毎月10日にアップデートするデータから、見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートしています。冒頭のグラフは2014年から何年後に何件の予測が集中しているかを示します。ヨコ軸の数値に2014を足すことで西暦に一致します。

・該当数　299/37429
　※2100年超を含む

FUTURE MAP MAY 2014

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がことなりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2015 胎児の健康を妊婦の血液に含まれる胎児のDNAで
　　　 判断する出生前検査事業が本格化（2014-15年）
2015 太陽光パネルの2015年問題が生じる
　　 （再生可能エネルギーの買い取り価格上乗せ期間終了）
2015 日本の財政健全化に、この年の10％を超える消費税率が
　　 　必要になる（OECD加盟国の付加価値税は平均20％）
2015 3Dプリンターで成形した人工骨が実用化
2015* 政府が食料自給率の目標（カロリーベースで50％）を引
　　 　き下げる
2016 北海道新幹線が東京―新函館（仮称）間を3時間台で
　　　 運行（現行計画は4時間10分。4時間の壁を突破）
2016 伊豆半島でオリーブの栽培が本格化（試験栽培の終了）
2016 オーストラリアがシドニー第2空港を開業
2016 慶応大学経済学部が秋入学コースを設置する
2016 静岡大がアジア4カ国から学費免除の長期留学生を募集
2016 司法試験の合格者数が年間1500人に縮小する
　　 （現状は約2000人）
2016 東京証券取引所が「夕方市場」を導入
　　 （午後3時半-同5時を営業）
2016 コンクリートの表面に樹脂を塗って強度を1.5倍に高め
　　　 る技術が実用化（ポリウレア樹脂）
2016 政府のマイナンバー制度が
　　　 個人の預金口座に用途を拡大する
2016 コンビニエンスストア併設型郵便局が100局に増える
　　 （現状は33局）
2016 政府の「領土教育」を反映した中学校教科書の使用がは
　　　 じまる
2016 東京の松坂屋銀座店跡地に銀座で最大級の大規模商業施
　　　 設が完成（11月）
2016 「学校警察連絡室」を設置した岡山県警が県内の非行率
　　　 を7.2人に抑える（2013年は9.4人で全国最多）
2016 ガスと電気の家庭向けセット割引がはじまる
2016 ブルガリがイタリア「スペイン階段」の修復を完了
2016 サービス業の非正規労働者のための資格が創設される
2016 秋田県の全12町村に住民税、介護保険料などの
　　 「コンビニ収納サービス」がひろがる
2016 青森、弘前、八戸、函館の4市が青函圏博覧会（仮称）
　　　 を開催（2016年4月-17年2月）
2016 よみうりランド遊園地がアトラクション4種を楽しめる
　　　 屋内施設を完成（3月）
2016 この年の国政選挙を18歳の1票が左右する（公選法の投
　　　 票年齢引き下げ）
2016 独ダイムラーが自動で駐車する技術を製品化
　　 （2015-16年）
2016 米ニューヨークのスタテンアイランド地区で高さ
　　　 192メートルの大型観覧車が開業（世界最大）
2016 スイスで生活支援ロボットを使った障害者の競技大会
　　 「CYBATHLON 2016」が開催される（10月）
2016 モバイル、タブレット端末でのビデオ視聴が
　　　 全オンライン視聴の半数を占める
2016 米国海軍が、電磁誘導で弾丸を撃ちだす電磁加速砲
　　 「レールガン」の実証実験を実施
2016 中国が不動産登記制度の運用を開始する（2年以内）
2017 国内自動車大手のアジア生産能力が国内を上まわる
　　 （内外逆転）
2017 大阪市「中之島フェスティバルタワー」の西隣に新しい
　　　 ビルが完成。日本一高いツインタワーが実現する
2017 ロシアのミストラル級強襲揚陸艦がクリミア半島に駐留。
