毎月10日にアップデートするデータから、見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートしています。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は担当者が入院中なので後日、追加いたします。

・該当数　204/40440
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2016 英国がEU離脱に関する国民投票を実施する
　　 （2017年を前倒し）
2016 コスタリカが再生可能エネルギー100％を達成
2016* 日産の新型EVが登場する（2016年度以降）
2016 北朝鮮の核弾頭保有数が40発に倍増
2017 愛知県が国産航空機の展示施設を建設（産業観光）
2017 JR小倉駅北側に「北九州スタジアム」が開業
2017 北海道の地ビールが輸出量を約5倍に拡大
2017 日本チームがアメリカズカップに挑戦
2017 国内大手が従来型ガラケーの生産を終了
2018 名大が男女共同参画を推進するセンターを開設
2018 米高級スーパーが全取引先に遺伝子組み換え（GM）
　　 　作物の表示をもとめる
2019* 国内ガソリン需要が約15％減少
2019* 札幌市が札幌MICE総合戦略を推進（2015-19年度）
2019 岐阜県の明知鉄道でC12形244号SLが運行を開始
2019

米国産エンジン搭載の民間ロケット「バルカン」が
　　　運用を開始する
2019 静岡市で生産されたウイスキーが発売される
2019 陸上世界選手権のマラソンが夜間に実施される
　　 （ドーハ）
2020 米グーグルが自社開発の自動運転車を実用化
2020 生活習慣の情報を利用して認知症の発症リスクを
　　　抑えるサービスが実用化する
2020 名大が女性教員比率20％を達成（現状は15.9％）
2020 韓国の無人自動車道路が全国に拡大（規制緩和）
2020 米カリフォルニア州の新築住宅がゼロネットエネル
　　　ギー（ZNE）になる
2020 UAEが中東初の火星探査機を打ち上げる
2020 国際熱核融合実験炉（ITER）の実験炉完成が
　　　このころより後になる（2020年目標は実現困難）
2020 愛知県の人口が746万人でピークに達する
2020 米海軍が無人戦闘機「X-47B」を実戦配備
2021 コスタリカがカーボンニュートラルを達成
2021 UAEの火星探査機が火星の観測を開始する
2022 広島県警の「イクボス」が女性警官比率を10％に高
　　　 める
2023 チェルノブイリ原発4号機の原子炉から
　　　核燃料を取り出す作業がこのころはじまる
2025 独仏伊が共同開発した独自の無人機が実用化
2025 コネクテッドカーが世界で6547万台普及（約6倍）
2025 ロシアが携帯端末の外国産OS割合を50％に抑える
2025 全国の薬局が「かかりつけ薬局」に再編される
2030 中パ経済回廊の沿線開発が完成する
2030 愛知県の人口が12市6町で増加する
2030 アジアのインフラ投資需要が11兆5000億ドルに達す
　　　る（約1兆ドルの資金不足）
2030 中国の人口が、このころ減少に転じる
2030 地方の建設技能労働者が2010年比で約3割減少
2035 無人ロボットタクシー「ドルーグル」が
　　　世界の新車販売の12％を占める
2040 愛知県の人口が6市5町で増加する
2040 JAXAの次世代超音速旅客機が、このころ実用化
2050 中国の再生可能エネルギー割合が最大86％に高まる
2050 国の地方創生策が東京を消滅可能性都市に変える
2100 米国の猛暑日が6倍に増加

