毎月10日にアップデートするデータから、見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートしています。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は担当者が入院中なので後日、追加いたします。

・該当数　242/41473
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2016 岐阜県関ヶ原町が世界古戦場サミットを開催
2017 与党、北陸新幹線敦賀―大阪延伸ルート絞り込み
2017 西武鉄道が荷物スペース「パートナーゾーン」を
　　　備えた新車両を導入（春）
2017 米ボーイングが有人宇宙船「スターライナー」の
　　　試験打ち上げを実施（旧呼称CST100）
2017 秋田県大仙市が国際花火シンポジウムを招致
2017 NPFCがサンマの漁獲量を公表（世界初）
2017 ホンジュラスが太平洋とカリブ海を結ぶ高速道路
　　　を開通（2路線）
2017 塾講師を対象とする国の技能検定がはじまる
2017* 個人番号カードがキャッシュカード、クレジット
　　　カードになる
2018

奄美・琉球の世界自然遺産の登録が、この年以降
　　　にずれ込む
2018 旧陸軍の練習機「赤トンボ」が復元される
2018 神戸港開港150年
2018 広島県、愛媛県の国際サイクリング大会「サイク
　　　リングしまなみ」が再開される
2018 一橋大がプロフェッショナル・スクール2校を設
　　　立（ビジネス・スクールとロー・スクール）
2018 宮崎駿監督が沖縄久米島に「風の帰る森」を完成
2018 北海道開拓使設置150年（北海道命名150年）
2018 村橋久成の生涯がNHK大河になる
2018 フランスが海洋温度差発電設備を建設
2018 OECDの「エデュケーション2030」がまとまる（新
　　　しい学力のあり方）
2018 IPBESが生態系がもたらす恵みを評価した報告書
　　　をまとめる
2018 北海道の漁業団体がホッケ漁の自主規制をこの年
　　　まで延長する
2018 東大阪市立中の夜間学級（夜間中学）が閉校する
2019 三重県に大型健康・美容リゾートがオープン
2019 国内の農機大手が農業生産法人15社を展開
2019 日本がバドミントンの世界選手権を招致
2019 日本が柔道の世界選手権を招致
2019 女性に優しい東京都豊島区の区民センターが完成
　　　（2階のすべてと3階の半分がトイレ）
2020 日本の保険行政が国際化の大転換期に突入
2020 沖縄県本部町に総額600億円のテーマパークが完成
2020 外国人の在留資格が拡大する（外国人材の活躍）
2020 英国が潮流発電などで200万キロワットを達成
2020 広域観光周遊ルート「美の伝説」が関西の外国人
　　　旅行者数を年間800万人に高める（2.3倍）
2020 平和の傘が東アジアに強い協力関係を育む
　　　（ガルトゥング博士）
2020 北海道道東地区初のウイスキーが出荷される
2020 横浜駅西口の複合ビル（136メートル）が開業
2020 宮城県女川町の小中学校が町中心部にまとまる
2020 国内の火力発電システム市場がピークに達する
2020 パレスチナ自治区のガザ地区が居住不能になる
2021 愛知県が国内最大の展示場に国際技能五輪を招致
2021 東京の区立小学校が東京駅前の高層オフィスビル
　　　に入居する（公立小の高層入居は全国初）
2022 山形大がISSでガンマ線観測を開始する
2022 新しい長崎駅舎、駅前広場が移設、完成する
2025 横浜市の山下埠頭がハーバーリゾートになる
2025 中部―首都圏の送電能力が約2.5倍に拡大
2025 医師過剰の時代に突入する
2025 リニア中央新幹線の南アルプストンネル（全長
　　　約25キロ）が工期を終える
2026 秋の5連休「シルバーウィーク」が再来
2027 東北―首都圏の送電能力が約2倍に拡大
　　　（2023-27年）
2030 欧州宇宙機関の探査機「JUICE」が木星圏に達する
2030 アース・オーバーシュート・デーが9月末に延びる
　　　（2015年は8月13日）
2030 山梨県のリンケージ人口が10.9万人に倍増
2030 国内のバンドウイルカ飼育頭数が69頭に減少
2030 国内の動物園、水族館からマカロニペンギンが
　　　いなくなる
2050 世界の海鳥の95％がプラスチックごみの被害を
　　　受ける
2060 山梨県のリンケージ人口が25.5万人に達する
2076 沖縄の平均気温がベトナム中部なみになる
　　　（2076-95年）
2076 沖縄の真夏日が年間150日を占める（2076-95年）
2080 ボルネオ島のオランウータンが生息適地の
　　　68-81％を失い、絶滅の危機に直面する

