月刊 未来人
FUTURE REPORT MAR 20 2017
毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は担当者のリハビリが続いており、しばらくお休みします。
・該当数 258/46098
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2017 民間月面探査レース、グーグル・ルナ・Xプライズの
優勝者が決まる
2018 eスポーツのプロを養成する学校が大阪市に開校
（西日本初）
2018 精神疾患を「お笑い」で治療する実験が行われる
2018 ゴーグル型の簡易な緑内障検査装置が製品化
2018 曲面の液晶パネルが量産化
2018* ヒロシマの平和アパート3棟が築70年を超える
2019 原爆文学資料がユネスコの世界記憶遺産に登録される
2019 ストレスに強い名古屋コーチンの鶏肉が食卓にのぼる
2019 広島の夜空に人工の流れ星が現れる（世界初）
2019 東京豊島区が全公衆トイレを洋式にする（2017-19年）
2019 東京銀座1丁目の区立公園に保育所が開所（屋上公園）
2019 熊本市中心部の大規模再開発が完成（夏）
2019 UAEで世界最大級のメガソーラーが運転を開始
2019 愛媛大学がアオリイカ10万匹の養殖を実用化
2019 奈良県が国宝級の仏像を海外展示（県主導）
2019 東京で車いすラグビーの国際大会が開催される
2020 中国の総人口が14億2000万人になる（ポスト
一人っ子）
2020 滋賀県が琵琶湖の漁業者10人を育成（20-60歳男女）
2020 熊本駅東側の駅前広場が1.6倍にひろがる（3月）
2020 保育所の需要がこのころまで増え続ける
2020 通勤電車のイスなし車両が姿を消す
2020 大阪府市が副首都としての基盤整備を終える
2020 長崎の佐世保港が大型クルーズ船に対応
2020 英家電大手がAIを活用した新製品を100種類発売
2020 東京虎ノ門に高さ約220メートルの超高層住宅が出現
2020 電子の光で物質を解析する東北放射光施設が実現
2020 阿佐海岸鉄道がデュアル・モード・ビークル（DMV）
を導入
2020 国内企業が高度500キロに人工衛星を放出
2020 窒素ガリウムの半導体が電子レンジを30％省エネする
2020 保育所の需要が254万人に達する（その後は横ばい）
2021 英国が研究開発に47億ポンドを投資
（EU離脱後の戦略）
2021 国内のコールセンターが約400人の中高年
（50-70歳代）をデータ分析技術で採用
2022 省電力広域ネットワーク（LPWA）がIoTの中心技術
になる
2023 トルコのダーダネルス海峡に世界最長のつり橋が完成
2023 オランダの循環経済政策が5万4000人の雇用を生む
2025 仏スーパー大手がケージ鶏卵の取り扱いを全廃
2025 WHOが15歳以上の喫煙率を30％抑える
2026 陽子崩壊観測に挑むハイパーカミオカンデが実験
を開始
2027 千葉市が市立保育所の男性所長を5人養成
2030 幼稚園の需要が100万人を割り込む
2030 大阪市のなにわ筋線がこのころ完成
2030 フィリピンの高齢者割合が11.5％に高まる
2030 銀行から人がいなくなる
2030 大阪府が府内市町村の連携を中核市クラスに高める
2031 大阪市営地下鉄がたのしい車内デザイン変更を展開
（2015-31年）
2035 高知市がJR土讃線の3駅（高知、旭、朝倉）周辺に
都市機能を誘導
2040 幼稚園の需要が64万人に縮小（2015年は151万人）
2040 フィンランドが成人の喫煙人口を2％未満に抑える
2041 立山黒部アルペンルートが世界有数の山岳リゾート
になる
2099 気候変動が日本の一人あたりGDPを35-36％引き下げる
2099 気候変動がインド、アフリカの一人あたりGDPを
80-90％引き下げる
2100 世界の海水酸素量が1-7％減少
2100 アルプスの約1/4のスキーリゾートが積雪ゼロになる
2117 UAEが火星に小都市を建設（100年後）
【未来動向―基盤】
