月刊 未来人
FUTURE REPORT SEP 10 2014
毎月10日にアップデートするデータから、見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートしています。冒頭のグラフは2014年から何年後に何件の予測が集中しているかを示します。ヨコ軸の数値に2014を足すことで西暦に一致します。
・該当数 264/38484
※2100年超を含む
FUTURE MAP SEP 2014
未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
例）2020*=2020年度
【未来動向―焦点】
2015 スエズ運河の拡張工事が完了
2016 パナマ運河の利用が再開する（拡張工事の完了）
2016 屋久島の安房森林軌道で観光トロッコの運行がはじまる
2016 神戸大が4学期制を導入（4月）
2016 船橋オートレース（千葉）が廃止になる（3月末）
2016 青森県が国内サイクルツーリズムの中心地になる（周遊型、滞
在型観光の推進）
2016 国産EVスポーツカーが累計売上30億円を達成
2016 ご当地ハヤシライスが北海道各地に普及する
2016 人工衛星から原料を放出して流れ星を人工発生させるサービス
がはじまる
2016 ペットを月面に葬る「ペット宇宙葬」が、このころ実現（2015-
16年。現状は地球周回軌道への送出）
2016 ノルウェーの海上に浮かぶガラス製の部屋からオーロラを眺め
る5つ星ホテルが営業を開始
2017 陸上のウサイン・ボルト選手が、この年まで現役を続ける
2017 ロシアとインドが共同で超音速巡航ミサイル「ブラモス2」の実
験を開始
2017 韓国が、フルタイム公務員の半分（週20時間）だけ仕事をする
時間選択制公務員を4108人に拡大
2017 インドのスラム人口、1億500万人（2011年は6600万人）
2017 「ソフトウエア中心社会」を目指す韓国が小学校にソフトウエ
ア教育を導入
2018 中国の「京津冀経済圏構想」が北京に新空港を開港
2018 広島県が中高一貫の「グローバルリーダー育成校」（仮称）を
開校（春）
2018 準天頂衛星を利用した土砂災害の警報システムが実現する（1-5
キロ間隔で監視。現状は10キロ）
2018 京都市東山区の町屋を借り上げたネットワーク型旅館事業が運
営100棟を達成
2018 人気怪獣映画のハリウッド版「GODZILLA 2」が全米公開される
2019 中国とロシアが浮揚式原発の共同開発をはじめる
2020 メキシコが小型地球観測衛星の国産化を達成
2020 私鉄大手が東京、横浜にカジノを含む統合型リゾート（IR）を
開業する
2020 変換効率13％のフレキシブルな有機薄膜太陽電池モジュールが
実用化（現状は9.9％）
2020 ロシアが3隻の原子力砕氷船を北極海航路に就航させる
2020 世界の外食、加工食品市場が680兆円に倍増
2020 モンゴル横断鉄道を利用した欧州向けの貨物輸送量が1億トンに
達する
2020 北欧の多国間スーパーグリッドが25-30ギガワットの電力を共有
する（英、ベルギー、独、ノルウェー）
2020 フランス、オランダなどの13カ国が超高齢国に加わる（現状は
日独伊の3カ国）
2021 米テキサス州のダラス―ヒューストン間を運行する高速鉄道が
開業（車両はN700系ベース）
2022 韓国軍の兵力が約52万2000人に縮小（現状は約63万3000人）
2022 トルコの人口が、ドイツを超える
2022 インド鉄道が、すべての列車のトイレをバイオトイレに取り替
える（2021-22年）
2023 このころ少額投資非課税制度（NISA）が恒久化する
2023 但馬牛の代理母出産に取り組む兵庫県が「神戸ビーフ」の認定、
出荷を年6000頭に高める（現状は年4000頭）
2024 フィンランドのヘルシンキ市が乗用車不要のインテリジェント
な交通スシテムを実現（独ハンブルグ市が先行）
2025 大阪都で万国博覧会が開催される
2025 フランスの次世代原子炉「アストリッド」が運転を開始
2025 羽田空港―東京駅、新宿駅、新木場駅を直結する新線が開業
（モノレールの東京駅延伸時期は未定）
2029 沖縄の米軍普天間飛行場が、この年まで継続使用される（2023-
29年）
2030 リチウムイオン電池の2.5倍長持ちするマグネシウム電池が実用
化する
2030 新しい農業バイオ技術が単位面積あたりの穀物収穫量を2倍に高