【未来動向―基盤】
2016* 石油元売り各社がガソリン供給能力を1割縮小
2016 日米が沖縄嘉手納基地以南の米軍施設区域返還
　　　 計画を更新（普天間の辺野古移設を含む）
2017 下水処理のCO2でミドリムシを大量培養する実験の
　　　 成果がまとまる
2017 JAXAの水星磁気圏探査機（MMO）が欧州と共同
　　　で打ち上げられる（仏領ギアナ）
2017 札幌国際芸術祭（SIAF）が開催される（第2回）
2017 アジア開発銀行（ADB）の融資枠が1.5倍（200億ド
　　　 ル）に拡大（AIIBとは協調）
2017 無線LANの周波数幅が2倍に拡大する
2017 九州電力がガスの小売り事業を開始
2017 NASAが宇宙望遠鏡ケプラーの後継機を打ち上げる
2017 東京都の米軍横田基地がCV22オスプレイを配備
2017 北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を
　　　実戦配備
2017 仏原子力大手が世界規模で人員を整理する
　　 （5000-6000人）
2017 福島の居住制限区域、避難指示解除準備区域の
　　　避難指示が解除される（帰宅困難区域は目標なし）
2018 後発医薬品の割合が60％以上に高まる（厚労省）
2018 後発医薬品の割合が80％以上に高まる（財務省）
2018 福島の原発事故避難者に対する慰謝料の支払いが
　　　 終了（避難指示解除が前提）
2018 国内の原発がテロ対処施設の整備を終える（7月）
2019 フランスの国防予算が38億ユーロ増額する（テロ
　　　 対策4年分）
2019 フランス軍の人員削減が最大1万5500人にとどまる
　　　（テロ対策。財政再建の後退）
2019 75歳以上の医療費窓口負担割合が2割になる
2019 JR日高線の運行再開がこの年8月以降になる
2020 国際宇宙ステーション（ISS）のための国産無人
　　　 補給機「こうのとり」が1/2の費用で完成
2020 国産無人補給機「こうのとり」が、この年までに
　　　3機打ち上げられる（2016-20年）
2020 東京転入が6万人減少し、地方転出が4万人増える
　　　（東京一極集中の是正）
2020 フランス観光を楽しむ人の数が年間1億人に達する
2020 訪日外国人の数が年間2500万人に達する
　　　（従来の政府目標は2000万人）
2020 モスクワ市の地下鉄（300キロ）が1.5倍に伸長
2020 中国の一人あたりGDPが1万2803ドルに達する
2020 ASEAN経済共同体（AEC）の目標達成が
　　　 この年以降になる
2020 EUが不法移民の流入削減策を強化（2015-20年）
2020 北朝鮮の核弾頭数が最大100発に達する
2020 シンガポール―マレーシア間の高速鉄道の開業が
　　　 この年以降になる
2020 欧州の人口が、この年までに減少に転じる
2020 中国の経済成長率が、この年以降6％以下に
　　　 とどまる
2023 ロシアが独自の宇宙ステーテョンを建設
2024 JAXAの水星磁気圏探査機（MMO）が水星の軌道に
　　　 到達。観測を開始する（日欧共同の探査計画）
2025 ASEAN経済共同体（AEC）が、この年向けた
　　　新しい工程表を実施する
2025 国内の飼料用米生産量が110万トンに拡大する
　　　（2014年は約17万8500トン）
2025 中国の行動計画「中国製造2025」が
　　　第1段階を終える
2025 中国大企業の研究開発投資を売上高の1.7％弱に
　　　 高める（中国製造2025）
2025 認知症高齢者の数が675万人に達する
　　　（国内の5人に1人）
2025 認知症高齢者の数が730万人に達する
　　　（アルツハイマーが糖尿病を助長させた場合）
2025 タイの人口が、この年までに減少に転じる
　　　（2020年代前半）
2030 カナダが温室効果ガス排出量を30％削減する
　　　（2005年比）
2030 中国の再生可能エネルギー割合が最大53％に達する
2030 アジアの都市人口が6億5000万人増加
2030 米カリフォルニア州の商業用建物が
　　　ゼロネットエネルギー（ZNE）になる
2030 原発の発電コストが1キロワット時あたり
　　　10.3円以上にとどまる（電源別で最安）
2030 再生可能エネルギーの電源比率が22-24％の場合、
　　　安定供給のコストが年約4700億円に達する
2030 日本が温室効果ガス排出量を26％削減（2013年比）
2030 日本の温室効果ガス排出量の約29％の削減が
　　　必要になる（2050年時の80％削減より逆算）
2030 日本の電源構成が再生可能エネルギー22-24％、
　　　 原発20-22％になる
2034 高浜原発1号機が運転60年を迎える
2035 中国が製造強国（技術先進国）の仲間入りを
　　　はたす（中国製造2025）
2035 高浜原発2号機が運転60年を迎える
2040 無人ロボットタクシー「ドルーグル」が
　　　世界の新車販売の23％を占める
2040 国の地方創生策が東京都の20-39歳の若年女性
　　　人口を92万人に急減させる
2045 関東北部が5％の確率でM6.8以上の
　　　地震に見舞われる（30年以内の確率）
2045 千葉、東京、埼玉が2％の確率でM6.8以上の
　　　地震に見舞われる（30年以内の確率）
2049 中国がトップクラスの製造強国（技術先進国）に
　　　なる（中国製造2025）
2050 外国人労働者を受け入れた日本が
　　　1人あたりのGDPを541万円に高める
2050 長崎市の国指定史跡「出島」の復元が完了
2050 東京都の人口が1175万人に減少する（約1割減）
2050 東京都の世帯の約2割が65歳以上の単身者になる
　　　（老老世帯を含めると約3割）
2050 東京都の空き家が170万戸を突破する
　　　（空き家率2-3割）
2050 国の地方創生策が東京都の総人口を
　　　1009万人に減らす（2010年は1316万人）
2050 国の地方創生策が東京都の15-64歳人口を
　　　半減させる
2050 国の地方創生策が東京都の高齢化率を44.5％に
　　　高める
2050 インドのイスラム教徒人口が世界の国でもっとも
　　　多くなる（比率は2割弱）
2050 欧州のイスラム教徒人口が
　　　全体の10％を占める（移民の増加。現状は6％）
2060 認知症高齢者の数が1154万人に達する
　　　（アルツハイマーが糖尿病を助長させた場合）
2060 愛知県の人口が613万7000人に縮小（約18％減）
2065 チェルノブイリ原発1-3号機の廃炉作業が終わる
　　　（事故は4号機）
2100 アフリカ、アジアが人口40億人規模で
　　　肩をならべる（世界人口は約108.5億人）