2018 トラックの隊列走行実験がスタート（後続車は有人）
2018 現役並所得高齢者の介護保険自己負担割合が3割になる
2018* 介護保険が共生型サービスを導入
2018* 医療サービスを充実させた介護医療院が新設される
2018 米国が戦闘機F35の値下げ分90機の引き渡しを開始
（日本向けは4機）
2018 NHKを含む9社が4K・8K衛星放送を開始
2018* 都市のスポンジ化に歯止めをかける都市計画制度の
見直しが具体化
2019 米軍普天間基地の運用停止がこの年2月より後になる
2019 地方税の企業向け電子納税システムが実現（10月）
2019 経済産業省の商業統計が毎年実施に移行
2019 北海道夕張市が全国最少定数（8議席）の市議会議員
選を実施（4月）
2020 国産ジェットMRJの納入開始がこの年になる
（5回目の延期）
2020 中国企業がコロンボ（スリランカ）の海を造成。その
65％を借り上げる（99年間）
2020 熊本の八代港が年間80回の寄港を実現
2020 長崎の佐世保港が年間200回の寄港を実現
2020 船舶燃料の規制が強化される
（海運業界の2020年問題）
2020 米海軍の艦船と潜水艦が350隻に増える
2020 新築住宅の半数以上がネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス（ZEH）になる
2021 懲役刑と禁錮刑を拘禁刑に一本化する改正刑法が
施行される
2021 福島第一原発事故の復興庁が廃止になる（3月末）
2022 政府が福島第一原発事故の帰還困難区域に対する
避難指示を解除
2023 九州を訪れる外国人客が720万人に達する
2024 長崎の佐世保港が年間300回の寄港を実現
2024 NATO加盟国が国防費をGDP比2％以上に高める
2025 固定電話網がインターネット回線に置き換わる
2027 米軍再編交付金を定める法律がこの年の3月末まで
延長（10年間）
2027 東北―首都圏の送電能力が約1030万キロワットに倍増
2030 熊本の八代港が年間150回の寄港を実現
2030 ギリシャの債務がGDP比160％に達し、その後
急激に膨らむ
2030 米国のGDPが為替レート換算で世界2位に後退
（中国、米国の順）
2030 日本のGDPが為替レート換算で世界4位に後退
（中国、米国、インド、日本の順）
2040 保育所の需要が263万人に達する（2015年比で13％増）
2040 米国のGDPが購買力平価で世界3位に後退
（中国、インド、米国の順）
2042 世界の経済規模が倍増する（新興国と途上国が牽引）
2050 カーボンプライシングを導入した政府が温室効果
ガス排出量の80％削減を達成
2050 政府が温室効果ガス排出量の80％削減を海外貢献を
通じて達成する（単独での実現は断念）
2050 温室効果ガス排出量80％削減を目指す政府が
国内発電量の9割を低炭素電源にする
2050 新興7カ国（E7）の経済が約3.5％成長する
（2016-50年）
2050 先進7カ国（G7）の経済が約1.6％の成長にとどまる
（2016-50年）
2050 日本のGDPが購買力平価で世界8位に後退
2050 日本のGDPが為替レート換算で世界5位に後退
（中国、米国、インド、インドネシア、日本の順）
2053 日本の総人口が1億人を割り込む（前回推計の5年先）
2055 このころまでパキスタン南部グワダル港の海岸を
中国が管理する（約40年間）
2057 日本の出生数が50万人を割り込む
2065 日本の合計特殊出生率が1.44程度に回復
（前回推計は1.35）
2065 日本の総人口が8800万人程度になる
2066 この年まで中国企業がモルディブのフェイドゥ
フィノルフ島を管理する（2016年より50年間）
2114 このころまで中国企業が豪北部ダーウィン港を管理
する（2015年より99年間）
【未来動向―市場】
2020 英家電大手がAIを活用した新製品を100種類発売
2020 モバイル向けインターネット広告が東南アジア6カ国
で約20億ドルの市場に成長（2016年比で約4倍）