める（2000年比。精密な栽培管理、微生物など）
2030 この年までに米国のイスラム教徒人口が倍増する
2030 韓国、米国を含む34カ国が超高齢国に加わる
2031 インドの都市人口が6億人に達する（2011年比で6割増）
2035 アフリカの若年人口（10-24歳）割合が30％を超える
2050 放射性廃棄物を低リスク化する核変換技術が実現する
2050 所有者不明の土地が東京都の面積の2.6倍に達する
2050 世界の子ども人口の40％をアフリカが占める
2050 世界の子どもの死亡の約70％をアフリカが占める（現状は約50
％）
2050 アフリカの人口の約60％が都市生活者になる
2060 スイスの放射性廃棄物処分場が完成
2064 インドのアッサム州でアッサムティーが収穫できなくなる（気
候変動の対策をしない場合）
2065 国内の1等米収穫量が1990年比で28％減少（2046-65年）
2100 アジア、アフリカの人口が、世界人口の約8割を占める
2100 韓国の高齢者が人口の半数（48.2％）を占める
【未来動向―基盤】
2015 日本経済が1.1％の成長率にとどまる（景気刺激策の減速）
2015 泊原発3号機が再稼働（11月）
2015 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が「長期ビジョン」と
「2020年までの総合戦略」をまとめる
2015 日本の電源構成（ベストミックス）がまとまる（年末）
2015 国連総会が持続可能な開発目標（SDGs）を採択（9月）
2015 都道府県の「地方人口ビジョン」がまとまる（3月）
2015 シェールオイルの生産急増が、米国を世界一の産油国に押しあ
げる
2015 EUがギリシャ支援のトロイカ体制を終了。自国の改革プログラ
ムに移行する
2016 海底資源探査ロボットを搭載した新型調査船が完成
2016 泊原発1-3号機が、すべて再稼働
2016 衆院選挙制度改革に必要な法改正が終わる
2016 介護福祉士の国家試験義務化が、この年より後になる
2016 この年のサミットが新潟市、長野県軽井沢町、神戸市、広島市
のいずれかで開催される
2016 このころ政府が子ども版NISAを導入
2016 都道府県の「地方版総合戦略」がまとまる（3月末まで）
2016 韓国の生産年齢人口が3722万人でピークに達する（出生率1.2が
続いた場合）
2016 カザフスタンのカシャガン油田が、この年以降に生産を再開
2017 第4回WBCが開催される
2017 都市ガスの小売り自由化が実現
2017 九州大が次世代型の固体酸化物形燃料電池を製品化する
2017 韓国が全国ネットワークの災害安全通信網を完成
2018 米国が天然ガスの純輸出国に転じる
2018 国内すべての原発がテロ攻撃に対処する「特定重大事故等対処
施設」を整備（7月）
2018 大阪市が保育所の待機児童を解消（4月）
2018 米国が極超音速飛行をして人工衛星を送出するスペースプレー
ンを打ち上げる
2019 群馬県長野原町の八ツ場ダムが完成（総事業費は約4600億円）
2019 政府の「健康・医療戦略」が10種類以上のがん治療薬を治験に
持ち込む（5年以内）
2019 米アラスカ州のイールソン空軍基地がF-35Aを配備（合計48機を
順次配備。太平洋地域初）
2020 米国の原油生産がロシア、サウジアラビアを追い抜いて世界最
大になる
2020 「京津冀経済圏構想」に取り組む中国が北京、天津、河北省石
家壮を結ぶ高速道路を完成
2020 中国のシェールガス生産が300億立方メートルにとどまる（従来
目標は600億-800億立方メートル）
2020 NASAが火星のCO2を分解して酸素を作る装置を搭載した無人
探査車を打ち上げる
2020 中国が都市と農村の戸籍制度を統一
2020 カナダの石油生産量が、1日500万バレルに拡大（アジア、欧州
市場を強化。現状は1日360万バレル）
2020 政府の「健康・医療戦略」がメタボリックシンドロームの人の
割合を25％削減する（2008年度比）
2020 政府の「健康・医療戦略」が日本の健康寿命を1歳以上改善する
2020 新信濃変電所（長野）の周波数変換設備が増強工事を終える
2020 教育予算が5兆円増額し、幼児教育の無償化が実現
2020 中国とモンゴルが貿易額を100億ドルに拡大（2013年は60億ド
ル）
2020 政府がCCS技術の大規模な実証実験を開始（2020年代）
2020 政府が1700度級のコンバインドサイクル発電技術を実用化する
