月刊 未来人
FUTURE REPORT JUL 10 2015
毎月10日にアップデートするデータから、見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートしています。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は担当者が入院中なので後日、追加いたします。
・該当数 259/40699
※2100年超を含む
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2016 米国の博物館が実物大のノアの方舟を完成
2016 米カリフォルニア州でレジ袋禁止の住民投票
2016 英スコットランドが選挙年齢16歳以上になる
2017 外交官杉原千畝が世界記憶遺産に登録される
2017 原爆文学が世界記憶遺産に登録される
2017 国内フィットネ大手がプノンペンに直営店
2017 高速道路の渋滞で自動運転する国産技術が実用化
2017 認知症の重症化を防ぐ脳活性サービスが全国展開
2017 フランスの上場企業の取締役が4割以上女性になる
2017 山梨県峡東の果樹農業が世界農業遺産に登録される
2017 この年4月までに政府が地方経済を活性化する
2017 国内EVメーカーがタイで4人乗りEVを発売（欧州超
小型車規格L7e準拠）
2017 政府によるブランド観光圏の認定がはじまる
2017* 北海道が外国人観光客230万人を達成
2017 欧州エアバスが2人乗り電気飛行機「E-Fan 2.0」
を発売
2018 米国がトランス脂肪酸の食品添加を原則禁止する
2018 名古屋城天守閣の木造復元工事がはじまる
2018 070ではじまる携帯電話番号が枯渇
2018 EUが「忘れられる権利」を保障したデータ保護指令
を施行
2018 東京の大手町2丁目にツインタワーが完成（旧東京
国際郵便局、逓信総合博物館跡地）
2018 山形の枝豆産出額が全国一になる（目標額50億円）
2018 岩手県大船渡市が「世界アマチュア囲碁選手権」を
招致
2018 脳梗塞の再発予防薬が軽度認知障害に有効かどうか
の治験結果がまとまる
2018* 住民税に毎日1円上乗せする「お賽銭感覚」の環境
新税が導入される
2020 米国が女性の肖像を印刷した新10ドル紙幣を発行
2020 ベートーベン生誕250年
2022 JAXAが火星探査機を打ち上げる
2023 中国の総人口が、このころ減少に転じる
2025 永平寺（福井）の年間参拝者数が80万人に回復（ピ
ークは1989年の141万人。門前再構築計画）
2025 乗用車の自動走行が市街地で実用化（2025-30年）
2025 米地球外知的生命体探査（SETI）研究所が
このころ宇宙人を発見する
2025 農業就業人口が2010年比で66％減少。コメの関税
廃止が可能になる
2025 富山、高岡医療圏が老年移住に適した地域になる
2026 禁門の変で焼損した京都祇園祭の
山鉾「鷹山」が復活
2030 水素で発電した電気が家庭に普及する
2030 温室効果ガスの排出ピークが、この年以降になる
2030 藍藻の仕組みから考案した人工光合成装置が
メタノール燃料の合成を実現
2030 知育玩具のレゴが生分解性素材に完全移行
2034 航空機の数が3万8000機に倍増（7割は小型機）
2035 団塊ジュニア世代が65歳に達しはじめる
2040 各国の温室効果ガス削減が不十分に終わり、
気温の上昇が2度を超える
2040 九州7県の「買い物難民」が11万3000人に達する
2040 九州7県の約2割（19.9％）の地域で人口が半減
2041 厚生年金の積立金が枯渇する
2045 米ハワイ州が電力の再生可能エネルギー100％を
達成
2050 介護、医療従事者が労働力人口の約25％を占める
2050 ASEANと日中韓の新たな経済共同体が実現
2060 福岡県の人口が現状の9割を維持（423万-463万人）
2065 原発廃炉の世界市場が約22兆円の規模に膨らむ
【未来動向―基盤】
2016 伊勢志摩サミットが開催される
2016 米国初の女性大統領が誕生
2016 世界のGDP成長率が前年比で3.3％になる
2016 nexium esomeprazole magnesium 40 mg 日本のGDP成長率が前年比で1.7％になる
