毎月10日にアップデートするデータから、見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートしています。冒頭のグラフは2014年から何年後に何件の予測が集中しているかを示します。ヨコ軸の数値に2014を足すことで西暦に一致します。

・該当数　247/38220
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2015 フランス西部ブルターニュ地方でかつお節の生産がはじまる
2015 韓国の人口が、女性が男性を上まわる「女超社会」になる
2016 国内の出版大手がアジア10カ国（地域）にマンガ、アニメの
　　　 学校を展開
2016 小学1年生の学習内容が一部幼稚園、保育所に移行（学制改革）
2016 東京工業大が学部と大学院を統合した国内初の一貫教育体制
　　　 を適用（最短6年で博士号を取得）
2016 宮城県仙台市にマンガのキャラクターを集めた遊戯施設が開業
2016 東京工業大のスパコン「TSUBAME 3.0」が稼働（5-6月）
2016 苗場スキー場（新潟）でアルペンW杯が開催される
2016 徳島県の「とくしまマラソン」が定員2万人規模の大会になる
2016 青森県に人口約3000人の新幹線駅「奥津軽いまべつ」ができる
2016 ハウスをコンピューター管理するオランダ式栽培法を導入した
　　　 トマト生産設備が発売される
2016 寝たきりの人を抱きあげて車いすに乗せる介護ロボット発売
2017 横浜市が理数系教育に特化した中高一貫校をスタート
2017 茨城県つくば市のインターナショナルスクールが
　　　 高校2、3年のためのディプロマ資格課程の認定を取得
2017 名古屋港の金城埠頭に「レゴランド」がオープンする（4-6月）
2017 スイスがEUを含む移民の定員制を導入（EUは反発）
2017 香港―中国広州間を結ぶ高速鉄道が開業する
2017 タイ、バンコクの中心部に巨大複合施設が完成する
2018 福岡県宗像市に次世代エリートを育成する小中一貫校が開校
2018 米サンフランシスコの金門橋が自殺防止ネットの設置を完了
2018 体内埋め込み型マイクロチップ避妊具が実用化
2018 単細胞生物のミドリムシを使った
　　　 自動車用バイオディーゼル燃料が実用化する
2018 万里の長城の地下をトンネルを掘って通過する鉄道が完成する
2018 日中の航空兵力が逆転し、中国が優位になる
2019 テレビアニメ「機動戦士ガンダム」の動く実物大モデルが
　　　 実現する（放映40周年）
2019 太平洋と大西洋を結ぶニカラグアの運河が完成する
2020 日産が一般道向けの自動運転車を発売
2020 米インターネット接続大手が完全な自動運転車を発売
2020 韓国の改造車市場が8倍（40億ドル）の規模に急拡大する
2020 国内の自動車大手が女性管理職を3倍登用する
2020 国内の重工業大手が女性管理職を3倍登用する
2020 国内の大手商社が女性管理職を3倍以上登用する
2020 国内の飲料大手が男性社員の育児休暇取得率100％を達成
2020 運送業に従事する女性のトラックドライバーが倍増
2020 政府の「健康・医療戦略」が健康寿命を1年以上向上させる
2021 宇宙庁を創設したUAEがアラブ諸国初の火星無人探査を実現
2022 韓国軍の兵士の数が2013年比で約18％減少
　　 （徴兵期間短縮と少子化の影響）
2022 オーストラリア産ワインの輸入関税が撤廃される
2024 英中部セラフィールドで、この年から原発3基が順次稼働する
2024 北海道の函館市の漁業がスサビノリの養殖でにぎわう
2025 地方銀行、第二地方銀行の貸出残高が全都道府県で減少する
2025 このころ羽田空港―東京都心を結ぶJRの新線が開業する
2030 インフルエンザの万能ワクチンが開発される
　　

