毎月20日にデータの更新をします。その20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は担当者のリハビリが続いており、しばらくお休みします。

・該当数　313/45564
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2017  リカちゃん人形誕生50年
2017  韓国の生産年齢人口が減少をはじめる
2018  卓球の新リーグが開幕する
2018  自動車保険が自動ブレーキ割引を導入
2018  広島県三次市に妖怪博物館が開館（夏）
2018  大阪市区の庁舎すべてが保育所を整備
2018  沖縄の竹富島に初の温泉施設がオープン
2018  韓国軍がグローバルホークを配備する
2019  関西私鉄初のホームドアが十三駅に登場
2019  日立市の人気球技パンポンが国体に登場
2020  自動翻訳タクシーの本格運用がはじまる
2020  東京都がレジ袋の無償配布ゼロを達成
2020  国内モーター大手が残業ゼロを達成
2020  ミドリガメが輸入禁止になる
2020  新型加速器スーパーKEKBが反物質消滅の謎にせまる
2020  国内の人気即席カップ麺が15％減塩
2020  中国の自販機出荷台数が日本を上まわる
2020  英国が新しい空母2隻を保有（太平洋向け）
2020  シミ、しわをカバーする貼る化粧品が普及
2021  中国が時速600キロのリニア車両を実用化
2022  生産緑地指定を外れた農地が不動産市場に殺到
　　　　（不動産の2022年問題）
2023  ファイターズの新球場が完成する
2023  宇宙旅行ビジネスの国産化が実現する
2023  肺がんの再発を予防するペプチドワクチンが薬事
　　　　承認される
2023  超音速旅客機「XB-1」が商用飛行を開始
2023  香港ディズニーリゾートが大規模拡張を完了
　　　　（2018-23年）
2025  伊フェラーリの販売が年間1万台に拡大
2025  英国でフィッシュ・アンド・チップスの材料が
　　　　イカ、サバ、イワシになる
2027  ネットワークから検索ボックスが消える
2027  多彩な感覚を伝える仮想現実（VR）が登場
2029  歯科医師が約1万4000人供給過剰になる
2029  世界の石油需要がピークに達する
2030  古着のリサイクル航空機燃料が実用化する（世界初）
2030  下水処理水と海水から水素を製造するシステムが
　　　　実用化
2030  変換効率10％の人工光合成技術が実用化
2033  賃貸住宅の空室率が40％を超える
2050  人工光合成がエネルギー需要の1/3をカバーする
2060  空想の世界を楽しむ没入型テーマホテルが登場