2016 米国のGDP成長率が前年比で2.8％になる
2016 ユーロ圏のGDP成長率が前年比で1.8％になる
2016 中国のGDP成長率が前年比で7.0％になる
2016 インドのGDP成長率が前年比で7.9％になる
2016 米国の利上げが、この年の前半になる
2016 日本の実質成長率が前年比で1.4％になる
2017 女川原発2号機が再稼働（4月以降）
2017 東通原発1号機が再稼働（4月以降）
2017 米国がインフレ率年2％をこの年半ばに達成
2017 確定申告の医療費控除がマイナンバーに対応
2017 韓国、古里原発1号機の廃炉がはじまる
2017 浜岡原発3号機の再稼働がこの年9月以降になる
2017 青森県八戸市が中核市に移行
2017 監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）の本部が
日本に設置される
2017 米国の次期空中給油機「KC-46A」の納入がはじまる
2017
2017 メンタルヘルス対策のある事業所が
全体の80％以上を占める（過労死問題）
2018 米軍が次期空中給油機「KC-46A」の配備を開始
2018 名古屋のオフィスビル空室率が、この年以降に改善
する（東京都心部は横ばい、大阪は改善方向）
2018 宮崎県が合計特殊出生率を1.82に高める
2018 宮崎県が県内の就職者数を1200人に高める
2018 宮崎県が年間の移住世帯数を1000世帯に高める
2019 山形市が中核市に移行する（4月）
2019* 岡山県が合計特殊出生率を1.61に回復（総合戦略）
2019* 岡山県が転出超過を解消（総合戦略）
2019 ビッカーズ報告に即した英銀行改革が実施される
2019 茨城県水戸市が中核市に移行
2019 福岡市の市立幼稚園8園が、すべて廃園になる
2019 北九州市の市立幼稚園8園が、すべて廃園になる
2020 ロシア軍装備の70％が最新兵器になる
2020 独インダストリー4.0が産官学の
ロードマップを完了
2020 石炭ガス化複合発電（IGCC）を備えた国内発電所が
複数稼働する（温暖化ガスを21％削減）
2020 水素混焼発電の実証実験がはじまる
2020 「Kyushu Free Wi-Fiプロジェクト」の無料スポッ
トが1万カ所に達する
2020 週60時間以上働く人の割合が5％以下になる（過労
死問題）
2020 年次有給休暇の取得率を70％以上に達する（過労死
問題）
2020 日本がアジアのインフラ整備に約13兆円を投資する
（2016-20年）
2020 宮崎県が総人口108.1万人を維持
2020 宮崎県が29歳以下の若者の人口比26.5％を維持
2022 都市ガス大手3社の「導管分離」が完了
2025 全国の必要入院病床数が16万-20万床削減される
2025 東京圏の介護需要が45％増加し、
老年移住が必要になる
2025 介護需要が東京圏で45％、近畿で36％
北海道で32％増加する
2025 全国の入院患者数が東京圏で22％、近畿で16％、
北海道で16％増加する（医療需要）
2025 介護難民が約43万人に達し、東京圏が3割を占める
2025 flagyl antibiotic 千葉県西部で介護用の病床数が1万1034床不足する
2025 東京23区北西部で介護用の病床数が
1万47床不足する
2025 盛岡医療圏、釜石医療圏が老年移住に適した地域
になる
2025 介護入所施設の不足が
東京都で約4万2000人分に達する
2025 世界のLNG需要が4億4000万トンに倍増
2030 石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）を備えた
発電所が実用化する（温暖化ガスを28％削減）
2030 韓国の総人口が、このころ減少に転じる
2030 政府が温室効果ガス排出量を2013年比で26％削減す
る（2013年比）
2030 米国が火力発電所のCO2排出量を30％削減
（2005年比）
2035 認知症の社会的費用が22兆9244億円に膨らむ
2035 政府が中長期医療政策「保健医療2035」を終了
2040 北海道の人口が100万人減少する（441万-465万人）
2040 介護サービス利用者が313万人増加する
（介護需要）