　　　 同国黒海艦隊の旗艦になる
2017 福岡県の経済界、教育界有志が宗像市に
　　　 リーダー育成のための小中一貫校を開校
2017 政府が女性の社会進出に必要な法整備を終える
2017 東京大手町1-1に職住一体型の高級アパートが完成
2017 3Dプリンターで出力した住宅が完成する（世界初）
2018 域内の関税撤廃でASEANの後発4カ国に
　　 「財政の2018年問題」が生じる
2018 米国で約4.5トン以下の新車に後方確認カメラの搭載が
　　　 義務付けられる（5月以降の製造分）
2018 自動車の騒音低減にタイヤ規制が加わる（段階導入）
2018 韓国仁川の永宗島に世界最大級の
　　　 外国人専用カジノが完成
2019 世界博物館大会が京都で開催される（日本初招致）
2019 独ダイムラーが日本で自動運転車の実証実験を開始
2019 長崎市がJR長崎駅西側にMICE施設を完成
2019 栃木県宇都宮市のLRTが運行を開始する
2019 藻類の油分を抽出したバイオ燃料の量産が実用化
2019 サウジアラビアの複合都市「キングダム・シティ」を象
　　　 徴する「キングダム・タワー」が完成（世界一）
2020 炭素繊維を使用した自動車が普及する
2020 このころ新興国に燃費規制が広まる
2020 世界のGDPに占める米国の割合が22％前後にとどまる
　　 （2000年は31％）
2020 中国の人民元が日本円、米ドルなみに自由化する
2020 北海道大樹町に「航空宇宙多目的飛行センター」が完成
2020 世帯所得が年3万5000ドルを超える人口が中国、インド、
　　　 ASEANで合計約3億人に達する（耐久消費財の購買層）
2020 沖縄県宜野湾市に大型MICE施設が完成
2020 黒潮の海流でプロペラを回転させる
　　 「水中浮遊式海流発電システム」が実用化
2020 島根県で高齢者人口が減りはじめる
2020 墓地不足問題に取り組む中国北京市が
　　 「自然葬」の比率を50％に高める（他の50％は埋葬）
2020 中国の個人消費がGDPの45-50％を占める
　　 （現状は約35％）
2021 欧州の衛星打ち上げ大手アリアンスペースが低コストの
　　　 新型ロケットを投入
2022* ヤンバルクイナを増やす政府の10年計画が、
　　　 この年まで実施される（2013-22年度）
2022 九州新幹線長崎ルートをフリーゲージトレイン（FGT）
　　　 が運行（長崎―武雄温泉間）
2022 愛媛県上島町4島を連絡する「ゆめしま海道」が完成
2023* イリオモテヤマネコを増やす政府の10年計画が、
　　　 この年まで実施される（2014-23年度）
2023 沖縄県の読谷村で2014年埋設の
　　 「泡盛カプセル」が掘り出される
2024 独ダイムラーが一般道を走行する自動運転車を実用化
2024 米カリフォルニア州のサンディエゴが夏季五輪を招致
2025 国内の脳科学研究関連市場が3兆265億円に拡大
2025 神奈川県の75歳以上一人暮らし世帯が32万世帯に倍増
　　 lipitor diabetes （2010年比）
2025 nexium cvs EUが高齢者のための食事を出力する3Dプリンターを開発
2030 予防医療の輸出関連産業が5兆円市場に成長（約10倍）
2030 スウェーデン、ベクショー市が化石燃料使用ゼロを達成
2030 原発20基程度が、この年までに再稼働する（国内）
2030 地球温暖化の影響で、この年までに主要な農作物の収穫
　　　 量が減りはじめる（10年ごとに最大2％減少）
2035 「人口増加計画―ゆがふしまづくり」を進める沖縄県の
　　　 人口が154万人に達する
2035 山形県の平均世帯人員が2.59人で全国最多を維持
2050 100メートル走の記録が人類の限界に達する（9秒30）
2050 国土の無人地帯が全体の約62％に拡大（現状は約53％）
2074 米国のイエローストーン火山が噴火する（2016-74年）
2100 この年までに義足の100メートル走者が
