毎月10日にアップデートするデータから、見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートしています。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は担当者が入院中のためお休みいたします。

・該当数　323/42103
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2016  ホテル数5500、客室総数約110万室のホテル
　　　　チェーンが誕生
2016  宇宙線、赤外線を使ってピラミッドの構造を調べる
　　　　事業が終了する
2016  北海道釧路市の植物工場が水耕栽培パプリカの
　　　　出荷を開始
2016  独大企業の監査役を30％女性にゆだねる
　　　　フラウエンクオータ（女性クオータ制）がはじまる
2017  携帯電話で撮影した領収書の画像を税務上認める
　　　　制度がはじまる
2017  米テキサス州の高速鉄道計画が着工する
　　　　（ダラス―ヒューストン間約400キロ）
2017  三重県名張市で日産約1万5000株の植物工場が完成
2017  神戸港に国内外の帆船10隻が集結する
2017  日常の動作で発電する電子部品の量産がはじまる
2017  中国の短距離弾道ミサイルが太平洋にある米軍基地
　　　　の軍事的な優位を逆転
2017  米インターネット大手がドローン宅配を商用化
2017  全自動洗濯物折りたたみロボットが発売される
2017  環インド洋連合（IORA）首脳会議が基本協定に着手
2018  ベトナムがビールの特別消費税を65％に高める
2018  海外の税務当局に対する金融口座情報の
　　　　提供がはじまる
2018  名古屋城下のにぎわいを再生する金シャチ横丁が開業
2018  航空自衛隊が女性の戦闘機パイロットを部隊に配置
2018  東京丸の内で最大級の宴会場を備えたビルが完成する
2018  1回の服用で治癒するインフルエンザ治療薬発売
2019  インドの約1億2000万世帯にトイレが普及する
　　　　（きれいなインド運動）
2019  切っても涙がでないタマネギの出荷が
　　　　1000トンに達する（北海道産）
2019  男子ゴルフの全英オープン選手権が
　　　　北アイルランドで開催される
2020  変換効率25.6％以上のフレキシブルな
　　　　有機系太陽電池が実現
2020  核兵器廃絶を目指す平和首長会議が
　　　　加盟1万都市を達成
2020  排他的経済水域（EEZ）の8割を禁漁区にする
　　　　パラオの「海の聖域」法案がスタートする
2020  浜松市でLRT網（5路線）の整備がはじまる
2020  岡山市の人口が71万8000人でピークに達する
2020  中国が労働力不足、結婚難、介護の三つの問題を
　　　　抱える（中国の2020年問題）
2020  中国で結婚できない適齢期の男性が1000万人に膨らむ
2021  人工知能「東ロボくん」が東大入試を突破
2021  中国で働き盛り（20-34歳）の労働力が急減する
　　　　（毎年1100万人以上のペース）
2021  パラマウント・ロンドンが英ケント州に開業
2022* 静岡市のJR静岡駅、同清水駅にLRTが整備される
2022  JR大阪駅北側「うめきた2期地区」が街開きする
2023  世界無線通信会議（WRC）が「うるう秒」の存廃を
　　　　再検討
2024  東京港区の泉岳寺駅ホーム拡幅を含む
　　　　周辺の再開発が完了する
2025  いちご王国とちぎ戦略を進める栃木県が
　　　　県産イチゴの産出額300億円を達成
2025  韓国が国産戦闘機の試験機6機を
　　　　この年以降に公表する
2025  団塊ジュニア世代が介護と育児の
　　　　ダブルケアに見舞われる
2025  韓国の済州島南部に新しい空港が開港（第2空港）
2025  東京電力の発電所が超電導の送電ケーブルを
　　　　実用化する
2025  充電1回で500マイル（約805キロ）走るEVが実現する
2027  韓国の国産戦闘機「KF-X」開発が
　　　　このころにずれ込む
2030  東京都が温室効果ガス排出量を2000年比で
　　　　30％削減する（国は同26％減）
2030  1日1.9ドル未満で暮らす貧困層が新たに1億人
　　　　生まれる（現状は約7億人）
2030  一人っ子政策の廃止で中国の人口が
　　　　14億5000万人に達する
2030  ベトナムのコンダオ島が東南アジア随一の
　　　　エコ観光拠点になる
2033  ベトナムが高齢化社会になって15年後のこの年、
　　　　高齢社会（同14％超）になる（日本は25年後）
2035  沖縄県の出生率が2.30に高まる
2035  日本の生涯未婚率が男性29.0％、女性19.2％に達する
　　　　（現状は男性20.1％、女性10.6％）
2038  インドネシアが高齢化社会になって17年後のこの年、
　　　　高齢社会（同14％超）になる（日本は25年後）
2040  京都府が原発に依存しなくなる（脱原発）
2040  移動に便利な消費財「オブジェ・ノマド」を
　　　　ネットワークで繋げた超監視社会が到来する
2040  世界の温室効果ガス排出量がこのころ許容量を超える
2040  日本の寺院が4割消滅する
2050  約20億人の多様な高齢者が暮らす社会になる
　　　　（2015年は約9億人）
2050  一人っ子政策の撤廃で、中国の労働力人口が
　　　　3400万人回復する
2050  中国の一人っ子が両親とその父母の6人分の介護を
　　　　負担する（高齢者の割合は3割）
2050  英ロンドンの人口が1100万人に達する
2057  国内の後期高齢者の数が、前期高齢者の2倍を超える
2099  地球温暖化による気温の上昇が
　　　　米国の年間出産数を10万7000件押し下げる
2100  この年までのペルシャ湾で、10-20年に1度、
　　　　正常な体温を維持できない猛暑が発生する
2101  EUの難民（16万人）受け入れが
　　　　この年までかかる（目標は2016-17年）