（日本版NIHの目標）
2030 エイズ感染の封じ込めが実現する
2030 原発が日本の総発電量の約8％にとどまる（原発事故前は28％）
2030 黒潮の海流をエネルギー源に利用する「海流発電所」が実現する
2030 再生可能エネルギーが日本の総発電量の約17.8％を占める
2030 リチウムイオン電池の約7倍の充電容量がある
　　　 次世代型充電電池が、このころ実用化
2030 人口1000万人以上のメガ大都市が世界で41カ所に増える
　　 （現状は28カ所）
2030 buy flagyl online インドの人口の約半数が年収5000ドル以上の中間層になる
2048 南極のコウテイペンギンの数が急速に減少をはじめる
2050 フランス語圏の人口が7億人に達し、世界人口の8％を占める
2050 fda warning celebrex 日本の食糧消費が最大で4割減少する（人口減と少食化の影響）
2100 韓国の高齢者人口（65歳以上）が、全人口の48.2％を占める
2100 南極のコウテイペンギンの数が約19％減少する

【未来動向―基盤】
2015* この年採用する国家公務員の3割以上が女性になる
2015 アレルギー疾患対策基本法が施行される
2015 metronidazole flagyl 新しい無人潜水探査機による北極海航路の安全調査が、
　　　 この年以降に実現する（2010年代後半）
2015 社外取締役の選任を強く促す改正会社法が施行される（4月）
2015 東証のコーポレートガバナンス・コードがまとまる
2015 公益訴訟制度を明記した中国の改正環境保護法が施行される
2015 日本とEUが経済連携協定（EPA）を合意
2015 環太平洋経済連携協定（TPP）が批准される（夏）
2015 国内の食品大手が賞味期限の表示を「年月日」から
　　 「年月」に切り替える
2015 太平洋クロマグロの未成魚の漁獲高（全国）が半分
　　 （年間4007トン）に制限される
2015 メキシコの石油開発への民間参入がはじまる
2015 韓国がコメ輸入の関税化に踏み切る（日本は1999年）
2015 エネルギー同盟を目指すEUが
　　　 他の加盟国から供給がない国をなくす
2015 世界のタブレット型端末の出荷が約3億2000万台に達し、
　　　 PC（約2億6100万台）を上まわる
2015 若い非正規労働者の正社員化を促す新法案が国会に提出される
2016 診療報酬が改定される（4月）
2016 企業版マイナンバーの利用がはじまる
2016 沖縄県が鉄軌道導入の計画案をまとめる（3月）
2016 少額投資非課税制度（NISA）の非課税枠が年240万円になる
2016 関西国際空港、大阪（伊丹）空港の運営権が、この年の春、
　　　 落札した民間企業に移行する
2016 金融緩和で肥大した日本銀行の資産規模が、
　　　 この年までにGDP比で70％に達する（現状でも50％超）
2016 浜岡原発災害時の対策拠点「オフサイトセンター」が
　　　 静岡空港隣接地（約20キロ地点）に移転
2016 BRICS開発銀行「新開発銀行（NDB）」が融資を開始する
2016 BSでの4Kテレビ放送がはじまる（総務省計画を前倒し）
2016 8Kテレビの試験放送がはじまる
2016 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が
　　　 世界文化遺産に登録される
2016 NATOの部隊約1万2000人が、この年までアフガニスタンに展開
2016 比モロ・イスラム解放戦線（MILF）が
　　　 約1万2000人の戦闘員を武装解除
2016 日欧共同の水星探査計画が探査機「ベピ・コロンボ」を
　　　 打ち上げる
2017 企業版マイナンバーで行政手続きできる「法人ポータル」が登場
2017 東京駅丸の内駅舎の駅前広場が完成
2017 この年の年末で、オーストラリアから自動車生産工場が消滅する
2017 このころまでに自動運転車の国際基準がまとまる
2017 国内の原油処理能力が約1割削減される（製油所の整理統合）
2017 大阪市が大阪都に移行する（4月。特別区は5区）
2017 ロシア産の天然ガスをウクライナを迂回して欧州に運ぶ
　　　 ガスパイプライン「サウスストリーム」が稼働
