンシブル・ソーシング・プログラム」
・オリエンタルランド「第3のテーマパーク」構想
・住友ゴム工業「SMART TYRE CONCEPT」
・就職みらい研究所「働きたい組織の特徴」調査
・伊東電機の植物工場「幕張ファームvechica」
・もりもと技術研究所の個人用航空機「PPKP」開発プロジェクト
・常盤橋街区再開発プロジェクト
・渋谷駅桜丘口地区再開発

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道長沼町議会の小学校を統合する条例案可決
・栃木県宇都宮市JR宇都宮駅東口地区整備事業
・兵庫、京都、岡山、鳥取4府県のツキノワグマ保護管理計画
・福山市教育委員会「福山市立中学校完全給食実施方針」


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・エネルギー基本計画（2018年）
・NEDO燃料電池水素技術開発ロードマップ全体公開（2018年春）
・地方生活の魅力発信に向けた有識者会議（2018年1月）
・F3戦闘機開発の是非（2018年夏）

【今月登場した未収録の未来】
・日欧FTA交渉（通商協議を含む）
・日英の準同盟（ミサイル共同開発）
・国際協力としての月探査参加
・新しい財政健全化目標
・過労死（IMF）
・ライフシフト
・グループリビング
・金権ポピュリズム
・肉税
・アイヌ語の公用語化

【今月決着した未来】
・日欧EPA交渉妥結
・2兆円パッケージ決定
・大飯原発1、2号機廃炉
・日本版DMO第1弾7法人決定

【今月の未来語】
・アクティブトレッド（タイヤ）
・アジア健康構想（介護技術の輸出）
・アニマルウェルフェア（AW）
・出雲ナンバー
・宇宙駅（中国）
・宇宙基本計画工程表改定
・改元
・加熱式たばこの増税
・ギガビット社会（独）
・北アルプス国際芸術祭（大町市）
・給食の有機割合（仏）
・グローバル食料争奪時代（マッキンゼー）
・ケージフリー卵（ネスレ）
・里山管理システム
・シェア自転車
・新型戦闘機「MiG-41」（ロシア）
・シンクロナイズドスケーティング
・森林バンク
・水素基本戦略
・水素発電
・戦闘機「F3」開発（防衛省）
・第3のテーマパーク
・第4の携帯電話会社（楽天）
・大西洋クロマグロ（ICCAT）
・脱年中無休（ロイヤルホスト）
・千葉駅西口
・中国ラオス鉄道
・超音速機（ブームテクノロジー）
・東海第2原発（原電）
・東南アジアの自動車リサイクル制度
・都市のスポンジ化
・南紀白浜空港民営化（和歌山）
・ノルド・ストリーム2（天然ガスパイプライン）
・バーゼル3
・配車市場
・ハイブリッド旅客機「E-Fan X」開発（欧）
・バンコク―チェンマイ高速鉄道計画（タイ）
・プラットフォーマー（シェア経済）
・ホーランエンヤ（島根）
・ボルボ「Drive Meプロジェクト」（自動運転システム開発）
・美浜原発3号機
・ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
・養老産業（中国）
・宇宙太陽光発電所（中国）
・宇都宮駅東口
・経済構造実態調査
・個人用航空機「PPKP」開発（もりもと技研）
・国際観光旅客税（出国税）
・国産戦闘機「TF-X」（トルコ）
・次期戦闘機「F-3」（空自）
・十勝岳ジオパーク（北海道）
・渋谷駅桜丘口地区再開発
・小型無人超音速機（室蘭工大）
・消費動向指数（CTI）
・常盤橋街区再開発プロジェクト（東京）
・森林環境税（仮称）
・性能持続技術（タイヤ）
・足立区千住1丁目（北千住駅）
・太平洋クロマグロ漁獲枠
・長征8号（中国）
・八戸多目的アリーナ（青森）
・富山市中央通り北側
・無人タクシー（米GM）
・名古屋市中村区名駅4丁目

【用字用語】
1）斑鳩町=いかるがちょう（奈良）
2）夢洲=ゆめしま（大阪）
3）埠頭=ふとう（表外字）


以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年1月号」

Future Lab 未来人
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