【未来動向―基盤】
2016  ペルーでAPEC首脳会議が開催される
2016  定例化した日中韓首脳会談が日本で開催される
2016  北海道が「水素社会実現戦略ビジョン」の
　　　　ロードマップをまとめる
2017  中国で2人目の出生がピークを迎える
　　　　（年間300万-500万人の2人目が誕生）
2017  世界96カ国（地域）の税務署が
　　　　金融口座の情報を交換するシステムがはじまる
2017  航行する民間航空機を人工衛星で常時追跡、
　　　　監視するシステムが導入される
2017  核融合反応を得るための重水素プラズマの
　　　　実験がはじまる（3月）
2017  海自に最新鋭潜水艦「せきりゅう」が引き渡される
2017  大分県佐伯市沖の完全養殖クロマグロが出荷開始
2017  この年までの新規借り入れを認めた米国が
　　　　デフォルトを回避
2017  低効率の超臨界圧、亜臨界圧石炭火力発電所の輸出
　　　　に対する公的融資が禁止になる
2017  EUが16万人の難民受け入れを終える（2015-17年）
2018  ドローンによる宅配サービスが実現（2016-18年）
2018  フリースクールで義務教育修了を認定する
　　　　制度がはじまる（4月）
2018  トルコのTANAPパイプラインがアゼルバイジャン、
　　　　ジョージアの天然ガスパイプラインに接続する
2019* TPPの関税撤廃で生じた農家減収分を補填する
　　　　収入保険制度がはじまる
2019  ロシアがウクライナ経由のパイプラインによる
　　　　天然ガスの欧州供給を終了
2019  世界の巨大銀行30行がリスク資産に対する社債、
　　　　資本の割合を16％確保する（FSBの新規制）
2019  政府の国家適応計画が病害虫の発生予測と駆除の
　　　　技術を開発する（地球温暖化）
2020  日中韓3カ国の人的交流が3000万人規模に拡大
2020  東京五輪のための新国立競技場が完成する（4月末）
2020  トルコのTANAPパイプラインが100億立方メートルを
　　　　西欧諸国に供給する
2020  カスピ海の天然ガスを西欧諸国に供給する
　　　　南回廊パイプライン（約3500キロ）が実現
2020  TOMODACHIイニシアチブが日米の留学生数を倍増する
2020  中国がGDPと国民収入を倍増（第13次5カ年計画）
2020  中国が軍の統合作戦指揮体制を確立する
　　　　（第13次5カ年計画）
2020  政府が米軍普天間飛行場の移転を進める
　　　　沖縄県名護市辺野古の埋め立てを完工（10月末）
2020  海軍戦略計画に取り組む中国が第2列島線内の
　　　　制海権を確保する
2020  新東名高速道路が全線開通する
2020  東京23区清掃一部事務組合がモスクワにごみ処理施設
　　　　を建設。モスクワモデルが稼働する
2021  福岡市が世界水泳選手権大会（第19回）を招致
　　　　（2度目）
2022  中国が宇宙ステーション「天宮」の運用を開始する
2022  世界の巨大銀行30行がリスク資産に対する社債、
　　　　資本の割合を18％確保する（FSBの新規制）
2022  フィンランド南西部のオルキルオトで世界初の
　　　　放射性廃棄物最終処分場が操業を開始する
2022  台湾が主力戦闘機F16A/Bへの新型レーダー「AESA」
　　　　搭載を完了
2023  フィンランド南西部オルキルオトで世界初の放射性
　　　　廃棄物最終処分場が稼働する
2025  英国が石炭火力発電所を全廃（原発中心に移行）
2025  G20が労働市場から取り残される若者の割合を
　　　　15％削減する
2025  福岡空港が増設した新滑走路の運用がはじまる
2025  すべての薬局が「かかりつけ薬局」になる
2025  固定電話の公衆交換電話網（PSTN）からIP網への
　　　　移行が終わる
2025  インドネシアが再生可能エネルギー比率を
　　　　23％に高める
2025  チリの再生可能エネルギーが供給エネルギー全体の
　　　　45％を占める
2027  日本の調査捕鯨が、この年まで毎年333頭の
　　　　ミンククジラを捕獲
2030  温室効果ガス排出量が気温上昇を2度未満に抑える
　　　　量より35％上まわる（減速するも全体量は増加）
2030  国産ジェットMRJの次世代機の開発がはじまる
　　　　（2030年代）
2030  世界150カ国の地球温暖化対策費が合計で
　　　　13兆5000億ドル（約1660兆円）に達する
2030  この年以降、中国で8000万人以上の労働力が不足する
2030  仏南部カダラッシュの国際熱核融合実験炉（ITER）
　　　　建設が、このころになる（2025年の計画を5年延期）
2030  日本の使用済み核燃料貯蔵施設が
　　　　貯蔵能力を合計6000トンに拡大する（原発再稼働）
2030  中国の原発容量が1億2000万-1億5000万キロワット
　　　　に達する
2040  この年まで北海道が「水素社会実現戦略ビジョン」
　　　　に取り組む
2040  環インド洋地域の人口が30億人の規模に拡大
2040  ミャンマーのメガシティ・ヤンゴン開発が、
　　　　このころ完了する
2050  移民の受け入れで高齢化に関する先進国の支出が
　　　　GDP1％分縮小する
2050  物流の中継拠点「ドライポート」の建設を進める
　　　　カザフスタンが、経済の先進30カ国入りを果たす
2060  地方創生に取り組む日本の人口が
　　　　1億194万人を維持する（2割減）
2060  日本の人口が、このころまで減少を続ける
2100  世紀末の気温が産業革命前に比べて3度上昇する
　　　　（目標は2度）
2100  世界146カ国の温室効果ガス自主削減目標達成後の
　　　　平均気温が2.7度上昇する
2122  フィンランド、オルキルオトの放射性廃棄物
　　　　最終処分場が満杯になる（10万年後まで管理）
102122  フィンランドのオルキルオトに埋設された放射性
　　　　　廃棄物が無害になる（操業開始は2022年）