　　　 健常者の記録を上まわる

【未来動向―基盤】
2015 日本郵政の株式（郵政株）が市場に出はじめる
　　 （売却1回あたり1.3兆円）
2015 先進国の実質経済成長率2.3％（2014年は2.2％）
2015 米国の実質経済成長率3.0％（2014年は2.8％）
2015 日本の実質経済成長率1.0％（2014年は1.4％）
2015 中国の実質経済成長率7.3％（2014年は7.5％）
2015 米軍とアフガニスタンの安全保障協定が、
　　　 この年以降も継続する（関係改善）
2015 日本の実質経済成長率1.3％（2014年も1.3％）
2015 中国の実質経済成長率7.4％（2014年は7.5％）
2015 台湾の実質経済成長率3.2％（2014年は2.7％）
2015 インドの実質経済成長率6.0％（2014年は5.5％）
2015 インドネシアの実質経済成長率6.0％（2014年は5.7％）
2015 マレーシアの実質経済成長率5.0％（2014年は5.1％）
2015 フィリピンの実質経済成長率6.7％（2014年は6.4％）
2015 中国貿易に占める人民元の支払いが3割に達する
2015 東京都の1世帯あたりの平均人数が2人を割り込む
　　 （1.97人）
2015 シンガポールとEUのFTAが発効
2015 国連総会が農業、食糧分野の新しい開発目標を採択
2015 ドイツが全国一律の法定最低賃金を導入
　　 （時給8.50ユーロ=11.75ドル）
2016 EUが銀行の破綻処理一元化を開始（施行は2015年1月）
2016 陸上自衛隊の沿岸監視部隊が沖縄県与那国島に駐屯
2016 東九州自動車道北九州市―宮崎市間の開通が、この年春
　　　 にずれ込む（椎田南―豊前間の用地買収が難航）
2016 北海道新幹線が東京―新函館（仮称）間を
　　　 4時間10分に短縮
2916 米軍がサイバー作戦要員を6000人以上に増員（現状は約
　　　 1800人）
2016 フィリピンのミンダナオ島にイスラム系住民の
　　　 新自治政府が発足
2016 経団連が独自に策定したコーポレートガバナンスの行動
　　　 原則を導入（企業行動憲章の抜本改正）
2017 青森県六ケ所村のMOX燃料加工工場が完成（10月）
2017 在日米軍が弾道ミサイル防衛（BMD）機能を搭載したイ
　　　 ージス艦2隻を追加配備（米軍だけで7隻）
2018 世界の新車需要が1億台に達する
　　 （2012年比で2000万台増）
2018 新STARTに取り組む米国が保有する戦略兵器の数を
　　　 800に削減（現状は886）
2018* 東京都が「福祉のまちづくり推進計画」を完了
　　 （2014-18年度）
2018* 政府が医療情報を地域で共有する仕組みを開発
2018* エネルギー基本計画に取り組む政府が、
　　　 メタンハイドレートの商業化技術を確立
2018 この年までにトルコが人工衛星の国内生産を実現
2019 米軍普天間飛行場の運用が停止する（2月）
2020 中国の高級車市場が300万台に達し、
　　　 米国の230万台を上まわる
2020 米国が備蓄ヘリウムの放出をこの年まで継続
　　 （ヘリウムの枯渇問題）
2020 米国の大学に留学する学生が4万人に倍増
2020 日本の大学に留学する米国の学生が1万2000人に倍増
2020 米国、EU、日本のGDPが合計で世界の50％以下にとどま
　　　 る（1990年は70％超）
2020 EUが自動車の二酸化炭素排出規制を強化
2020 低価格のガソリン車が世界市場の7割を占める
2020 すべての労働者の10％以上が週に1日、テレワークで在
　　　 宅就業する（テレワーク導入企業が3倍に増加）
2020 関係強化に取り組むロシアと北朝鮮が、
　　　 貿易額を10倍に拡大する
2020 理化学研究所がエクサ級スパコンを完成
2020 千葉県の総人口が97万4000人でピークに達する
　　 （従来予測は2015年）
2020 九州、沖縄の経済が環境、医療、農産品、観光の4分野
　　　 で成長する