（2020年代）
2021* 世界最大の天体望遠鏡「TMT」が米国ハワイ島で観測を開始（日
米中加印の5カ国が協力）
2021 航空自衛隊が、この年までに42機の米国製戦闘機「F35」を調達
2022 政府が人工光合成の実証実験をはじめる
2023 トルコが国家プロジェクト「2023年ビジョン」をこの年まで展
開する（建国100年）
2023 非産油国のヨルダンが、初の原発（ロシア製）を稼働（エネル
ギー源の分散化が目標）
2024 中国と中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）33カ国との貿易総額
が5000億ドル（2倍）以上に拡大
2025 北京の新空港が旅客数7200万人を達成する
2025 ホーチミン―プノンペン間高速道路が着工する
2025 インドネシアの生産年齢人口（15-65歳）が、この年まで増加を
続ける
2026 沖縄県の米軍普天間飛行場返還の前提となる、米海兵隊の海外
移転が、この年まで継続する（普天間返還はそれ以降）
2026 韓国の人口が5165万人でピークに達する（出生率1.2が続いた場
合）
2028 福島第一原発から、この年までに約56万立方メートルの放射性
廃棄物が生じる
2030 教育予算が10兆円増額し、高等教育の無償化が実現する（文科
省の単年度予算は現状約5兆円）
2030 国産の次世代ジェット旅客機（客席数230未満）が実用化
2030* 上水道の改修費用が全国で1兆円を突破
2030 国内の水素エネルギー市場が1兆円の規模に成長
2030 日本の労働力人口が約5700万人に減少（減少幅は890万人以上）
2030 国連の持続可能な開発目標（SDGs）が目標年を迎える
2030 北極海航路の貨物量が500万トンに増える（2013年の3.7倍）
2030 EUがエネルギー効率を30％改善（2007年比）
2030 世界の取水量が6兆9000億トンに拡大する（持続可能な年間取水
量は4兆2000億トン。現状は4兆5000億トン）
2031 ドイツの高レベル放射性廃棄物最終処分場が、このころ決まる
2035 アジアが世界のエネルギー輸入の7割を占める
2035 国内のロボット市場が約10兆円の規模に成長する
2035 介護、生活支援ロボットの市場規模が4000億円に達する（現状
は約10億円）
2035 親と子の世帯が全体の34.7％にとどまる（1980年代は約半数）
2035 韓国の人口が5331万人でピークに達する（出生率が2045年に
2.1まで回復した場合）
2040 国の借金が4000兆円を超える（現状の約4倍）
2050 国内の水素エネルギー市場が8兆円の規模に成長
2050 アフリカの人口が約24億人（世界人口の1/4）に達する
2050 世界人口が96億人に達する（2014年は72億人）
2050 世界の食料需要が1.6倍に拡大する（2000年比）
2050 移民を受け入れた先進国56カ国の人口が、13億人の規模に達す
る（現状は12億5000万人）
2050 CCSが、必要な温室効果ガス削減量の14％を賄う
2050 北欧の多国間スーパーグリッドが最大500ギガワットの電力を共
有する（英、ベルギー、独、ノルウェー）
2063 韓国の高齢者の割合が36.6％でピークに達する（出生率が2045
年に2.1まで回復した場合）
2100 アフリカの人口が世界人口の39％を占める（2015年は16％）
2100 世界人口が110億人に膨らむ（現状は70億人超）
2100 韓国の人口が2222万人に落ち込む（出生率1.2が続いた場合）
2100 韓国人の平均寿命が男性89.3歳、女性93.2歳に伸びる（2010年
は男性77.2歳、女性84.1歳）
2100 韓国の生産年齢人口が948万人に落ち込む（出生率1.2が続いた
場合）
2100 韓国の人口が、この年以降4300万人の水準を維持する（出生率
が2045年に2.1まで回復した場合）
2100 韓国の高齢者割合が30.2％になる（出生率が2045年に2.1まで回
復した場合）
【未来動向―市場】
2018 金融資産1億円以上の富裕層が、日本で85％増加する
2018 国内の病院向け電子カルテ市場が1606億円の規模に成長（2013
年は1037億円）
2018 国内の飲料大手がロシアで1万台の自動販売機を稼働
2020 カナダの石油生産量が、1日500万バレルに拡大（アジア、欧州
市場を強化。現状は1日360万バレル）
2020 中国の不動産開発大手が、この年までに同国で児童向けテーマ