2020 ライドシェアの市場規模が65億ドルに成長
2020 フィリピン通信大手が家庭向けのブロードバンド
光回線を200万世帯に拡大
2020 北海道幕別町の大規模酪農牧場が生乳出荷量
4万7000トンを達成
2020 中部9県を訪れる中国人観光客が2.6倍に増える
2020 中部9県を訪れる中国人観光客の旅行消費額が
1人1万5057円にとどまる（14.8％減）
2020 世界のロボティクス関連市場が2016年比で2倍以上
に成長
2020 アジア太平洋地域が世界のロボティクス関連市場の
2/3以上を占める
2020 調剤支援ロボットの国内市場が210億円の規模に成長
2021 高齢者、障害者施設の水害時の避難計画策定率が
100％になる
2021 国内IoT市場がユーザー支出額で11兆237億円の規模
に達する
2021 インドのスマートフォン利用者が8億1000万人に達する
2025 中古住宅市場の規模が8兆円に倍増
2025 国内リフォーム市場が年12兆円の規模に倍増
2030 大阪市夢洲の統合型リゾート（IR）開発が
1兆3300億円の経済効果を生む
2030 大阪市夢洲の統合型リゾート（IR）が訪日外国人客
約700万人、国内客約1500万人を集める
2030 カンボジアの住宅建設需要が110万世帯に拡大
【未来動向―自動車】
2017* 無人車を遠隔操作して過疎地の移動を支援する
実験がはじまる
2017* 自動運転車の走行に必要な制度の大綱（整備方針）
がまとまる（2017年度）
2018 トラックの隊列走行実験がスタート（後続車は有人）
2018 自動車の任意保険が約1割安くなる
2019 トラックの隊列走行実験がスタート（後続車は無人）
2019 マツダの小型EVが登場
2019 自動運転に関する高速道路の安全基準が導入される
2019 独ダイムラーがEVを発売する
2020* 過疎地の通院、買い物を遠隔操作の無人車が支援する
2020 日産が無人運転技術の実証実験をはじめる
2020 米GMとホンダが共同開発した燃料電池の量産が
はじまる
2020 韓国がレベル3の自動運転車を商用化
2021 日本のメーカーがEV、PHVの乗用車を約8車種発表
（現状は約4車種）
2022* 無人トラックの隊列走行が商業化（新東名高速）
2023 米国のすべての新車が自動車間（V2V）通信機能を搭載
2025 独フォルクスワーゲン（VW）が年間200-300万台の
EVを販売
2025 窒素ガリウムの半導体がEVに導入される
2025 高齢者向けの高度安全運転支援車（仮称）が普及
2025 独ダイムラーの新車販売に占める電動車両割合が
最大25％に拡大
2025 独アウディがモビリティサービスプロバイダーに
進化する
2025 独ダイムラーが総販売台数の15-25％を電動化
2030 UAEのドバイが輸送手段の1/4を自動運転化
2050 トヨタ環境チャレンジ2050が新車の温室効果ガス
排出量を90％削減
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・国際海事機関（IMO）の硫黄酸化物（Sox）排出規制
（2016年10月）
・ギリシャ経済に関する国際通貨基金（IMF）年次審査
報告書
・国際再生可能エネルギー機関（IRENA）報告書
「REthinking Energy 2017」（2017年1月15日）
・トランプ米新政権の海軍増強計画
・米幹線道路交通安全局（NHTSA）のV2V通信機能義務化案
・トランプ米新政権移行チーム「アメリカ・ファースト・
エネルギープラン」
・米エネルギー省（DOE）エネルギー情報局（EIA）
「2017年エネルギー年次見通し」（1月5日）
・英国政府の産業戦略
・オランダ（社会基盤・環境省）国家原料協定
・中国の新人口計画（一人っ子政策廃止後初）
・中国慢性病防止・治療中長期計画（2017-2025）
・韓国国土交通部「第2次自動車政策基本計画
（2017-2021）」
・フィリピン政府の地上デジタル放送移行計画
・JICAカンボジア事務所「カンボジアだよりNo65」
【国内】