【未来動向―市場】
2017  三重県名張市で日産約1万5000株の植物工場が
　　　　完成する
2017  環インド洋連合（IORA）首脳会議が
　　　　基本協定作りに着手する
2017  長野県が農産物と加工食品の年間輸出額を2倍以上
　　　　に拡大
2018  ベトナムがビールの特別消費税を65％に高める
　　　　（現状は50％）
2018  この年までに大阪市内のホテルの客室数が
　　　　3000室増加する
2018  中国の液晶パネル生産能力が世界のトップになる
2018  メガシティ・ヤンゴン開発を進めるミャンマーが、
　　　　この年までに40億米ドルを支出（短期の77計画分）
2020  世界のロボット関連市場が1530億ドルの規模に
　　　　成長する
2020  がん免疫療法薬オプジーボが
　　　　薬単独で世界3位の売上高を達成
2020  世界の抗がん剤市場が1530億ドルに拡大する
2020  国内の拡張現実（AR）市場が
　　　　2900億円の規模に成長する
2025  いちご王国とちぎ戦略を進める栃木県が
　　　　県産イチゴの産出額300億円を達成
2025  デジタル・インディアを推進するインドのIT産業が
　　　　年間売上高3500億ドルを達成する
2030  世界150カ国の地球温暖化対策費が合計で
　　　　13兆5000億ドル（約1660兆円）に達する
2034  北東アジアで1450機の（新造）民間航空機が
　　　　需要される（2015-34年）
2040  世界の石炭消費量が2013年比で4割増加する