パーク200カ所を展開
2020 世界の外食、加工食品市場が680兆円に倍増する（2009年は340
兆円）
2020 モンゴル横断鉄道を利用した欧州向けの貨物輸送量が1億トンに
達する
2020* 国内の携帯電話契約数が2億契約を超える（2013年度は1億
4956万契約）
2020 インドの自動車生産台数が600万-700万台にとどまる
2020 米国でスポーツウエアの市場規模が1000億ドルを突破
2020 マレーシアと台湾の貿易額が300億ドルに達する（FTA締結が条
件）
2022 トルコの人口が、ドイツを超える
2023 但馬牛の代理母出産に取り組む兵庫県が「神戸ビーフ」の認定、
出荷を年6000頭に高める（現状は年4000頭）
2024 中国と中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）33カ国との貿易総額
が5000億ドル（2倍）以上に拡大
2025 高齢化が世界の経済成長率を0.9ポイント押し下げる（2020-25
年）
2030 国内の水素エネルギー市場が1兆円の規模に成長
2030 新しい農業バイオ技術が単位面積あたりの穀物収穫量を2倍に高
める（2000年比。精密な栽培管理、微生物など）
2030 世界の航空機市場が、この年以降約50兆円の規模に達する（現
状は約25兆円）
2030 世界の中小型航空機需要が、この年以降2万6000機に倍増する
（2030年代。現状は約1万3000機）
2030 太陽光発電の普及規模が全国で1億キロワットに拡大する（2013
年度末は累計1400万キロワット）
2035 国内のロボット市場が約10兆円の規模に成長する
2035 介護、生活支援ロボットの市場規模が4000億円に達する
2050 国内の水素エネルギー市場が8兆円の規模に成長
【未来動向―自動車】
2016 国産EVスポーツカーが累計売上30億円を達成
2016 起亜自動車がメキシコ工場を稼働（生産能力約30万台）
2016 現代自動車グループの年間生産能力が約860万台に達する（海外
比率は約59％、日本メーカーは平均64％）
2017 米国で毎年5％の燃費向上を義務付ける規制がはじまる
2017 オーストラリアで低品質の石炭（褐炭）を利用した水素プラン
トの試験運用がはじまる
2018 マツダがタイの生産能力（年産5万台）を倍増
2018 社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を利用した自動車の
車検証と住民票の連携システムが導入される
2018 マレーシア北部のケダ州が年15万台規模の自動車生産拠点にな
る
2019 ベトナムの5大都市が、この年までに全てのバイクに排ガス検査
を義務付ける（2017-19年）
2020 炭素繊維車が世界で300万台普及（市場の3％）
2020 先進運転支援システム（ADAS）の世界市場が9046億円に拡大す
る（2013年は2175億円）
2020 兵庫県でFCVが3000台普及する
2024 フィンランドのヘルシンキ市が乗用車不要のインテリジェント
な交通スシテムを実現（独ハンブルグ市が先行）
2025 ホーチミン―プノンペン間高速道路が着工する
2030 兵庫県でFCVが2万5000台普及する
2030 世界のPHV販売台数が304万台に拡大する
2030 世界のHV販売台数が643万台に拡大する
2030 世界のEV販売台数が280万台に拡大する
2030 衝突回避などの安全システム搭載車が自動車の世界販売の40％
を占める
未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
【海外】
・国連の持続可能な開発目標（SDGs）原案
・国連「万人のための持続可能なエネルギー」イニシアティブ目標
・日本ユニセフ協会「2030年世代/アフリカ報告書」
・国際通貨基金（IMF）世界経済の成長率見通し
・アジア太平洋地域の米海兵隊再配置計画に関する米国防総省の
米上院軍事委員会向け報告書（2014年5月）
・欧州委員会の気候変動・エネルギー政策枠組み案
・ヘルシンキ市のインテリジェント交通計画
・フィンランド政府の「展望2030」（2012年）
・北欧スーパーグリッド「Friends of Super Grid」
・南欧スーパーグリッド「Desertec Project」
・中国の京津冀経済圏構想
・中露の浮揚式原発共同開発覚書（MOU）調印
・中国、モンゴルの全面的戦略パートナーシップ共同宣言