【未来動向―基盤】
2017  年収370万円未満で住民税を納める70歳以上の外来
　　　　医療費が月額2000円高くなる（8月）
2017  40-64歳の介護保険料に総報酬割が導入される
　　　　（2017-20年）
2017  OPECと非加盟国が協調減産を実施
2017  沖縄振興税制の特例措置が2年更新になる
　　　　（従来は5年）
2017  政府と東京都がテレワーク推進センターを新設
2017  日中国交正常化45周年
2017* 政府が消費税財源の子育て支援と無年金者対策を
　　　　前倒し実施する
2017  チェルノブイリ原発の鋼鉄シェルターが密閉される
2018  政府が新しい高速炉の開発計画をまとめる
2018  日中平和友好条約40周年
2018  パート主婦が所得税の配偶者控除を受けられる年収が
　　　　150万円以下に拡大
2018  福島第一原発3号機の核燃料の取り出し時期がこの年
　　　　1月より後にずれ込む
2018  4K･8Kの実用放送がはじまる
2018  育児休業が最長2年になる
2018  ジンバブエのムガベ大統領が再選される
2019  NHKテレビのネット同時配信サービスが本格スタート
2019  大阪市が全国初の公設民営中高一貫校を新設
2019  宇都宮市のLRT運行開始がこの年12月より後になる
2019  JA全農の集中的な自己改革が終了（5月）
2019  休眠預金活用法の資金が現場に配分される
2020* 自衛隊のXバンド通信衛星「きらめき1-3号」3基の
　　　　打ち上げが完了
2020  訪日外国人数が3679万人にとどまる
2020  東京都が外国人旅行者数2500万人を達成
2020  東京都が外国人旅行者の消費額を2.4倍に拡大
2020  東京都が「2020年に向けた実行プラン」（仮称）を
　　　　実施する
2020  茨城県水戸市が中核市に移行（4月）
2020  ワールドロボットサミットが日本で開催される
2020  九州7県の就業者数が1.8-7.4％減少
　　　　（2015年は約631万人）
2021  発電のための資源に占める石炭の割合が世界全体で
　　　　36％に縮小（2014年は41％）
2021  NASAが地球規模の表層水調査を実施
2023  膵臓がんの樹状細胞ワクチン療法に医療保険が
　　　　適用される
2023  フランス政府が高速炉の実証炉「ASTRID（アスト
　　　　リッド）」建設の是非を判断する
2023  日本酒とワインの酒税が一本化される
2023  第三のビールが発泡酒に統合廃止される
2024  東京都が外国人旅行者数3000万人を達成
2025  固定電話の通話料が大幅に値下げされる
2025  英国が国内12の石炭火力発電所を閉鎖
2025  中国の人口がピークに達する（2025-28年）
2026  酎ハイとハイボールの酒税が日本酒、ワインと同じ
　　　　になる
2026  この年までに首都直下型地震が発生する
2026  ベトナムの人口が1億人を突破
2026  台湾の要介護者が100万3000人に膨らむ
2029  トルコのエルドアン大統領がこの年まで地位にある
　　　　（2期10年の多選制限を緩和）
2030* 空港民営化が北海道内7空港の年間乗降客数を
　　　　3000万-3500万人に拡大する
2030  日本の低成長の時代がはじまる
　　　　（20-30歳代が約2割減）
2030  フィリピンの電力需要が約9割増加する（2015年比）
2030  社会保障給付費が170兆円程度に膨らむ
2030  後期高齢者の医療費が21兆円に膨らむ
　　　　（現状比で約1.5倍）
2030  カナダが石炭火力発電所をすべて閉鎖する
2030  フィンランドが石炭起源のエネルギー利用を禁止する
2030  モロッコの発電能力の52％が再生可能エネルギーに
　　　　なる
2030  途上国が再生可能エネルギー100％を達成
　　　　（2030-50年）
2030  九州7県の就業者数が6.3-15.9％減少する
　　　　（2015年は約631万人）
2030  エイズの新規感染者数が39万人に膨らむ
2030  中国の労働人口が10億人を割り込む
2040  世界の石油需要がこの年まで増加を続ける
2046  北陸新幹線の小浜―京都ルートが完成
2046  この年までに南海トラフ巨大地震が発生する
　　　　（30年以内）
2047  高速増殖炉もんじゅの廃炉費用が3750億円に達する
2050  中国の労働人口が欧州なみになる
2055  中国の65歳以上人口が4億人でピークに達する
2117  チェルノブイリ原発の鋼鉄シェルターが
　　　　耐用年数に達する（設置100年）