【未来動向―市場】
2017 九州電力がガスの小売り事業を開始
2017 北海道の地ビールが輸出量を約5倍に拡大
2017 消費税の軽減税率が出版物に適用される
　　　（出版関係6団体の求め）
2017 あべのハルカスの外国人観光客向けサロンが
　　　免税売上高を5倍に高める
2018 米高級スーパーが取引先すべてに
　　　遺伝子組み換え（GM）作物の表示をもとめる
2019 日本のウクレレ製造大手が
　　　ハワイで約70万ドルを売り上げる
2020 訪日外国人の数が年間2500万人に達する
　　　（従来の政府目標は2000万人）
2020 中国の経済成長率がこの年以降6％以下にとどまる
2020 世界のドローン市場が6000億円の規模に急成長
2020 公教育の「教育ビッグデータ」市場が
　　　約3000億円に達する
2020 三越銀座店が訪日外国人客に対する売上高を
　　　20-25％に高める（中国語による販売強化）
2020 ドローンの国内市場が10倍の規模に成長する
　　　（現状は16億円。ヘリコプターを含む）
2020 国内のお掃除ロボット市場が111万台の規模に
　　　成長する（出荷台数ベース。2014年は53万台）
2020 ベトナムがビール生産を45億リットルに増産する
　　　（13億リットル増。2015-20年）
2020 ベトナムがソフトドリンクの生産を
　　　88億リットルに引きあげる（2015-20年）
2020 韓国のLCCチェジュ航空が路線数を2倍に拡大
2025 ロシアが携帯端末の外国産OS割合を50％に抑える

【未来動向―自動車】
2016* 日産の新型EVが登場（2016年度以降）
2016 中国でEVスポーツカーの生産がはじまる（中国初）
2018 米カリフォルニア州でCO2を排出しない自動車の
　　　 販売比率が高まる
2018 独フォルクスワーゲン（VW）が
　　　 日本市場の販売台数を約11万台に拡大（6割増）
2019* 国内のガソリン需要が約15％減少
2019 マツダの世界販売台数が年165万台に達する
　　　（国内生産分は年85万台以上）
2020 米グーグルが自社開発の自動運転車を実用化
2020 韓国の無人自動車道路が全国に拡大（規制緩和）
2020 日産仏ルノー連合がEVの走行距離を
　　　 2倍（400キロ以上）に高める
2020 中国の広州汽車集団が自動車の販売台数を
　　　 300万台（2014年比で約2.6倍）に拡大する
2020 トヨタが中国販売に占めるHVの割合を
　　　3割に高める（現状は3％）
2020 自動車への炭素繊維の大量供給が実現
2020 中国が自動車メーカー単位の平均燃費（生産車
　　　 全体）を欧州基準なみに高める
2020 自動で運転する無人ロボットタクシーが実現
2020 韓国の現代・起亜自動車がFCEVの価格を
　　　現状比で40-50％抑える
2025 コネクテッドカーが世界で6547万台普及（約6倍）
2025 日産仏ルノー連合が新車販売に占めるEVの割合
　　　を10％に高める（現状は1％強）
2025 限られた条件での自動運転機能搭載車が
　　　市場の12-13％（420億ドル）を占める
2025 自動運転車の公道走行が、この年以降になる
　　　（管理された用途に限定される）
2035 無人ロボットタクシー「ドルーグル」が
　　　世界の新車販売の12％を占める
2035 完全自動運転車の売上高が390億ドルに達し、
　　　小型乗用車市場の10％を占める
2040 無人ロボットタクシー「ドルーグル」が
　　　世界の新車販売の23％を占める


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連女性機関UNW「Impact10×10×10」選出
・EU首脳会議総括文書（2013年）
・欧州委員会の移民難民政策に関するアジェンダ
・独仏伊国防相の無人機共同開発合意
・カナダ政府の温室効果ガス削減目標
・米カリフォルニア州の2018年排ガス規制
・ウクライナのチェルノブイリ原発1-3号機廃炉決定
・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議
・中パ首脳会談
・中国製造2025行動計画
・中国「シルクロード構想」
・中国エネルギー研究所の再生可能エネルギー割合報告
・中国人民銀行「シルクロード基金」投資案件発表
・ベトナム、ハイフォン市グリーン成長推進計画

