毎月10日にアップデートするデータから、見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートしています。冒頭のグラフは2015年から何年後に何件の予測が集中しているかを示します。ヨコ軸の数値に2015を足すことで西暦に一致します。

・該当数　255/40008
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がことなりますが、試験的にまとめています。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2016 米国初の洋上風力発電所が稼働する
2016 英国がたばこの箱の統一を義務付ける喫煙規制を実施
2016 多文化共生の介護施設が東京都江東区で開業する
2016 フィリピン初の国産人工衛星が運用を開始
2017 国立がん研究センターの「スクラムジャパン」計画が
　　　 患者4500人分のデータを収集する
2017 京都の下鴨神社にマンション8棟が完成する
2017 愛媛県今治市の大三島が白ワイン用のブドウを初収穫
2017 福島県南相馬市で小型電動ドローンの生産が年間4000
　　　 台に達する
2017 スロバキア製の空飛ぶ自動車が発売される
2017 ジェット噴射で飛行する個人向け飛行具が発売される
2017

運動機能の異常をセンサーで検知する技術が実用化
2017 アラブ首長国連邦のドバイに未来博物館が開館
2017 大阪大学が「世界適塾入試」を全学部に導入する
2018 青森県弘前市がプロ野球1軍公式戦のナイターを開催
2018 平昌冬季五輪にカーリングの混合ダブルスが登場する
2018 岩手県宮古―北海道室蘭間で定期フェリーの運航がは
　　　 じまる（定期フェリー就航は岩手初）
2018 尼崎城の姿を原寸大の布絵で再現した一夜城が登場
2018 航空機向けバイオ燃料のアジア初の精製プラントが稼
　　　 働する（ミドリムシから搾油）
2018 東京都の3区が公社住宅、都営住宅を活用した特別養
　　　 護老人ホームを完成
2018 北海道が開拓150年の記念事業でにぎわう
2018 東京最大級の都市型シネマコンプレックスが開業
2018 昆虫の知覚能力を模倣して多種類の有害物質を同時計
　　　 測する国産チップが実現
2018 ドバイの人工島に年中無休の「パーティ・アイラン
　　　 ド」が完成
2019 線虫の習性を利用してがんの有無を判定する検査装置
　　　 が実用化（1回100円）
2019 カタールの首都ドーハに「ドーハメトロ」が完成
2020 人工知能を持った小型電動車「ILY-A」が発売される
2020 中国乗用車販売の5％（100万台）をエコカーが占める
2020 石川県で過疎地向けの自動運転車が実用化する
2020 総務省の職員が月に1回以上テレワークを利用する
2020 ロシアの対日送電が実現する（海底ケーブル）
2020 中国が軍人の95％以上を標準体重に抑える
2020 東京五輪で多言語音声翻訳システムが活躍する
2020 国内の女性トラックドライバーが4万人に倍増
2022 エジプトが新首都移転を完了する（5-7年後）
2022 ヨルダン初の原発が同国北部のアムラで完成する
2023 幕末―明治初期に旧津和野藩で殉教した信徒37人が
　　　 カトリックの「福者」に列せられる
2023 ノルウェーで世界最大級の船舶用トンネルが運用を
　　　 開始する
2024 日本プロゴルフ協会がゴルフ人口1200万人を達成する
2024 資産3000万ドルの超富裕層が2014年比で34％増加する
2025 東京外国語大が2度留学する「留学200％」を達成
2025 アジア通貨基金（AMF）が、この年までに創設される
2025 政府が適正病床数（全国約300地域）予測を実現する
2025 世界の喫煙人口が約11億人の規模を維持する
2025 インドが再使用型ロケット「AVATAR」を打ち上げる
2030 北海道の余市、仁木両町がワインバレーに成長する
2030 国内の電力消費量が約9373億キロワットにとどまる
2030 米国で原発の廃炉が増加しはじめる
2030 貧困状態にある子どもの数が英国で120万人増加する
2030 あらゆる分野で女性が半数を占める
2030 自動運転車が完全に自動で走行する
2030 EU脱退が英国のGDPを最大で2.2％低下させる
2031 横浜市の墓地が約10万区画不足する
2040 国内79の自治体で、この年まで病床が供給過剰になる
2040 大阪府の人口が750万人になる（130万人減）
2044 米国で白人の割合が5割を割り込む
2050 エジプトの首都カイロ圏の人口が4000万人に倍増する
2050 薬剤耐性菌による死亡者が年間1000万人に達する
2050 世界人口の約69％が都市部に集中する（現状は50％）
2060 米国で白人がマイノリティ（44.0％）になる