・自動運転車に関する政府、未来投資会議の実行計画
・政府の介護保険法改正案国会提出
・政府の統計改革推進会議
・水害対策を強化する関連法改正案
・政府IT総合戦略本部の高度安全運転支援車（仮称）
概念新設
・再編特措法改正案10年延長の閣議決定
・国土交通省の都市計画制度見直し
・金田勝年法相の会社法改正に関する法制審議会諮問
・政府ZEHロードマップ（2015年12月）
・パリ協定中長期目標に向けた環境省長期低炭素ビジョン
素案
・パリ協定中長期目標に向けた経済産業省の中間整理案
（2016年末）
【企業／大学全国区】
・プライスウォーターハウスクーパース（PwC）
「The long view: how will the global economic order
change by 2050」
「The World in 2050」
・月面探査レース「グーグル・ルナ・Xプライズ」（2007年）
・独アウディ「2025年戦略」（2016年夏）
・独ダイムラー「ジェネレーション EQ」
・独ダイムラー「CASE」戦略
・中国港湾（CHEC）子会社「コロンボ・ポート・シティー
（CPC）」事業
・次世代半導体材料窒化ガリウム実用化に向けた行程表
・トヨタ環境チャレンジ2050
・森ビル「虎ノ門ヒルズ・レジデンシャルタワー」（仮称）
・日本総合研究所の保育ニーズ試算
・損害保険料率算出機構の保険料基準「参考純率」引き下げ
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・東北経済連合会長期戦略「新ビジョン2030
『わきたつ東北』～結び、はぐくみ、未来をひらく～」
・埼玉県川口市のハイウエーオアシス整備
・千葉市「男性保育士活躍推進プラン」（2017年1月）
・立山黒部貫光魅力向上プロジェクト検討委員会
（中期目標）
・愛知県農業総合試験場の種鶏「NGY7」開発
・三重県伊賀市総合教育会議の市教育大綱（第2次）
・滋賀県「しがの漁業担い手確保事業」（漁業体験研修）
・大阪府市副首都推進本部会議「副首都ビジョン」
・大阪府の地方分権改革ビジョン改定案
・荒井正吾奈良県知事「奈良の仏像海外展」政策
（県文化資源活用課）
・宇部、山口、防府、美祢4市の広域観光周遊事業計画
・山口島根7市町の連携中枢都市圏事業計画案（2017-21年）
・阿佐東線DMV導入協議会第2回会合
・高知「市立地適正化計画案」
・佐世保市の佐世保港整備計画
・熊本駅周辺地域まちづくり推進協議会の
熊本市ゾーニング案
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。
【今月登場した近未来】
・国交省、都市計画制度見直し中間とりまとめ（6月）
・福島第一原発1-3号機溶融燃料の取り出し方針決定（9月）
・中国の映画市場世界一
・グーグル「ルナXプライズ」決着（年末）
【今月登場した未収録の未来】
・ベーシックインカム
・RPA（Robotic Process Automation）
・ロボットタクシー
・日本、オーストラリアの米軍基地新設
・ハンガリー、ブタペストの五輪招致（断念？）
・地方私大の公立化
・北海道新幹線札幌駅問題（東側案／現駅案）
・アイヌのチャシ（とりで）跡の
世界文化遺産登録
・介護保険利用者全員の自己負担率3割
【今月決着した未来】
・米TPP離脱
・圏央道茨城県内完成
・韓国、現代自動車IONIQ自動運転車テスト開始
【今月の未来語】
・eスポーツ
・IT人材の質的不足
・JR鳥取駅（駅周辺整備）
・ZEHロードマップ
・アメリカ・ファースト・エネルギープラン
（トランプ政権）
・イスなし車両廃止（JR東日本）
・遺体ホテル
・カーボンプライシング（環境省）
・海運業界の2020年問題（燃料規制）
・介護費用のピーク
・介護保険法改正案（高所得者の自己負担3割）
・火星の小都市建設（UAE）
・ガラス固化体（茨城県東海村）
・企業戦略「CASE」（ダイムラー）
・帰宅困難区域の避難指示解除
・義務教育学校（島根大附属）
・共生型サービス（介護保険）
・銀座1丁目の保育所（中央区）
・グーグル・ルナ・Xプライズ（月面探査レース）