2017 固定電話のユニバーサルサービス制度の見直し案がまとまる
2018 この年以降、ロシアの電力大手が
　　　 日本への電力輸出を開始する（2018-20年）
2018 海運大手が砕氷LNG輸送船による北極海定期航路の運航を開始
2018 政府が新しい社会保障制度改革メニューをスタート
2018 北海道新幹線が1日1往復の東京―新函館北斗間
　　　 3時間台運転を開始（春）
2018 米国の最新鋭ステルス戦闘機「F35」が428機に達する
2018 政府が情報収集衛星と滞空型無人機を駆使した海上監視の
　　　 実証実験を実施する
2019 フランスが次世代原子炉（実証炉）「アストリッド」の
　　　 詳細設計を完成
2019 大間原発の営業運転が、この年以降になる（2019-20年以降）
2019 農協改革に取り組む政府が、5年間の集中推進期間を終える
2020 京都市が観光消費額約1兆円（宿泊客比率30％）を達成
2020 小中一貫教育学校（仮称）が制度化する（学制改革）
2020 日本の年間死亡者数が144万人に達する（2012年は126万人）
2020 健康保険証の相乗りで、この年までに
　　　 約1億枚の個人番号カードが普及する（マイナンバー制度）
2020 北海道の道北地域で、国内最大規模（50万キロワット級）の
　　　 風力発電所が運転を開始する
2020 ベトナムの自動車産業が国内需要の67％をカバーする
2020 パソコンの能力が2002年のスーパーコンピューターに
　　　 肩をならべる
2020 法人税の実効税率20％台が、このころ実現する
2020 ブラジル沖の深海油田「プレサル」が、
　　　 この年までに生産を開始する
2020 月探査計画を進めるロシアが無人の
　　　 自動ステーションを打ち上げる
2020 次世代航空機燃料イニシアティブが、
　　　 航空機向けのバイオ燃料を実用化
2020 150年周期での木造文化財の根本修理が実現する
2020 ロボットの市場規模が2兆8000億円程度に拡大（現状の3倍強）
2021 この年までドイツが水圧破砕による
　　　 シェールガスの採掘を禁止する
2021 月探査計画を進めるロシアが、この年までに月の土を持ち帰る
2021 米国防総省の基本予算が約2割削減される（2012-21年）
2023 国債の買い取りなどで肥大したFRBの資産規模が、
　　　 このころ正常化する（10年ちかく必要）
2023 北陸新幹線金沢―敦賀間が開業（春）
2024 政府が、この年まで国際宇宙ステーション（ISS）の
　　　 利用を続ける
2024 日欧共同の水星探査機「ベピ・コロンボ」が水星に
　　　 到着。約2年間の観測を開始する
2025 チリ政府は電力供給に占める
　　　 再生可能エネルギーの比率を20％に高める
2025 対人地雷禁止条約（オタワ条約）加盟国が、この年までに
　　　 地雷の廃棄、除去を終える（2014年「マプト宣言」の履行）
2025 フランス鉄道部門の負債が800億ユーロ弱に膨れあがる
2029 米カリフォルニア州の高速鉄道整備計画が全線開業
2030 日本の年間死亡者数が161万人に達する（2012年は126万人）
2030 千葉県柏市の柏の葉スマートシティが
　　　 約300ヘクタールのスマート化を終える
2030 東京圏が世界最大のメガ都市圏の地位を維持する（予測人口
　　　 は3700万人）
2031 北海道新幹線の新函館北斗―札幌間が開業（春）
2035 ベトナムの自動車産業が国内需要の78％をカバーする
2050 都市人口が、世界人口の66％を占める（現状は54％で39億人）
2050 過疎地の医療、商業、行政を集約した「小さな拠点」が、
　　　 全国に約5000カ所整備される
2050 複数の都市で機能を分担する「地方都市連合」が、
　　　 全国60-70カ所整備される
2050 東京、大阪、名古屋の3大都市圏以外の人口30万人以上の
　　　 都市圏が、約2/3（43カ所）に減少する（現状は61カ所）
2060 高齢化と新興国経済の失速で2050-60年のGDPが
　　　 成長率2.4％に鈍化（2010-20年は3.6％）
2090 日本の人口が、このころ安定する（2030年までに出生率が
　　　 2.1に回復した場合）