【未来動向―基盤】
2016 子ども版NISAの運用がはじまる
2016 「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」開催
2016 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる
2016 世界最大級のガンマ線望遠鏡がスペインに建設される
2016 中国が新型ロケット「長征5号」を打ち上げる
2016 中国が宇宙実験室「天宮2号」を打ち上げる
2016 イスラエルへの戦闘機「F-35」の納入がはじまる
2017 日光東照宮の陽明門が平成の大修理を完了
2017 「奄美・琉球」が世界自然遺産への登録をはたす
2017 政府が30万-50万人分のカルテを収集
2017 中国が月無人探査機「嫦娥5号」を打ち上げる
2017 フランスの財政再建達成が、この年までずれ込む
2018 マイナンバーの用途が戸籍に拡大
2018 防災の国際貢献に政府が合計40億ドルを資金協力
2018 取り調べの一部が可視化される（刑事裁判の2-3％）
2018 マイナンバーの用途が銀行口座に拡大（任意）
2018 中国が宇宙ステーションの中核船体を打ち上げる
2018 インドネシアがコメ、トウモロコシの自給を達成
2019 JA全中の一般社団法人移行が完了（9月末）
2019 大阪医科大が「ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）」によ
　　　 る治療を開始
2020 少子化社会対策大綱が結婚、子どもに希望の持てる社
　　　 会を実現（5年に1度見直し）
2020 配偶者の出産後に休暇を取得する男性の割合が80％に
　　　 高まる（少子化社会対策大綱）
2020 妊娠、出産の正しい知識を持っている人の割合が70％
　　　 に高まる（少子化社会対策大綱）
2020 東京圏の3環状が9割完成する
2020 トルコがボスポラス海峡3本目の海底トンネルを完成
2020 EUが電力生産能力を10％相互連結する
2020 北朝鮮が100発の核爆弾を保有
2020 地元大学への進学割合が36％に高まる（地方創生）
2020 コンパクトシティーを目指す立地適正化計画が
　　　 150自治体に拡大する（現状は54市町）
2020 藻類から燃料を作る筑波大の技術が実用化
2020 国内自動車8社が共同で熱効率50％のエンジンを開発
2020 フィリピンが「南北鉄道計画」を完成する
2021 マイナンバーの金融機関への登録が義務化される
2022 中国が独自の宇宙ステーションを完成
2022 中国の退職年齢が、この年以降に引き上げられる
2023 香港国際空港の第3滑走路が開業
2024* 東京都が福祉インフラ用地30ヘクタールを確保する
2024 アジア太平洋のGDPが世界の4割を占める
2024 ロシアがISSの運用を、この年まで続ける
2024 オバマケアを撤回した米国が財政赤字を解消
2025 政府、自治体の地域医療構想が計画病床数を実現
2025 この年の喫煙率の低減が男性21％、女性49％にとどま
　　　 る（WHO目標は3割減）
2025 シンガポールのチャンギ空港が5番目の旅客ターミナ
　　　 ルを開業
2025 中国が産業10カ年計画「中国製造2025」を終える
2030 スイスが温室効果ガスの50％削減を達成（1990年比）
2030 EUが電力生産能力を15％相互連結する
2030 国際社会が「仙台防災枠組」の7つの目標を達成する
2030 人口10万人あたりの死亡率と被災者数が
　　　 2005-15年より低くなる（仙台防災枠組）
2030 国際社会が防災のレジリエンス強化、
　　　 ビルド・バック・ベターに取り組む（仙台防災枠組）
2030 東京都区部の空き家が約95万戸に達する
2030 再生可能エネルギーの発電量が国内で2032億-2952億
　　　 キロワット時に達する（環境省）
2030 水素と燃料電池の国内市場が、約1兆円の規模に達す
　　　 る（経産省）
2030 再生可能エネルギーの発電量が、国内で2137億キロワ
　　　 ット時にとどまる（経産省）
2030 国内の風力発電設備量が2280万-3250万キロワットに
　　　 達する（環境省）
2030 国内の太陽光発電設備量が6193万-1億205万キロワッ
　　　 トに達する（環境省）
2030 マレーシアが高齢化社会に突入する
2030 人が必要とする淡水が世界全体で40％不足する
2050 スイスが温室効果ガスを70-85％削減（1990年比）
2050 国際社会が温室効果ガスを60％以上削減（2010年比）
2050 コンパクトな地方都市と過疎地が国土を構成する
2050 水素と燃料電池の国内市場約8兆円（経産省）
2050 米国の風力発電能力が全電源の35％に達する