2040 介護入所施設の不足が東京都で約5万人分を超える
2040 米国の財政赤字がGDP比で5.9％に膨らむ
2040 北九州市の児童、生徒数が約3割減少する
2050 アジアの1人あたり国民所得が欧州の水準に達する
2050 G7が温室効果ガスを2010年比で40-70％の上方まで
削減する
2060 北海道の人口が358万-401万人に減少する
2060 日本の高齢者人口が39.9％に達する
（1/4が75歳以上）
2080 青森県の人口が、この年以降約80万人で安定する
2080 大分県の人口が93万5000人で増加に転じる
2100 大分県の人口が96万人の規模を維持する
【未来動向―市場】
2017 インドネシアのジャカルタ郊外で
複数の日本型ショッピングモールが順次開業
2017 JRデスティネーションキャンペーンが
四国4県で開催される（4-6月）
2018* 北海道が道産食品輸出額1000億円を達成
2020 日本がアジアのインフラ整備に約13兆円を投資
（2016-20年）
2020 北海道が外国人観光客300万人を達成
2025 介護需要が東京圏で45％、近畿で36％、
北海道で32％増加する
2025 世界のLNG需要が4億4000万トンに倍増
2025 農業就業人口が2010年比で66％減少。コメの関税
廃止が可能になる
2025 住宅地面積が2012年と同等になる
（人口減少の本格化）
2050 ASEANと日中韓の新たな経済共同体が実現
2065 原発廃炉の世界市場が約22兆円の規模に膨らむ
【未来動向―自動車】
2016 英ベントレーがSUVを発売
2017 高速道路の渋滞で自動運転する国産技術が実用化
2017 国内EVメーカーがタイで4人乗りEVを発売する
（欧州超小型車規格L7e準拠）
2018 伊ランボルギーニが初のSUVを発売
2020 高速道路の自動運転で追い越しをする国産技術が
実用化
2020 乗用車の自動走行が限定した場所で実用化
2025 乗用車の自動走行が市街地で実用化（2025-30年）
2030 全国の乗用車保有台数が約3597万台になる
（軽を除く）
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。
【海外】
・主要7カ国首脳会議（G7サミット）首脳宣言
温暖化対策長期目標（独エルマウ）
・経済協力開発機構（OECD）の経済見通し
・国際エネルギー機関（IEA）「エネルギーと気候変動」
（世界エネルギーアウトルックの特別版）
・国際通貨基金（IMF）
米国経済に関する年次審査中間報告
・米オバマ政権の新しい火力発電所CO2規制案
・米議会予算局（CBO）米連邦政府長期財政見通し
・米ヒラリー・クリントン前国務長官大統領選決起集会
・欧州連合（EU）内相法相会議
新データ保護指令（忘れられる権利）合意
・英国ビッカーズ報告
・アジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合
【国内】
・政府、入院ベッド数削減目標
・政府、都道府県別推計病床増減率
・高齢社会白書2015年版閣議決定
・厚生労働省研究班、認知症社会的費用推計
・厚生労働省有識者懇談会提言書「保健医療2035」
・過労死等防止対策推進協議会
過労死等防止対策推進法（過労死防止法）大綱素案
・日本創成会議の高齢化対策提言
・日本創成会議の介護需要推計
・日本創成会議「東京圏高齢化危機回避戦略」
・地球温暖化対策推進本部
2030年度温室効果ガス削減目標了承
・改正ガス事業法「導管分離」
・金融庁、公認会計士・監査審査会
監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）誘致活動
【企業／大学全国区】
・欧州エアバス社「E-Fan 2.0」試作機公開
・米シェブロンCEOの世界ガス会議発言
・野村総合研究所の自動車保有台数見通し
・名古屋大学の乗用車自動走行実験
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・高橋はるみ北海道知事の4期目公約
・北海道人口減少問題対策本部
北海道創生総合戦略（10月）向け人口試算
・青森県長期人口ビジョン素案
・八戸市中核市移行計画案
・秋田県の介護保険事業支援計画（2015年3月）