2020 ベトナムがCO2排出量の20％削減を達成（2010年比）
2020 JA全農グループが農産品の輸出額を400億円（約10倍）
　　　 に拡大する（現状は約40億円）
2020 東京都のJR渋谷駅に計画されている3棟の駅ビル（東、
　　　 中央、西）の東棟（46階）が完成する
2020 iPS細胞から作製した血小板が製品化
2020 大阪の人工島「夢洲」に、カジノを備えた統合型リゾー
　　　 ト（IR）が部分開業
2020 中国の原発発電容量が8800万キロワットに拡大
　　 （新設を加速）
2021 復興道路の三陸沿岸道路（359キロ）が全線開通
2022 大阪市北区の大阪神ビルディング、新阪急ビルが高さ
　　　 190メートルの超高層ビルに生まれ変わる
2023 東アジアの経済規模が西欧、東欧、ロシア経済の合計を
　　　 上まわる
2023 「さいたま新都心将来ビジョン」による新しい拠点整備
　　　 が完了（JRさいたま新都心駅周辺）
2024 海上自衛隊がイージス艦8隻態勢を整備（現状は6隻）
2025* 政府が、この年まで医療、介護連携のICT化を推進
2025 独「インダストリー4.0」が
　　　 787億7000万ユーロの経済効果を生む
2025 政府が厚生年金の支給開始年齢をこの年以降に引き上げ
　　　 る（現状は男性2025年、女性2030年に65歳に到達）
2025 秋田県の高齢世帯割合が全国で初めて半数を超える
　　 （17万7000世帯で51.1％）
2025 千葉県の世帯数が減少に転じる
2025 東京都の世帯数がピークに達する（東京都の予測は2030
　　　 年。一人暮らし世帯の予測に差）
2027 東京都のJR渋谷駅に計画されている3棟の駅ビル（東、
　　　 中央、西）の中央棟（10階）、西棟（13階）が完成
2030 英国のロンドン―マンチェスター、リーズ間を走る高速
　　　 鉄道新線計画（HS2）が全線開通
2030 高度道路交通システム（ITS）の普及に取り組む政府が、
　　　 すべての新車に高度運転支援システムを搭載
2030 気温上昇を2度未満に抑えるため、この年までに温室効
　　　 果ガス排出量が減少に転じる
2030 政府のエネルギー基本計画が、再生可能エネルギー発電
　　　 割合を2割を上回る程度にとどめる（原発回帰）
2030 エネルギー基本計画に取り組む政府が家庭用燃料電池
　　 「エネファーム」を530万台導入
2030 エネルギー基本計画に取り組む政府が、新車販売に占め
　　　 る次世代自動車の割合を5-7割に高める
2030 北陸3県の一人暮らし世帯数がピークに達する
2030 地球温暖化の影響で穀物価格が2倍に高騰
2035 一人暮らしの高齢者が東京都で約104万3000人に達する
　　　（2010年比で61％増）
2035 flagyl 200 mg 一人暮らしの高齢者が全国で約762万人に達する（2010
　　　 年は約498万人。53％増）
2035 高齢者世帯の割合が41道府県で40％を超える
2035 一人暮らしの高齢者世帯が46都道府県で30％以上を占め
　　　 る（都市部の9都道府県で40％超）
2035 全世帯に占める高齢世帯の割合が全国平均で40.8％に達
　　　 する（2010年は31.2％）
2035 高齢世帯に占める一人暮らしの割合が全国で37.7％に達
　　　 する（約762万2000世帯）
2035 秋田県の高齢世帯割合が52.1％に達する（15万9000世帯。
　　　 全国平均は40.8％、東京は35.8％）
2035 秋田県で世帯主が75歳以上の世帯が一般世帯の32.9％を
　　　 占める（全国最大。全国平均は23.7％）
2035 埼玉県で75歳以上の一人暮らし世帯が22万3000世帯に急
　　　 増（2010年は9万5000世帯。135％増は増加率全国一）
2035 千葉県の高齢世帯が40％を超える（首都圏1都3県で千葉
　　　 のみ。約99万世帯で2010年比約34％増）
2035 北海道の全世帯に占める一人暮らし世帯の割合が39.8％
　　　 に拡大（2010年は34.8％）