【未来動向―市場】
2018 タブレット端末の国内稼働数が約1070万台に達する
2018 中国が世界最大の食料消費国になる
2018 ウエアラブル機器の世界市場が3億5000万台に成長
2020 世界の旅客航空市場が73億人に成長する
2020 アジア太平洋の旅客航空市場が29億人に成長する
2020 中国人旅行者、年間延べ60億人（消費総額5.5兆元）
2020 クラフトビールが国内ビール需要の1.2％を占める
2020 世界の二輪車市場が1億1000万台の規模に成長
2024 資産3000万ドルの超富裕層が2014年比で34％増加する
2025 クラウドファンディングの世界市場が9兆円に成長
2025 中国で7000のショッピングモールが新たに開業する
2025 シェアリング・エコノミー市場3350億ドル
2030 水素と燃料電池の国内市場約1兆円（経産省）
2033 世界で運航する旅客機の数が約3万6800機に倍増する
2035 自動運転車の世界販売台数が1200万台に達する
2040 国内79の自治体で、この年まで病床が供給過剰になる
2040 国内の教育市場が25％縮小する（塾、予備校の閉鎖）
2050 水素と燃料電池の国内市場約8兆円（経産省）

【未来動向―自動車】
2016 ヤマハ発動機が「スーパーバイク世界選手権」に復帰
2017 lipitor generic 空飛ぶ自動車「AeroMobil」が発売される
2017 独VWが米州全体に新型SUVを供給（メキシコで生産）
2017 車載機器を不正アクセスから保護する技術が実用化
2017 インドネシアで三菱自動車の新工場が完成する
2018 トヨタのFCV「ミライ」が納車を開始（2018年以降）
2018 独アウディが航続距離500キロ以上のSUV型EVを発売
2018 トヨタがブラジルで「プリウス」の生産を開始
2019 メキシコ―ブラジル間の乗用車輸出額制限が
　　　 この年3月まで継続する
2019 ヤマハ発動機が欧州で小型自動車を発売
2020 国内自動車8社が共同で熱効率50％のエンジンを開発
2020 人工知能を持った小型電動車「ILY-A」が発売される
2020 中国乗用車販売の5％（100万台）をエコカーが占める
2020 石川県で過疎地向けの自動運転車が実用化
2020 国内の女性トラックドライバーが4万人に倍増
2020 米アップルが、このころEVを自主開発する
2020 現代自動車が全羅北道の生産能力を10万台に増強
2020 中国の燃費規制が1リットルあたり20キロになる
2020 独アウディがPHVのラインアップを60車種に拡大
2021 インドの環境規制が走行1キロあたりCO2排出113グラ
　　　 celebrex coupon ム以下に強化される
2030 自動運転車が完全に自動で走行する