【未来動向―市場】
2017  OPECと非加盟国が協調減産を実施する
2019  北九州市を訪れる外国人観光客数が年間40万人に
　　　　達する（2015年は25万2000人）
2020  訪日外国人数が3679万人にとどまる
2020  東京都が外国人旅行者数2500万人を達成
2020  東京都が外国人旅行者の消費額を2.4倍に拡大
2020  中国の自販機出荷台数が日本を上まわる
2020  この年のインバウンド市場が1兆8764億円に拡大する
　　　　（2015年比で1.3倍）
2020  国内介護事業者が中国、アジアの事業を3カ国10拠点
　　　　に拡大
2020  インドの中間層が約8億人に膨らむ
2020  インドの中間層世帯が74％を占める
　　　　（2015年は60％弱）
2020  名古屋中心部の宿泊施設の外国人客比率が
　　　　15.2-29.1％に高まる（現状は1割程度）
2020  携帯電話利用者数が47億8000万人に達し、世界人口の
　　　　62.6％を占める（2016年は43億人で同58.7％）
2020  スマートフォンの割合が北米で87.1％に達する
　　　　（2016年は78.7％）
2020  スマートフォンの割合が西欧で82.7％に達する
　　　　（2016年は71.7％）
2020  ベトナムで結婚適齢期の独身男性が138万人に増大
2021  インドのスナック菓子市場が2.8倍に拡大
2021  OECD諸国の石炭需要が16％減少する（2014年比）
2021  非OECD諸国の石炭需要が7％増加する（2014年比）
2021  米国の石炭需要が23％減少（2014年比）
2022  生産緑地指定を外れた農地が不動産市場に殺到
　　　　（不動産の2022年問題）
2022  中国の格安航空大手が日本を訪問する中国旅客数を
　　　　2.3倍に増やす（2016年は54万人）
2023  ドローン関連事業の世界市場が10兆円の規模に成長
2024  東京都が外国人旅行者数3000万人を達成
2025  ペプチドワクチンをAIで見つける創薬事業が実用化
2025  国内コンビニ大手がマレーシアに1000店を展開
2025  ベトナムの小学生数がピークに達する
2026  台湾の要介護者が100万3000人に膨らむ
2026  アフリカが再生可能エネルギーの有望市場に成長
　　　　（2026-36年）
2028  国内の宇宙旅行サービスを年間1000人が楽しむ
2029  歯科医師が約1万4000人供給過剰になる
2030  フィリピンの電力需要が約9割増加する（2015年比）
2030  世界の宇宙機器製造市場が2.8倍に拡大
　　　　（2015年の実績は1兆6331億円）
2037  中国の1人あたりGDPが1万5000ドルを超える
2037  中国の観光市場が延べ80億人の規模になる
2040  世界の石油需要がこの年まで増加を続ける
2040  インドの人口ボーナスがこのころまで持続
2050  中国の観光市場が延べ140億人の規模になる

【未来動向―自動車】
2017  無線通信で車を診断するカーケアサービスがはじまる
2018  自動車保険が自動ブレーキ割引を導入
2018  F1フランスGPが開催される（2009年以来）
2018  中央道駒ケ岳SAにスマートICがオープン
2018  EUが新しいクルマの安全性評価基準を導入
2018  日欧が夜間の歩行者を認識する自動ブレーキを安全
　　　　性評価に加える
2018  中国ネット検索大手が自動運転車を商用化
2019  ホンダが中国の生産能力を年120万台に高める
2019  日産が完成車を自動運転の輸送車で港に運ぶシステム
　　　　を本格運用
2019  伊フェラーリの販売が年間9000台に拡大する
2019  伊フェラーリのハイブリッド車が発売される
2020  自動翻訳タクシーの本格運用がはじまる
2020  電機大手が自動運転（レベル3）の超小型EVを開発
2020  独VWが3万人の人員削減を実施
2021  中国ネット検索大手が自動運転車を量産
2022  フィリピンが包括的自動車産業振興戦略（CARS）に
　　　　総額270億ペソを投入（2016-22年）
2025  伊フェラーリの販売が年間1万台に拡大
2025  EVの比率が急拡大し、自動運転技術が飛躍的に高まる
2025  高速道路の自動運転技術が、このころ実現
2025  独VWがEV販売100万台を達成（業界首位）
2025  独VWがネット接続の付加サービスで10億ユーロを
　　　　売り上げる
2025  モビリティサービス「MOIA」が独VWの経営に貢献
2026  EVの普及率が30％に達する
2030  自動運転車が隊列を組んで高速走行する（2030-40年）
2030  販売シェア3％の自動運転車が人々の移動の30％を
　　　　カバーする
2030  カーシェアリングと小型化シフトが自動車メーカー
　　　　の利益率を半減する