【未来動向―基盤】
2016 国、自治体、大企業が女性登用の行動計画を公表
　　　（女性活躍推進法）
2016 改正農協法が施行される（4月）
2016 タイの新しい草案がまとまる
2016 憲法草案をめぐりタイが国民投票を実施（8月）
2016 タイが新憲法を公布（9月）
2016* 基幹部品を標準化した国産ロボットの試作が実現
2016 地域活性化、道州制特区、宇宙開発戦略などの
　　　5分野が内閣府に集中（改正国家行政組織法）
2016 知的財産戦略が内閣府に一元化される
2017 イラン―パキスタンのガスパイプラインが開通
2017 タイで総選挙が実施される（6月ごろ）
2017 「宗像・沖ノ島と関連遺産群」が世界文化遺産に
　　　登録される
2017 大学生の就職活動に関する経団連の再見直しが、
　　　この年以降に実施される
2017 名古屋駅南でグローバルゲートが営業を開始
2017 フランスが移民、難民を約2万4000人受け入れる
2017 クアラルンプール―シンガポール間の
　　　高速鉄道（HSR）整備計画がまとまる
2017 タイの民政復帰が、この年7月までずれ込む
2017 中国が約30万人の兵力削減を終える
2017 海自の空母型護衛艦「かが」就役
2018 安倍晋三首相の自民党総裁任期が終了（9月）
2018 衆議院議員の任期が終了（12月）
2018 仏製新型原発「EPR（欧州加圧水型炉）」稼働
2018 総合海洋政策が内閣府に一元化される
2019 ドイツの移民対策費が70億ユーロに達する
　　　（シェンゲン協定の危機）
2019 生保の健全性に関する評価基準が統一される
2020 英国がシリア難民最大2万人を追加で受け入れる
2020 観光PR「日本遺産」が約100件認定される
2020 ベトナムと日本の貿易総額が500億ドルに達する
2020 岐阜県が関ヶ原古戦場の史跡整備を終える
2020 中国全土にバイオエタノール10％のガソリンが
　　　普及する
2020 横浜市のハーバーリゾート開発が一部完成
2020 大阪府が学校、百貨店などの耐震化率95％を達成
2020 羽田、成田の合計発着枠が年約8万回拡大
2020 メコン産業開発ビジョン（2016-20年）
2020 ロシアの高速中性子多目的研究炉（MBIR）を稼動
2021 個人の金融資産を国が監視する（マイナンバー）
2022* 日本郵政が、この年までに株式を2度売り出す
2022 クアラルンプール―シンガポール間の
　　　高速鉄道（HSR）が開通（総工費400億リンギ）
2023 内閣衛星情報センターの情報衛星が8基体制になる
2023 NASA有人宇宙船「オリオン」の飛行試験が、
　　　この年にずれ込む
2025 横浜市の山下埠頭がハーバーリゾートになる
2025 大阪府が住宅の耐震化率を95％に高める
2025 インドネシアの地熱発電量が7倍に拡大する
2033 インド南部に3つの新工業都市が完成
　　　（産業回廊計画）
2035 モロッコが、長期インフラ整備に
　　　7600億ディルハムを投資
2035 世界の糖尿病患者数6億人弱（現状は4億人弱）
2039 福岡市の人工島「アイランドシティ」開発が完了
2040 北海道水素社会実現戦略ビジョン完了
2040 国内の年間死者数が170万人でピークに達する
2042 台湾桃園国際空港が年間8600万人の利用に対応
2048* 国内の低レベル放射性廃棄物がドラム缶
　　　55万6100本に達する
2050 ポスト京都議定書が、この年以降の
　　　長期目標を目指す
2050 世界の認知症患者数1億3150万人（約2.8倍）

【未来動向―市場】
2018 タブレットで洋服を選ぶ世界初のシステムが
　　　20億-30億円を売り上げる（47万通り）
2018 電子データの暗号技術が1000億円市場に成長
2018 大阪市内宿泊施設が3000室以上増加する
2020 レアアースの世界需要が倍増（2014年比）
2020 IoTの世界市場が1兆7000億ドルに拡大する
　　　（2014年比2.6倍）
2020 新興メコン（CLMV）のGDPが2013年比で92％成長
2020 国内の人工知能関連市場が23兆638億円に成長
2020 中国のコーヒー輸入が3.8倍に拡大（2014年比）
2020 中国の天然ガス輸入が3.1倍に拡大（2014年比）
2020 中国の原油輸入伸び率が4％台にとどまる
　　　（2014-20年）
2020 中国の銅輸入伸び率が3％台にとどまる
　　　（2014-20年）
2030 国内の人工知能関連市場が86兆9620億円に成長
2035 モロッコがインフラに7600億ディルハムを投資