【未来動向―自動車】
2016  愛知県内の新東名高速道路が開通（2月）
2017  自動車購入時に環境性能に応じた新税の支払いが
　　　　生じる
2017  三菱自動車が東南アジアの生産能力を
　　　　約63万台に高める（14年比で4割増）
2017  ホンダが充電1回で50キロ以上走る
　　　　電動スーパーカブを発売
2017  自動運転車の実用化に向けた法整備、
　　　　インフラ整備が完了
2017  EUが新型自動車の認証に
　　　　厳格な排ガス試験を導入する（9月）
2017  自動運転車の公道実験が可能になる
2018  バッテリー走行距離を100キロに延ばした
　　　　ホンダのPHVが米国で発売される
2019  トヨタがカナダで2カ所目のSUV工場を稼働
2019  ドライバーの集中力低下を検知して警告する
　　　　AIが実用化する
2020  新東名高速道路が全線開通
2020  渋滞時を含む高速道路での
　　　　ホンダ車の自動運転が実用化する
2020  トヨタが米国でのAI研究に約10億ドルを投じる
　　　　（2016-20年）
2020  自動運転車が東京五輪で活躍する
2020  三菱ふそうが商用車の販売台数を約30万台に拡大
2020  排気量310ccの二輪車を開発した独BMWが
　　　　販売台数20万台を達成
2020  韓国の現代自動車が高級車「ジェネシス」を
　　　　6車種ラインナップ
2020  国内工場の再編を進めるトヨタが小型車の生産を
　　　　東北に集約する
2020  死角のない自動車用電子ミラーが実用化
2025  充電1回で500マイル（約805キロ）走るEVが実現する
2025  48Vマイルドハイブリッドシステムが、
　　　　市場シェアで他のエコカーと肩をならべる


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・20カ国・地域（G20）アンタルヤ・サミット首脳宣言
・国連気候変動枠組み条約事務局、各国の温室効果ガス
　削減目標を分析した報告書
・世界保健機関（WHO）高齢化と健康に関する報告書
・国連総会第1委員会の核軍縮決議案採択
・アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議
・経済協力開発機構（OECD）作業部会基本合意
・環インド洋連合（IORA）外相級会議
・独フラウエンクオータ（女性クオータ制）
・フィンランド政府の放射性廃棄物最終処分場建設認可
・中国国家衛生計画出産委員会の人口予測
・中国、海軍戦略計画（1980年代の内部決定）
・中国共産党5中全会、第13次5カ年計画案
・中国国家エネルギー局
　原子力発電の第13次5カ年計画（2016-20年）草案
・アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ電気水道局
　Mohammed bin Rashid Al Maktoum Solar Park計画
・インド、モディ政権「きれいなインド」運動（2014年）
・ベトナム、2030年までのバリア・ブンタウ省
　コンダオ国立観光区開発全体計画
・パラオ大統領の「海の聖域」法案署名

【国内】
・日中韓首脳会談、
　北東アジアの平和と協力のための共同宣言
・日米のTOMODACHIイニシアチブ（短期留学事業）
・平和首長会議（NGO）国内加盟都市会議総会総括文書
・環境省、国土交通省、農林水産省など関係省庁連絡会議の
　国家適応計画案了承
・厚生労働省「患者のための薬局ビジョン」公表
・厚生労働白書2015年版
・国土交通省福岡空港滑走路増設事業
・文部科学省専門家会合のiPS細胞による
　再生医療工程表改定案
・義務教育の段階に相当する普通教育の機会の確保に関する
　法律案
・日本の捕鯨計画NEWREP-A

【企業／大学全国区】
・米バンクオブアメリカ・メリルリンチ
　「ロボット・レボリューション」（2015年11月）
・金融安定理事会（FSB）巨大銀行規制
・トヨタ自動車のトヨタ・リサーチ・インスティテュート
　設立発表
・ホンダの自動運転技術開発計画正式発表
・日本電信電話株式会社（NTT）のIP網移行案