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・COP22途上国の「マラケシュ・ビジョン」発表
・国際オリンピック委員会（IOC）五輪2次審査通過発表
・米航空宇宙局（NASA）「地表水および地形」計画
・英国メイ首相の新産業戦略発表
・ロシア、ノバテク社「アークティックLNG2」計画
・中国、宝武鋼鉄集団発足式
・韓国防衛事業庁「韓国型タウルス」開発計画
・タイ、エアポーツ・オブ・タイランド（AOT）社
　プーケット空港拡張計画
・フィリピン、包括的自動車産業振興戦略（CARS）
・トルコ与野党の改憲案基本合意

【国内】
・政府与党の医療・介護保険制度見直し
・2017年度与党税制改正大綱に向けた政府与党の方針
・政府の高速炉開発会議会合の新しい高速炉開発骨子
・休眠預金活用法成立
・政府与党、酒税見直し工程表案
・厚生労働省、歯科医師需給見通し
・厚生労働省、歯科医師需給見通し
・環境省「国立公園満喫プロジェクト」阿蘇くじゅう国立
　公園プラン骨格
・防衛省Xバンド通信衛星打ち上げ計画

【企業／大学全国区】
・デロイトトーマツコンサルティング著『モビリティー革命
　2030 自動車産業の破壊と創造』
・Microsoft researchers on what to expect
　in 2017 and 2027
・独VW社乗用車部門の経営戦略（2017-25年）
・独VW社MOIA（モイア）設立発表
・経団連の就職・採用活動新ルール全容
・日本高校野球連盟「高校野球200年構想」協議会設置
・JR東海、リニア中央新幹線名古屋駅工事着工発表
・阪急電鉄のホームドア設置発表
・パナソニックの「メイクアップシート」開発
・日本ハムの新球場建設構想
・北海道大学の改革指針「近未来戦略150」

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・道内空港民営化最終案数値目標
・旭川大学とNEC北海道支社の包括連携協定
・宇都宮市次世代型路面電車（LRT）着工延期
・東京「都観光産業振興実行プラン」中間案
・東京都中期計画「2020年に向けた実行プラン」（仮称）
・黒岩神奈川県知事「メディカル・イノベーション
　スクール」構想
・神奈川県「地域医療構想」
・中央アルプスジオパーク構想推進協議会
・長野大改革検討委員会報告書
・岐阜県「女性の活躍推進計画」骨子案
・静岡市「三保松原ビジターセンター」概要
・日本経済研究所の名古屋市中心部宿泊施設需給予測
・滋賀県、湖北地域消防本部庁舎整備基本計画
・大阪維新の会、6特別区再編案
・山口市と宇部市の連携中枢都市形成宣言
・福岡県地域医療構想案
・佐世保市の国際ターミナル岸壁拡張関連事業
・熊本市、熊本城復旧復元プロジェクト基本方針案
・日向市「リラックス・サーフタウン日向」プロジェクト


課題
　近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・チェルノブイリ原発4号機の鋼鉄シェルター密閉

【今月登場した未収録の未来】
・メガFTP（TPPの行方）
・シベリア鉄道（ロシア）の北海道延伸
・鹿児島のドーム球場
・高速実験炉「常陽」再稼動

【今月決着した未来】
・フィデル・カストロ前議長死去（キューバ）
・コロンビア和平合意発効
・ベトナムの原発建設断念
・スイス脱原発前倒し国民投票（否決）
・国連事務総長退任
・与党税制大綱決定
・改正割賦販売法成立（クレジットICカード化）
・東京都「2020年に向けた実行プラン」（仮称）
・北陸新幹線小浜―京都ルート決着
・JR常磐線、宮城―福島県境運行再開
・セーリング世界大会の（鳥取）境港開催