・岩手県の人口ビジョン素案
・山形県園芸農業推進課
やまがた日本一えだまめ産地化推進プロジェクト会議
・千葉県地方創生総合戦略策定懇談会
「人口ビジョン」骨子案
・栃木県「人口ビジョン」概要
・曹洞宗大本山永平寺、福井県、永平寺町の
門前再構築プロジェクト
・名古屋市の名古屋城天守閣木造復元構想調査結果
・富山県の医療費適正化計画（2013年）
・紀伊山地の霊場と参拝道、サンティアゴ・デ・
コンポステーラの巡礼路の友好事業
・おかやま創生総合戦略推進本部の総合戦略素案
・広島市アストラムライン延伸事業化
・地域医療構想に向けた島根県の必要病床数試算
・とくしま人口ビジョン素案
・鉄道高架化にともなうJR松山駅周辺の土地整備事業
基本構想（愛媛県、JR四国）
・九州地域戦略会議地方創生プロジェクトチーム中間報告
「Kyushu Free Wi-Fiプロジェクト」
・北九州市教育委員会の児童、生徒数の推計
・大分県まち・ひと・しごと創生本部の人口ビジョン、
総合戦略骨子案
・宮崎県総合計画審議会のアクションプラン答申
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。
【今月登場した近未来】
・文化庁、世界文化遺産国内候補決定（7月）
・自民党女性活躍推進本部提言提出
・自治体レベルの総合戦略（10月）
・北海道創生総合戦略（10月）
・うるう秒廃止の結論（11月）
・札幌市「さっぽろ未来創生プラン」（12月）
・ロシア、ICBM40基以上の配備（年末）
・訪日外国人2020年の政府目標前倒し
・女子ソフトボール世界選手権招致
【今月登場した未収録の未来】
・NPT中東非核化構想
・中国のリムパック招待中止
・文部科学省の国立大人文系廃止方針
・インダストリアル・バリューチェーン・
イニシアチブ（IVI）
・ガスタービン燃料電池複合発電（GTFC）
・ロコモーティブ・シンドローム（運動器症候群）
・CO2を高速で燃料ガス化する技術（静岡大）
【今月決着した未来】
・改正公選法（18歳選挙権）
・エネルギーミックス政府案
・改正電事法成立
・高速道路有料に関する改正法
・横須賀基地のイージス艦配備（計画3隻の1隻）
・インドネシアのイオンモール1号店開店
【今月の未来語】
・13億9200万人（中国の人口ピーク）
・IEA「エネルギーと気候変動」
・JR松山駅周辺（再開発）
・Kyushu Free Wi-Fiプロジェクト
・移住に適した地域（日本創成会議）
・インダストリアル・バリューチェーン・
イニシアチブ（IVI）／日本版インダストリー4.0
・お賽銭新税（環境省）
・ブランド観光圏認定（政府）
・ベートーベン生誕250年
・やまがた日本一えだまめ産地化推進プロジェクト会議
・伊勢志摩サミット
・伊能忠敬地図（世界記憶遺産）
・囲碁の街（岩手県大船渡市）
・永平寺門前再構築プロジェクト（福井）
・過労死防止法（厚労省）
・介護難民
・監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）
・携帯電話番号060開放
・県長期人口ビジョン（青森）
・古里原発1号機廃炉（韓国）
・雇い止めの2018年問題（改正労働契約法）
・厚生年金の積立金枯渇
・高級SUV市場
・次期空中給油機「KC-46A」（米軍）
・自動車1割減（野村総研）
・署名集めビジネス（米国）
・女性参政権100年（米国）
・水素混焼発電
・石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）
・石炭ガス化複合発電（IGCC）
・全国水平社創立宣言と関係資料（世界記憶遺産）
・団塊ジュニア65歳（2035年）
・男女ペア投票制度（仏地方選）
・地球外知的生命体探査（SETI）研究所（米）
・電気飛行機「E-Fan 2.0」（エアバス）
・脳活性サービス（公文）
・米国のインフレ率2％（FRB）
・保健医療2035（厚労省）
・忘れられる権利（EU）
・北大阪急行線箕面船場駅（仮称）
・老年移住（東京圏）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2015年7月号」
Future Lab 未来人
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