【未来動向―市場】
2015 日本とEUが経済連携協定（EPA）を合意
2015 世界のタブレット型端末の出荷が約3億2000万台に達し
　　　 PC（約2億6100万台）を上まわる
2015 国内の乳酸飲料大手がミャンマーと中国に新工場を建設
2015 モバイル回線の契約数が、世界人口を上まわる
2016 世界のスマートフォンの契約数が通常型の携帯電話を上まわる
2018 中国のビール消費が3.6％増加し、米国、英国のビール消費が
　　　 0.7％減少する（2013-18年）
2019 チリ産ワインの輸入関税が撤廃される
2019 ASEANの域内GDPが約1.5倍に拡大する
2019 世界のスマートフォン契約数が56億件に達し
　　　 動画のトラフィックが50％を超える
2019 欧州のスマートフォン契約数が約7億6500万件に達し
　　　 人口を上まわる
2020 ロボットの市場規模が2兆8000億円程度に拡大（現状の3倍強）
2020 国内商社と近畿大のクロマグロ完全養殖事業が、
　　　 70万-80万匹の稚魚を生産する（現状は約40万匹を供給）
2020 国内のファッション市場が18.9兆円の規模にとどまる
　　 （2013年は18兆円）
2020 世界のファッション市場が325兆円の規模に成長する
　　 （2013年は206兆円）
2020* アフリカの二輪市場が500万台の規模を超える
2020* 国内の新設住宅着工戸数が約75万戸に減少する
　　 （2015年度は駆け込み需要で約95万戸）
2022 オーストラリア産ワインの輸入関税が撤廃される
2025 国内の水素燃料関連市場が5228億円の規模に拡大
　　 （2015年度予測比で18倍）
2025* 国内の新設住宅着工戸数が約62万戸に減少する
　　 lipitor generic （2015年度は駆け込み需要で約95万戸）
2030 インドの人口の約半数が年収5000ドル以上の中間層になる
2030 格安航空会社（LCC）の増加により、
　　　 世界で約98万人のパイロットが必要になる（現状の2倍超）
2030 世界のHV、EV、PHV市場が643万台に達する（3.9倍）
2050 日本の食糧消費が最大で4割減少する（人口減と少食化の影響）
2060 高齢化と新興国経済の失速で2050-60年のGDPが
　　　 成長率2.4％に鈍化（2010-20年は3.6％）

【未来動向―自動車】
2015 独ダイムラーが自動で駐車するメルセデス・ベンツを
　　　 このころ発売する（自動運転車）
2015 中国、上海市でエコカー（EV、PHV、FCV）が1万3000台普及
2015 マレーシアの自動車産業が新排ガス基準「ユーロ4」を導入
2016 日産が渋滞の高速道路で車線を維持し、自動で駐車する
　　　 自動運転車を発売
2016 中国が公用車の3割以上を新エネルギー車に取り替える
2017 この年の年末で、オーストラリアから自動車生産工場が消滅する
2017 このころまでに自動運転車の国際基準がまとまる
2017 中国が新エネルギー車の自動車税を免除（2014-17年）
2017 日産、仏ルノー連合が独ダイムラーと共同で建設した
　　　 メキシコ工場が生産を開始
2018 日産が高速道路で車線変更でき、追い越しをしたり、
　　　 障害物を回避する自動運転車を発売
2018 単細胞生物のミドリムシを使った自動車用
　　　 バイオディーゼル燃料が実用化する
2019 独BMWがメキシコで組み立て工場を稼働（年産15万台）
2020 ベトナムの自動車産業が国内需要の67％をカバーする
2020 日産が一般道向けの自動運転車を発売する
2020 米インターネット接続大手がハンドルのない
　　　 完全な自動運転車を発売する
2020 韓国の改造車市場が8倍（40億ドル）の規模に急拡大
2020 運送業に従事する女性のトラックドライバーが倍増する
2020 スウェーデンの商用車大手が日本市場で
　　　 超大型トラック500台を販売
2020 自動運転車の世界市場が約20兆円の規模に成長する
2021 日米の自動車大手と米ミシガン大が共同で
　　　 自動運転システムを実用化
2025 国内の水素燃料関連市場が5228億円の規模に拡大
　　 （2015年度予測比で18倍）
2025 独ダイムラーが自動運転の大型トラックを実用化
2025 山梨県がFCV普及800台を達成
2030 世界のHV、EV、PHV市場が643万台に達する（3.9倍）
2035 ベトナムの自動車産業が国内需要の78％をカバーする