2035 北海道の世帯数が210万3000世帯に減少（2010年比で
　　　 13.0％減。全国平均は4.4％減）
2035 中国5県の一人暮らし世帯割合が36.3％に達し、
　　　 女性世帯が半数以上を占める
2035 四国4県の一人暮らし世帯割合が36.4％に達し、
　　　 全国8ブロックのなかで増加率が最高になる
2050 気温上昇を2度未満に抑えるため、この年までに温室効
　　　 果ガスの40-70％削減が必要になる（2010年比）
2050 気温上昇を2度未満に抑えるため、低炭素エネルギーの
　　　 3-4倍拡大が必要になる
2050 気温上昇を2度未満に抑えるため、電力部門で80％の
　　　低炭素エネルギー割合が必要になる（現状は30％）
2050 人が暮らしている国土の6割以上で人口が半減する。同
　　　 2割が無人化する
2060 国内の要介護者が800万人に倍増する
2060 日本の労働力人口が18-42％減少する
2060 ブラジルの60歳以上人口が全人口の1/3を占める
2100 気温上昇を2度未満に抑えるため、この年までに温室効
　　　 果ガスの排出ゼロか、大気中からの除去が必要になる

【未来動向―市場】
2015 シンガポールとEUのFTAが発効
2015 太陽光パネルの2015年問題が生じる
　　 （再生可能エネルギーの買い取り価格上乗せ期間終了）
2015 アジア最大のLCCが日本の航空市場に再参入
2016 東京証券取引所が「夕方市場」を導入
　　 （午後3時半-同5時を営業）
2016 ガスと電気の家庭向けセット割引がはじまる
2016 モバイル、タブレット端末でのビデオ視聴が
　　　 全オンライン視聴の半数を占める
2016 長崎県でJR6社の秋期デスティネーションキャンペーン
　　　 が開催される（10-12月）
2017 アジア開発銀行（ADB）の長期融資が
　　　 150億ドル規模に拡大する
2017 国内自動車大手のアジアでの生産能力が国内を上まわる
　　 （内外逆転）
2017 中国の個人金需要が1350トンに達する
　　 （2013年比で2割増）
2017 インドのスパークリングワイン消費量が倍増
2017 中国の金需要が1350トンに達する
　　 （2013年比で約25％増）
2017 県産品の新ブランド「鳥取物がたり」の認定数が
　　　 約300に達する
2017 インドのワイン消費量が210万ケースに急増
　　 （2013年比で73％増）
2018 世界の新車需要が1億台に達する
　　 （2012年比で2000万台増）
2020 中国の人民元が日本円、米ドルなみに自由化する
2020 世帯所得が年3万5000ドルを超える人口が中国、インド、
　　　 ASEANで合計約3億人に達する（耐久消費財の購買層）
2020 中国の個人消費がGDPの45-50％を占める
　　 （現状は約35％）
2020 世界の照明器具市場が年10兆円規模に倍増（2013年比）
2020 日本の養殖魚業界が8万トンの輸出を達成する
　　 （現状の10倍）
2020 世界のM2M市場が3兆8100億円の規模に成長
　　 （事業者の売上高ベース）
2025 国内の脳科学研究関連市場が3兆265億円に拡大する
2025 2人乗りの小型EVが国内で19万台普及
　　 （電動ミニカー、電動トライク規格の場合）
2025 2人乗りの小型EVが国内で7万2000台普及
　　 （軽自動車規格の場合）
2030 エネルギー基本計画に取り組む政府が家庭用燃料電池
　　 「エネファーム」を530万台導入
2030 地球温暖化の影響で穀物価格が2倍に高騰する
2030 予防医療の輸出関連産業が5兆円市場に成長（約10倍）

【未来動向―自動車】
2015 トヨタ自動車が主要部品4000-5000点の半数を世界規模
　　 　で共通化
2015 大阪府茨木市に天然ガススタンド隣接型
　　 　水素ステーションが開業
2015 独自動車大手オペルが中国の自動車市場から撤退
2016 下水汚泥から取り出した水素を水素ステーションに供給
　　　する実証事業が実施される（2015-16年）