・熊本駅東側駅前広場
・グローバルビジネスセンター（GBC）（韓国の高層ビル）
・グワダル港の長期借地（中国）
・ケージ鶏卵全廃（仏）
・原爆文学（世界記憶遺産）
・公衆トイレの美化（豊島区）
・国際クルーズ拠点6港（横浜、清水、佐世保、八代、
本部=もとぶ、平良=ひらら）
・コロンボ・ポート・シティー（CPC）事業（中国）
・ザ・ルーカス・ミュージアム・オブ・
ナラティブ・アート（米国）
・ジェネレーションEQ（ダイムラー）
・ジェロントロジー（老年学）
・しがの漁業担い手確保事業（滋賀）
・自動車間（V2V）通信機能（米運輸省）
・品川駅西口（東京）
・社内職業訓練（IBM）
・住宅診断（宅地建物取引業法）
・振興7カ国（E7）
・人工の流れ星（広島）
・スケルトンリフォーム
・清涼里588再開発（韓国）
・世界最長のつり橋（トルコ）
・積雪ゼロ
・ダーウィン港の長期賃借（中国）
・窒素ガリウム（次世代半導体材料）
・地方税の電子納税（総務省）
・調剤支援ロボ（NEDO）
・低炭素電源（環境省）
・デッドゾーン（酸欠海域）
・デュアル・モード・ビークル（DMV）
・天神大牟田線大橋駅（再開発）
・統合型リゾート（IR）
・東南アジアの地デジ移行
・所沢駅西口（西武）
・都市のスポンジ化（国交省）
・トヨタ環境チャレンジ2050
・トラックの隊列走行
・直江津駅前（新潟）
・長野国体（2027年）
・名古屋コーチン種鶏NGY7（愛知）
・なにわ筋線（大阪市）
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
・燃料電池の量産（ホンダ、GM）
・フェイドゥフィノルフ島の長期賃借（中国）
・フェニーチェ堺
・復興庁廃止（福島）
・仏像の海外展示（奈良）
・ブロードバンド（フィリピン）
・米軍普天間基地運用停止（沖縄）
・平和アパート（広島市）
・ホテルJALシティ名古屋錦
・モビリティサービスプロバイダー（アウディ）
・やなせたかし文化賞
・養殖アオリイカ（愛媛）
・ヨマ・セントラル開発（ミャンマー）
・ライドシェア
・リチウムイオンの全固体電池（産総研）
・レコメンド（推薦）技術
・ロボティクス関連市場（IDC）
・ワールドチャレンジ（車いすラグビー）
・和歌山駅前
・わきたつ東北（東北経済連合会）
・介護医療院（介護保険）
・虎ノ門ヒルズ・レジデンシャルタワー（森ビル）
・拘禁刑（法務省）
・高知市立地適正化計画案
・高度安全運転支援車（仮称）
・国家原料協定（オランダ）
・国連犯罪防止・刑事司法会議（コングレス）
・佐世保港浦頭地区（長崎）
・酒田コミュニケーションポート（山形、酒田駅前）
・小田原駅東口お城通り地区再開発事業（再開発）
・省電力広域ネットワーク（LPWA）
・証拠に基づいた政策立案（EBPM）
・上陸機動ヘリコプター（韓国）
・生命保険料控除の電子証明（財務省）
・西国三十三所1300年
・第2次自動車政策基本計画2017-21（韓国）
・男性保育士活躍推進プラン（千葉市）
・地方分権改革ビジョン改定案（大阪府）
・中古住宅認定制度（国交省）
・長久保赤水
・東北放射光施設
・副首都ビジョン（大阪府市）
・米軍再編交付金
・無線充電（WPTシステム）普及（総務省）
・幼小中一貫校（長野）
・陽子崩壊
・立山黒部アルペンルート50年
・連携中枢都市圏
【用字用語】
1）歌志内=うたしない（北海道）
2）夢洲=ゆめしま（大阪）
3）饒津=にぎつ（広島）
4）浦頭=うらがしら（長崎）
5）平良=ひらら（沖縄）
6）本部=もとぶ（沖縄）
7）権祢宜=ごんねぎ（神社の職階）
8）浅野長晟=あさのながあきら（人名）
9）長久保赤水=ながくぼせきすい（人名）
10）清涼里=チョンリャンリ（ソウル）
11）三成洞=サムソンドン（ソウル）
12）ケージ鶏卵=ケージに閉じ込めた鶏の卵
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年3月号」
Future Lab 未来人
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