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名

【海外】
・国連「世界大都市ランキング」
・国連合同エイズ計画（UNAIDS）報告書
・世界保健機関（WHO）小児肥満撲滅委員会調査報告書
・対人地雷禁止条約（オタワ条約）第3回再検討会議「マプト宣言」
・フランコフォニー（仏語圏57国の国際組織）報告書（2010年）
・経済協力開発機構（OECD）「今後50年間の政策課題」報告書
・米国防総省「ロボティクスチャレンジ」
・米国カリフォルニア州の高速鉄道整備計画
・EU首脳会議の戦略文書「改革の時を迎えた戦略重点課題」
・ドイツ政府の2015年予算案閣議決定
・フランス政府の次世代原子炉開発計画
・中国の改正環境保護法施行（2015年1月）
・中韓首脳会談、WWII記念式典合同開催提案
・韓国女性家族部・統計庁「2014年統計で見る女性の人生」
・韓国軍合同参謀本部「韓国型戦闘機（KFX）」事業
・韓国保健社会研究院の報告書「超低出産と今後の人口動向」
・BRICS首脳会議
・ベトナム自動車産業開発戦略（2014-25年）と展望（-2035年）

【国内】
・アレルギー疾患対策基本法成立
・改正会社法成立
・政府、健康・医療戦略推進本部の健康・医療戦略決定
・与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム要望書
・自民党国家戦略本部「2030年の日本」中間報告
・自民党IT戦略特命委員会提言
・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「ロボット白書」
・ファッション産業海外展開戦略に関する経済産業省の調査
・水産庁有識者会合の太平洋クロマグロ資源保護策
・電子政府「マイポータル制度」の実現に向けた総務省の検討
・国土交通省「自動車運送事業等における労働力確保対策について」
・国土交通省「国土のグランドデザイン2050」公表
・文部科学省の幼児教育義務化に向けた学制改革
・文化庁「文化芸術立国中期プラン」
・農林水産業・地域の活力創造本部
「農林水産業・地域の活力創造プラン」改訂版

【企業／大学全国区】
・エリクソン・モビリティ・レポート日本語版
・日産自動車カルロス・ゴーン社長の自動運転車市販計画発表
・次世代航空機燃料イニシアティブの発表
・三井不動産「柏の葉スマートシティ」構想
・トヨタ自動車の女性管理職登用自主目標
・三菱重工業の女性管理職登用自主目標
・日立製作所の女性管理職登用自主目標
・東芝の女性管理職登用自主目標
・NTTの女性管理職登用自主目標
・三井物産の女性管理職登用自主目標
・東レの女性管理職登用自主目標

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・東京都「まちづくりガイドライン」改定案
・山梨県燃料電池自動車普及促進計画
・富山高岡広域都市計画変更案
・京都市「京都みらい観光振興計画（仮称）」骨子
・沖縄県の鉄軌道導入計画案策定スケジュール


課題
　近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・オバマ大統領TPP合意に向けた文書案まとめ（年内）
・EU首脳会議、2030年の温室効果ガス削減目標（10月）
・地方活性化長期ビジョンと総合戦略（秋）
・2030年に向けた国家ビジョン（2015年夏）
・女性活躍推進法案国会提出（秋）
・社会保障制度改革推進会議初会合（2019年1月まで）
・国産ステルス実証機の初飛行（年内）
・リニア着工（10月）
・東太平洋のクロマグロ漁ルール（協議継続）
・京都みらい観光振興計画（9月）
・宮崎県企業局、水力の売電先検討（2014年度中）

【今月登場した未収録の未来】
・コンテキストウエア（行動の文脈を予測）
・イラン核問題
・労働者派遣法改正案廃案による雇用改革の未来
・経団連の労働時間規制見直し
・福島県の原発事故避難者向け仮設住宅の1年更新見直し
・東京都シャンゼリゼプロジェクト

【今月決着した未来】
・アフガン国際治安支援部隊（ISAF）年末終了
・全国知事会議「少子化非常事態宣言」採択
・長崎の教会群、2016年世界文化遺産
・バイオエタノール事業の補助金打ち切り（農水省）
・インドネシア大統領選
・仏アルストム、GEの提携
・柏の葉ゲートスクエア開業（千葉）
・山陰線、山口線災害復旧（8月）

【用字用語】
1）危険ドラッグ=脱法ドラッグ、脱法ハーブ（併用）
2）土岐=とき（岐阜）
3）埠頭=ふ頭（常用外の使用）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report」2014年8月号

Future Lab 未来人
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