・中国、習近平国家主席の中南米4カ国歴訪
・トルコ「2023年ビジョン」
・ヨルダンの原子力計画
・エジプト政府のスエズ運河拡張計画
・韓国政府の「ソフトウェア中心社会」元年宣言（2014年）
・韓国統一部の第2次南北関係発展基本計画（2013-17年）
・韓国保健社会研究院「超低出産と今後の人口動向」
・韓国安全行政部の時間選択制公務員制採用計画
・韓国の災害安全通信網構築実行計画（2014-17年）
・ベトナム、カンボジア交通当局の投資優先案件合意
・ベトナム登録検査局の排ガス規制計画案
【国内】
・政府の「健康・医療戦略」、同推進計画
・政府のまち・ひと・しごと創生本部総合戦略（2015年1月予定）
・衆議院選挙制度に関する調査会のメンバー発表
・政府の日本近海海底資源開発計画
・経済財政白書（2014年度版）
・NEDO「水素エネルギー白書」
・NEDO「ロボット白書」
・経済産業省有識者会議の都市ガス市場改革案大筋了承
・経済産業省「エネルギー関係技術開発ロードマップ」
・金融庁の子ども版少額投資非課税制度（NISA）検討
・下村博文文部科学相「教育立国のグランドデザイン」構想
・国土交通省「水資源白書」
【企業／大学全国区】
・米Celestis Pets社「ペット宇宙葬」事業
・クレディ・スイスの世界の富に関するリポート（2013年）
・ムーディーズ報告書「人口高齢化が今後20年間の経済成長率を弱体
化させる」
・仏原子力・代替エネルギー庁、日本原子力研究開発機構などの技術
協力合意
・米国ボーイング社「操縦士および技術者見通し」
・中国、大連万達集団（ワンダ・グループ）「万達宝貝王（ワンダ・
キッズ・プレイス）」
・株式会社エール（ALE）「人工流れ星プロジェクト」
・マツダ、米国フォードモーター社の協業解消
・NECとメキシコ政府の衛星開発支援覚書
・京浜急行電鉄のカジノ参入表明
・川崎重工業の水素生産計画
・京都大学、高輝度光科学研究センターの共同開発
【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・全国知事会議「少子化非常事態宣言」、同提言
・大阪維新の会「大阪都構想」政策素案
・千葉県、船橋市の船橋オートレース廃止表明
・栃木県第1回県認知症対策推進会議（県高齢対策課）
・目黒駅前地区市街地再開発組合
・岐阜市都市ブランド戦略会議
・山梨県の燃料電池車普及計画（2014年7月）
・天理市、天理駅周辺地区街づくり協議会
・兵庫「県燃料電池自動車普及促進ビジョン」
・兵庫「県燃料電池自動車普及促進ビジョン」
・広島県教育委員会「学びの変革」アクションプラン
・JR小倉駅東地区の市街地再開発組合
課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。
【今月登場した近未来】
・空き家対策法案（秋の臨時国会）
・ウクライナ大統領選（年内？）
・介護の人材確保策グランドデザイン（年内）
・廃棄物処分場を利用した太陽光発電のガイドライン（環境省）
・CO2の排出が少ない新航空機燃料の開発工程表（2015年4月）
・まち・ひと・しごと創生本部「長期ビジョン」（2015年）
・まち・ひと・しごと創生本部「2020年までの総合戦略」（2015年）
・日本の電源構成の数値化（エネルギー基本計画）
【今月登場した未収録の未来】
・QOD医療
・日本版HACCP再編（農水省）
・北九州水素タウンの水素プラント市街地利用
・供給電力の周波数統一
・大阪都構想マニフェストの内容（実現時期は未確定）
・ロシア鉄道（RJD）の海外展開
・東京モノレールの東京駅延伸
・グランド・インガ・プロジェクト（アフリカ南部スーパーグリッ
ド）
・宇宙庁の設置（自民党）
・国家安全保障宇宙戦略（自民党）
・長期宇宙インフラ整備計画（自民党）
【今月決着した未来】
・ミレニアム開発目標の目標年到来（2015年）
・対ベトナムEPAに基づく看護師、介護福祉士の受け入れ開始（6月）
【用字用語】
1）此花=このはな（大阪市）
2）土庄町=とのしょうちょう（香川）
3）安房森林軌道：安房=あんぼう（屋久島）
4）京津冀経済圏構想：京津冀=けいしんき
（中国の北京、天津、河北省）
以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report」2014年9月号
Future Lab 未来人
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