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・第3回国連防災世界会議（仙台防災枠組、仙台宣言）
・米国の2016年度予算案
・欧州委員会「エネルギー同盟」戦略案
・欧州委員会のCOP21向け長期目標提案
・仏政府アルツハイマー新計画（2014年秋）
・スイスの温室効果ガス削減目標案
・ノルウェーの船舶用トンネル計画「STAD SKIPSTUNNEL」
・ロシア、サハリン州ホロシャビン知事の対日送電構想
・中国の10カ年計画「中国製造2025」
・中国の新エネルギー車生産事業認可枠緩和（ZEV規制）
・中国人民解放軍、軍事訓練改革要綱
・インド宇宙研究機関（ISRO）「RLV-TD」計画
・アラブ首長国連邦「未来博物館」計画
・ソウル市「漢江の自然回復基本計画」（2014年3月）
・ベトナムの鉄道開発計画修正案
・ヨルダン、ロシアの原発建設包括協定合意

【国内】
・共通番号法改正案
・刑事司法改革関連法案
・改正都市再生特別措置法（2014年8月）
・政府のスポーツ・フォー・トゥモロー構想
・自民党、国民投票法改正案
・総務省、グローバルコミュニケーション計画
・総務省職員のワーク・ライフ・バランス計画
・厚生労働省検討会「地域医療構想」指針案
・厚生労働省の肝炎研究10カ年戦略
・国立がん研究センター「スクラムジャパン」計画

【企業／大学全国区】
・森記念財団都市整備研究所「2030年の東京 part3」報告書
・自動車用内燃機関技術研究組合（AICE）目標（2014年）
・日本財団「にっぽん文楽プロジェクト」
・日本プロゴルフ協会諮問の経営戦略会議提言書
・独アウディ2014年次報告会
・英Knight Frank「The Wealth Report 2015」
・大阪大学「世界適塾入試」（AO入試）
・名古屋大学、大阪大学、東芝、パナソニック「進化を超え
　る極微量物質の超迅速多項目センシングシステム」
・金沢大学、石川県珠洲市の自動運転車公道実験
・米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究所（SAIS）の
　核開発分析

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道、余市川ワインバレー構想
・山形県の新県民複合文化施設概要
・つくば国際戦略総合特区のバイオ燃料計画
・千葉市アプリ「ちばレポ」
・東京都長期ビジョン（2014年12月）
・横浜市の横浜市都心臨海部再生マスタープラン
・関ヶ原古戦場グランドデザイン策定懇談会整備計画
・三重県の県人口ビジョン骨子案
・尼崎市有志「尼崎城一夜城プロジェクト」
・高松市の「都市計画マスタープラン」改訂
・広島ボールパークタウン開発
・熊本県教育委員会の県立高校再編計画

課題
　近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・都道府県の地域医療構想
・電気事業連合会と新電力19社のCO2削減行動計画

【今月登場した未収録の未来】
・LGBT性的少数者
・イランの核開発問題
・日本の温室効果ガス削減目標
・衆院選挙改革（アダムス方式？）
・2025年の適正病床数推計（厚労省）
・円安織り込んだ火力発電コスト再試算（経産省）
・鳥取県日吉津村の奇跡

【今月決着した未来】
・玄海原発1号機の廃炉
・40年超老朽原発5基の廃炉
・南相馬市「脱原発都市宣言」
・福島県大熊町、汚染土搬入（環境省）
・ミャンマー経済特区（SEZ）ダウェー、チャオピュー始動
・セブンイレブン四国初出店
・大阪都構想、住民投票日程
・米食品医薬品局（FDA）バイオ後続品承認

【用字用語】
1）漢江=ハンガン（韓国）
2）月城=ウォルソン（韓国）
3）珠洲市=すずし（石川）
4）枚方市=ひらかたし（大阪）
5）日吉津村=ひえづそん（鳥取）
6）大三島=おおみしま（愛媛）
7）多良木=たらぎ（熊本）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2015年4月号」

Future Lab 未来人
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