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道の水素社会実現戦略ビジョン素案
・北海道後志管内20市町村の地域医療構想調整会議初会合
・あきた未来総合戦略（秋田版総合戦略）
・福島県の地方版総合戦略素案
・栃木県、JA全農とちぎ「いちご王国とちぎ戦略」
・東京「都環境基本計画」に向けた都環境審議会資料
・東京都の勝どき東地区市街地再開発組合設立認可
・神奈川県と企業10社のかながわ女性の活躍応援団結成
・新潟県「人口ビジョン」策定
・富山「県人口ビジョン」、「とやま未来創生戦略」
・いしかわ創生人口ビジョン、いしかわ創生総合戦略
・福井「県大河ドラマ誘致推進協議会」
・岐阜県「清流の国ぎふ」創生総合戦略
・静岡市第3次総合計画（2015-22年度）
・名古屋市「金シャチ横丁」構想
・京都府、兵庫県の天然ガスパイプライン構想
・京都府「地域創生戦略」
・JR大阪駅北側「うめきた2期地区」再開発計画
・岡山県「人口ビジョン」「おかやま創生総合戦略」
・山口東京理科大学公立化計画


課題
　近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・1億総活躍社会、中長期計画
・水素社会実現戦略ビジョン（年内）
・水素社会実現戦略ビジョンロードマップ（春）

【今月登場した未収録の未来】
・認認介護（認=認知症）
・超電導リニアモーターカーの米ワシントン、
　ボルチモア間導入（JR）
・天然ガスパイプライン「サウスストリーム」の
　トルコ延伸（ガスプロム）
・上海協力機構
・中国海軍の国産空母（上海、大連で建造中）
・スウェーデンの放射性廃棄物最終処分場建設
・フランスの放射性廃棄物最終処分場建設
・米農業政策「チェックオフ制度」の日本導入
・宇宙基本計画工程表
・JR田沢湖線の新駅設置（岩手）

【今月決着した未来】
・フィンランドの放射性廃棄物最終処分場建設
・圏央道、埼玉県内全線開通
・インド新幹線の実現

【今月の未来語】
・48Vマイルドハイブリッドシステム
・C919納入（中国商用飛行機）
・CCRC（高齢者住宅）
・KC-46A空中給油輸送機（空自）
・MRJ次世代機（三菱重工）
・TANAP（トルコ、アゼルバイジャン）
・TOMODACHIイニシアチブ（日米）
・いちご王国とちぎ戦略（栃木）
・海の聖域法案（パラオ）
・うめきた2期地区（大阪）
・うるう秒
・かかりつけ薬局（厚労省）
・拡張現実（AR）
・勝どき東地区市街地再開発（東京）
・かながわ女性の活躍応援団
・韓国型戦闘機KF-X開発
・がん免疫療法薬
・京都府の天然ガスパイプライン構想
・きれいなインド運動（トイレの普及）
・金シャチ横丁（名古屋）
・抗がん剤市場
・国家適応計画（政府）
・コンダオ島開発（ベトナム）
・収入保険制度（農水省）
・生涯未婚率
・新国立競技場（東京）
・新東名高速（中日本高速）
・スマイルボール（北海道）
・泉岳寺駅周辺（東京）
・潜水艦せきりゅう（海自）
・第2子の出生ピーク（中国）
・ダブルケア（団塊ジュニア）
・中国の2020年問題
・超監視社会（仏J.アタリ氏）
・長寿食（長野）
・超電導（東電）
・著作権法改正（TPP）
・デジタル・インディア
・天然ガスの南回廊パイプライン構想（欧州）
・電子ミラー（萩原電気）
・電動スーパーカブ（ホンダ）
・東海第二原発運転40年
・東京「都環境基本計画」
・ドライポート（カザフスタン）
・トラフィックジャムアシスト（ホンダ）
・ドローン宅配（グーグル）
・難民危機（EU）
・パラマウント・ロンドン（英）
・東ロボくん（国立情報学研究所）
・福井の大河ドラマ
・フラウエンクオータ（独）
・フリースクールの制度化
・米テキサス州の高速鉄道計画
・ボールパーク（横浜）
・捕鯨計画NEWREP-A
・マグロの完全養殖（マルハニチロ）
・メガシティ・ヤンゴン構想
・有機系太陽電池
・ランドロイド
・ロボット革命（メリルリンチ）
・宇都宮ライトレール（栃木）
・海軍戦略計画（中国）
・環インド洋連合（IORA）
・新野左馬助（戦国武将）
・水素社会実現戦略ビジョン（北海道）
・第13次5カ年計画（中国）
・超々臨界圧石炭火力発電

【用字用語】
1）　後志=しりべし（北海道）
2）　空知=そらち（北海道）
3）　留萌=るもい（北海道）
4）　名張=なばり（三重）
5）　佐多岬=さたみさき（鹿児島）
6）　由利公正=ゆりきみまさ（人名）


以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2015年12月号」

Future Lab 未来人
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