【今月の未来語】
・metsa（ムーミンのテーマパーク）
・MOIA（独VW）
・NHKのネット同時配信
・Tリーグ（日本卓球協会）
・アークティックLNG2（北極圏ガス開発）
・旭川大とNECの包括連携協定（地域活性化）
・尼崎城天守再建（兵庫）
・伊豆ジオパーク（静岡）
・インドのスナック菓子市場
・エーヤワディ管区開発（ミャンマー）
・オークラプレステージサイゴン（仮称）
・大阪都6特別区再編（大阪維新の会）
・カップヌードル減塩（日清）
・川崎駅東口（再開発）
・がん免疫細胞（京大）
・きらめき1号（防衛省）
・きらめき2号（防衛省）
・空港民営化（北海道）
・空室率40％超（野村総研）
・原油の協調減産（OPEC、ロシアなど）
・公設民営学校（大阪）
・高速炉の実証炉「ASTRID（アストリッド）」（仏）
・国産宇宙旅行（PDエアロスペース）
・佐世保港国際ターミナル（長崎）
・残業ゼロ（日本電産）
・歯科医師余り（厚労省）
・静岡市呉服町（再開発）
・所得税の配偶者控除
・人工光合成（昭和シェル）
・新高速炉開発計画（政府高速炉開発会議）
・スーパーKEKB（高エネ研）
・生産緑地の2022年問題
・石炭火力発電全廃（カナダ）
・センザキッチン（山口）
・第三のビール統合廃止（酒税）
・帯水層の枯渇
・竹富島初の温泉（沖縄）
・立川駅北口（再開発）
・脱石炭（欧州各国）
・地表水および地形計画（NASA）
・超小型車（パナソニック）
・データサイエンス学部（横浜市立大）
・テレワーク推進センター（東京）
・東京都「2020年に向けた実行プラン」（仮称）
・道内空港民営化（北海道）
・長野駅東口（再開発）
・名古屋市納屋橋（再開発）
・西新宿5-6丁目（再開発）
・日中国交正常化45周年
・パンポン（茨城）
・広島空港民営化
・フィリピンの包括的自動車産業振興戦略（CARS）
・プーケット空港拡張（タイ）
・ベトナム人口1億人時代
・ペプチドワクチン療法
・保育送迎バス（大阪市）
・北大改革「近未来戦略150」
・マラケシュ・ビジョン（COP22途上国）
・メイクアップシート（パナソニック）
・英メイ政権の新産業戦略
・メディカル・イノベーションスクール（神奈川）
・本居宣長生誕300年（三重松坂）
・リカちゃん誕生50年
・リラックス・サーフタウン日向計画（宮崎）
・ロシアの年（日ロ首脳会談）
・ワールドロボットサミット（愛知、福島）
・ワイン増税
・韓国型タウルス（長距離空対地ミサイル）
・休眠預金
・三保松原ビジターセンター（静岡）
・山口県央連携都市圏域（山口市、宇部市など6市1町）
・自動ブレーキ割引（損保各社）
・自動翻訳タクシー（KDDI）
・樹状細胞ワクチン療法（和歌山県立大）
・森林環境税
・総報酬割（介護保険）
・太宰治文学館（三鷹市）
・中央アルプスジオパーク構想（長野）
・超音速旅客機「XB-1」（BOOM TECH）
・都観光産業振興実行プラン中間案（東京）
・日中平和友好条約40周年
・日本型教育の海外展開事業（文科省）
・文理融合教育（九大）
・宝武鋼鉄集団（中国）
・北海道・北東北の縄文遺跡群
・北海道日本ハムファイターズ新球場建設構想
・没入型テーマホテル
・妖怪博物館（広島）

【用字用語】
1）十三駅=じゅうそうえき（大阪市）
2）三次市=みよしし（広島県）
3）宗像市=むなかたし（福岡県）
4）膵臓=すいぞう（表外字）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年1月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2017 MIRAIJIN