【未来動向―自動車】
2016 タイでホンダのプラチンブリ新工場が本格稼働
2017 独ダイムラーが、この年までにPHV10車種を発売
2018 独アウディが500キロ走行可能なSUV型EVを発売
2018 露ウラジオストクでマツダのエンジン工場が
　　　量産を開始
2020 独フォルクスワーゲン（VW）が、
　　　この年までにPHV、EVを合計20車種発売
2020 トヨタが欧州市場のHV販売台数を倍増
　　　（現状は20万台）
2020 ASEAN主要5カ国の自動車生産台数が
　　　528万台に拡大（2014年は385万台）
2020 自動運転システム搭載車が世界で約5300万台
　　　普及（2014年比で5倍以上）
2025 ASEAN主要6カ国の乗用車市場が500万台に拡大
　　　（現在の日本市場に匹敵）
2025 自動運転のためのレーザー光3次元計測機器が
　　　1万円以下にコストダウン
2025 自動運転車が世界の新車販売の13％を占める
2035 世界のPHV市場が611万台の規模に拡大
2035 自動運転車が世界の新車販売の25％を占める


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・パリ開催COP21に向けた調整（仏担当大使）
・フランクフルト国際自動車ショー
・オランド仏大統領の移民受け入れ表明
・習近平国家主席の兵力削減（軍改革第1段階）演説
・北太平洋漁業委員会（NPFC）初会合
・タイ軍事政権の新工程表
・モロッコの長期インフラ整備計画（策定中）
・国際協力機構（JICA）、インド政府の
　インド南部産業回廊計画
・日メコン経済大臣会合「メコン産業開発ビジョン」
・日中エタノール燃料実証事業基本協定書合意
・グエン・フー・チョン共産党書記長の来日講演
・ヨハン・ガルトゥング博士「平和の傘」提言

【国内】
・女性活躍推進法
・改正農協法
・経済産業省ロボット革命イニシアティブ協議会
・改正国家行政組織法
・改正マイナンバー法
・改正個人情報保護法
・経済協力開発機構（OECD）「エデュケーション2030」
・生物多様性および生態系サービスに関する
・政府間科学政策プラットホーム（IPBES）の計画
・保険監督者国際機構（IAIS）バーゼル会合
・法務省の出入国管理基本計画（2015-20年）
・北陸新幹線敦賀―大阪延伸ルートの与党検討委員会

【企業／大学全国区】
・日本郵政、ゆうちょ、かんぽの株式上場承認
・北海道、地域漁業団体の道北系群自主規制
・関西経済連合会、関西広域連合の広域観光周遊ルート
・堅展実業「厚岸蒸溜所」建設
・山形大学、米NASAの研究協力合意

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道人口ビジョン素案
・北海道水素社会実現戦略ビジョン素案
・山形県、県人口ビジョン、
　やまがた創生総合戦略（仮称）素案
・栃木県、県版総合戦略素案
・群馬の未来創生懇談会初会合
・群馬の未来創生懇談会初会合
・千葉県、県人口ビジョン、県地方創生「総合戦略」
・東京都豊島区の新区民センター大規模トイレ構想
・横浜市、山下ふ頭開発基本計画
・新潟薬科大学「長野薬学部」計画
・富山県、とやまの未来創生戦略（仮称）のための
　将来の人口展望（ビジョン）試算
・石川県、いしかわ創生人口ビジョン中間案
・福井県の人口の動向と将来見通し（仮称）案
・福井県「ふくい創生・人口減少対策戦略」案
・山梨県総合計画（素案）
・山梨県まち・ひと・しごと創生人口ビジョン
・岐阜県総合教育会議「教育大綱」素案
・岐阜県世界古戦場サミット（観光企画課）
・岐阜県関ヶ原古戦場グランドデザイン（中期整備計画）
・三重県版総合戦略、県人口ビジョン最終案
・大阪市水道局の水道事業民営化関連条例修正案
・島根県まち・ひと・しごと創生 県総合戦略、
　県人口ビジョン素案
・島根県人口ビジョン、総合戦略素案
・山口県総合戦略、人口ビジョン最終案
・高知県版総合戦略改定版
・佐賀市のJR佐賀駅周辺整備事業