【国内】
・日米安全保障協議委員会（2プラス2）共同発表
・自民党東日本大震災復興加速化本部総会
・自民党女性活躍推進本部「骨太の方針」向け提言
・政府、地震調査委員会の関東地域活断層長期評価
・政府のPB黒字化計画（6月末）に向けた財務省提案
・政府の「地方居住推進国民会議」設置方針
・経済産業省、電源別発電コスト試算
・経済産業省、2050年ビジョンの試算
・後発医薬品の厚生労働省目標、財務省目標
・厚生労働省「薬局構造改革ビジョン」構想
・国土交通省下水道革新的技術実証事業（B-DASH）
・原子力規制委員会のテロ対策規制基準（2013年7月）
・文部科学省「こうのとり」開発計画

【企業／大学全国区】
・英HSBCアジアインフラ投資試算
・米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の
　ドルーグル予測
・米ピュー・リサーチ・センター、宗教人口予測
・仏原子力大手アレバの人員整理計画
・九州電力中期経営方針（2015-20年度）
・近鉄百貨店「フォーリンカスタマーズサロン」開設
・高浜原子力発電所1、2号機「20年間の運転延長」申請
・マツダの中期経営計画（2015-19年）
・九州電力中期経営方針（2015-20年度）
・建設経済研究所の建設技能労働者数予測
・出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議提言
・日活ロマンポルノリブートプロジェクト（2016-21年）
・米ニューヨーク市立大の猛暑日予測

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌国際芸術祭（SIAF）実行委員会
・札幌市、札幌MICE総合戦略
・岩手県宮古港開港400周年
・群馬県地震防災戦略（2013年）
・東京都「東京の自治のあり方研究会」人口推計
・岐阜県恵那市「蒸気機関車の復元に向けた研究会」
・四国4県と関係57市町村の「日本遺産」共同申請
・広島県警本部長「イクボス宣言」
・北九州市、北九州スタジアム整備計画


課題
　近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・EU移民政策アジェンダ暫定暫定（5月）
・美浜原発3号機特別点検（5月）
・政府、PB黒字化計画（6月）
・政府、骨太の方針まとめ（6月）
・中国の温室効果ガス削減目標（6月）
・滋賀県版「総合戦略」（10月）
・EU移民政策アジェンダ恒久措置（年末）
・シンガポール、マレーシア高速鉄道新目標（年末）
・大阪万博基本構想策定（年度内）
・ASEAN経済共同体（AEC）発足

【今月登場した未収録の未来】
・地方居住推進国民会議（5月下旬発足）
・ハビタブルな星の確認
・人口爆発の収束（今世紀後半？）
・スーパーメガリージョンの形成（国土形成計画）

【今月決着した未来】
・カザフスタン大統領選
・G20農相会合共同声明
・経済産業省2050年ビジョン

【今月の未来語】
・75歳窓口負担2割（財務省）
・ASEAN経済共同体（AEC）新工程表
・B-DASHプロジェクト（国交省）
・JRゲートタワー（JR東海）
・JR浜松駅北口（静岡）
・JR日高線の再開
・明知鉄道のSL運行（岐阜）
・イクボス（広島県警）
・移民難民対策（EU）
・インフラ投資資金の1兆円不足
・宇宙望遠鏡ケプラー後継機（NASA）
・英国のEU離脱（国民投票）
・欧州製無人機（独仏伊）
・オマバ米大統領記念図書館（シカゴ）
・かかりつけ薬局（厚労省）
・火星探査機「al-Amal」（UAE）
・北九州スタジアム
・北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）
・教育ビッグデータ
・こうのとり半額（無人ISS補給機）
・国産モバイルOS開発（ロシア）
・コネクテッドカー
・札幌国際芸術祭（SIAF）
・札幌MICE総合戦略
・四国遍路（世界遺産）
・次世代超音速旅客機（JAXA）
・飼料用米（農水省）
・シルクロード基金（中国）
・新型ロケット「バルカン」（米）
・水星磁気圏探査機（MMO）
・ゼロネットエネルギー（ZNE）住宅
・高浜原発1、2号機運転60年
・チェルノブイリ1-3号機の廃炉
・地ビール輸出
・地方居住推進国民会議
・中国製造2025
・中パ経済回廊
・出島復元（長崎）
・特定重大事故等対処施設（原発のテロ対策）
・ドルーグル（無人タクシー）
・成田空港第3滑走路
・羽田連絡道路
・浜岡原発3-5号機の再稼働
・フォーリンカスタマーズサロン（近鉄百貨店）
・無人自動車道路（韓国）
・無人戦闘機「X-47B」（米海軍）
・夜間マラソン大会（世界選手権）
・ロボットタクシー（ZMP）
・ロマンポルノリブートプロジェクト（日活）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2015年6月号」

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