課題
　近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・未病サミット（10月）
・ソフトボール世界女子開催地（10月）
・大阪府市ダブル選（11月）
・普天間飛行場移設（沖縄の埋め立て承認取り消し）
・ポスト京都のCOP21（パリ）
・郵政上場
・国際宇宙ステーション（ISS）20年以降の参加（年内）
・大阪万博判断（年度内）

【今月登場した未収録の未来】
・パンチェン・ラマ11世の消息
・郵政民営化
・大阪都、再度の住民投票（大阪維新の会）
・未病の数
・政府機関の長野移転

【今月決着した未来】
・TPP大筋合意
・改正マイナンバー法成立
・女性活躍推進法成立
・改正農協法成立
・改正農地法成立
・改正国家行政組織法成立
・沖ノ島世界遺産推薦

【今月の未来語】
・ポスト京都の長期目標（COP21）
・国際機関IPBESの生態系の恵みに関する科学的評価
・OECD「エデュケーション2030」（仮称）
・オランウータン絶滅（ボルネオ島）
・プラスチックごみの海洋汚染
・スターライナー宇宙船（米）
・空対地レーザー砲HELLADS（米空軍）
・高速中性子炉（ロシア）
・木星圏探査機「JUICE」（欧州宇宙機関）
・アリアン6（欧州宇宙機関）
・最新型原発EPR（欧州加圧水型炉）
・海洋温度差発電（米仏）
・潮流発電（英）
・インド南部の産業回廊計画（JICA）
・クアラルンプール―シンガポール高速鉄道（HSR）計画
・桃園国際空港第4ターミナル（台湾）
・太平洋―カリブ海間高速（ホンジュラス）
・タイ民政復帰（軍事政権工程表）
・兵力30万人削減（中国）
・移民、難民（中東、アフリカ）
・メコン産業開発ビジョン（経産省）
・新興メコン（CLMV）
・アジアの「平和の傘」
・井伊直虎（大河ドラマ）
・経団連の就活新ルール
・スーパーゾーン車両（西武鉄道）
・サンマの資源量（北太平洋漁業委員会）
・神戸港開港150年
・近江大津宮遷都1350年（滋賀県大津市）
・空母型護衛艦（海自）
・塾検の国家検定化（厚労省）
・グローバルゲート（名古屋）
・サイクリングしまなみ再開（広島）
・暗号技術市場
・ホッケの資源量
・夜間中学
・真の実学（一橋大）
・風の帰る森（沖縄）
・北海道開拓使150年
・村橋久成（北海道）
・大型健康・美容リゾート（三重）
・農業生産法人
・豊島区民センター大規模トイレ構想（東京）
・日本遺産（文化庁）
・世界古戦場サミット
・関ヶ原古戦場グランドデザイン（岐阜）
・ロボット部品の規格化（経産省）
・幸せ回遊プロジェクト（福井）
・防犯活動支援自販機（キリン）
・在留資格（法務省出入国管理基本計画）
・広域観光周遊ルート「美の伝説」（関西）
・ハーバーリゾート形成（横浜）
・厚岸蒸溜所（北海道）
・電力広域運営
・ガンマ線観測（山形大）
・南アルプストンネル（リニア中央）
・シルバーウィーク（秋の5連休）再来
・新山梨環状道路
・アース・オーバーシュート・デー
・イルカ激減（JAZA）
・マカロニペンギン飼育数ゼロ（JAZA）
・人口社会減ゼロ（地方創生）
・希望出生率（富山）
・平均初婚年齢（富山）
・北海道水素社会実現戦略ビジョン
・リンケージ人口（山梨）
・首都圏空港の強化（国交省）
・郡山富田駅
・東中神駅北口（青梅線）
・武蔵小金井駅南
・姫路駅北東
・宇都宮市大手地区
・佐賀駅南側（佐賀駅周辺整備構想）
・長崎駅舎・駅前広場
・西新エルモールプラリバ跡地再開発（福岡）
・横浜駅周辺「エキサイトよこはま22」再開発（横浜）

【用字用語】
1）埠頭=ふとう（表外字の使用）
2）厚岸=あっけし(北海道)
3）龍潭寺=りょうたんじ（静岡）
4）公津の杜=こうづのもり（千葉）
5）本部町=もとぶちょう（沖縄）


以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2015年10月号」

Future Lab 未来人
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