2016 独ダイムラーが自動で駐車する技術を製品化
　　 （2015-16年）
2016 独アウディが中国の第一汽車集団と
　　 　PHVの共同生産を開始
2017 国内自動車大手のアジアでの生産能力が国内を上まわる
　　 （内外逆転）
2018 世界の新車需要が1億台に達する
　　 （2012年比で2000万台増）
2018 米国で約4.5トン以下の新車に後方確認カメラの搭載が
　　 　義務付けられる（5月以降の製造分）
2018 自動車の騒音低減に欧米なみのタイヤ規制が加わる
　　 （段階導入）
2019 独ダイムラーが日本の公道で
　　 　自動運転車の実証実験を開始
2019 独ダイムラーが日本の高速道路での
　　 　自動運転を実現（2010年代終わり）
2020 中国の高級車市場が300万台に達し、
　　 　米国の230万台を上まわる
2020 EUが自動車の二酸化炭素排出規制を強化
2020 低価格のガソリン車が世界市場の7割を占める
2020 炭素繊維を使用した自動車が普及する
2020 このころ新興国に燃費規制が広まる
2020 EVの走行距離を3-4割伸ばすリチウムイオン電池技術が
　　 　実用化する（耐熱性の向上）
2020 仏自動車大手PSAが中国市場で販売台数150万台を達成
　　 （現状の約3倍）
2022 仏自動車大手PSAが車種を4割削減
　　 （45車種を26車種に再編）
2024 独ダイムラーが一般道を走行する自動運転車を実用化
2025 トヨタが中国で販売台数200万台を達成
　　 （2013年は91万7000台）
2030 高度道路交通システム（ITS）の普及に取り組む政府が
　　　すべての新車に高度運転支援システムを搭載
2030 エネルギー基本計画に取り組む政府が、新車販売に占め
　　　 る次世代自動車の割合を5-7割に高める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名

【海外】
・国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
　第3作業部会報告書
・国際通貨基金（IMF）調査局の世界経済見通し
・アジア開発銀行（ADB）の実質経済成長率見通し
・国連3機関（WFP、FAO、IFAD）の農業、食糧分野新開発目標
・EU欧州議会の銀行破綻処理一元化に関する法案可決
・国際通貨基金（IMF）調査団、ウクライナ暫定政府の
　支援合意
・経団連「企業行動憲章」抜本改正
・独フラウンホーファー研究機構
「インダストリー4.0」経済効果試算
・スウェーデン、ベクショー市の脱化石燃料宣言（1996年）
・スイス国立ロボット工学研究支援センター
「CYBATHLON addiction to lexapro 2016」競技大会
・中国国土資源省の不動産統一登記制度運用開始
・北京市民政部の自然葬誘導策（費用減免、補助金）
・東南アジア諸国連合（ASEAN）後発4カ国
「財政の2018年問題」
・貿易拡大に関するロシア、北朝鮮の議定書調印
・アフガニスタン大統領選有力3候補の対米安全保障協定意向
・モロ・イスラム解放戦線（MILF）の
　包括和平合意文書調印（2014年3月）
・交通運輸省のロンタイン国際空港投資計画案

【国内】
・政府のエネルギー基本計画閣議決定
・政府の「世界最先端IT国家創造宣言」
（2013年6月閣議決定）
・国土交通省「国土のグランドデザイン」骨子に向けた試算
・高度道路交通システム（ITS）の政府戦略案
・厚生労働省、総務省の医療、
　介護のICT化全体構想（10年後の姿）
・財政制度等審議会の郵政株売却検討
・財政制度等審議会財政制度分科会、
　厚生年金支給開始年齢引き上げ検討
・与野党7党の国民投票法改正案（衆院）共同提出
・自民党女性活力特別委員会、
　女性の社会進出に必要な法整備を進める法案骨子
・自民党司法制度調査会の司法試験合格者数提言
・中学と高校の指導要領解説書改訂（2014年1月）
・日米文化教育交流会議（カルコン）の
　留学生倍増提言（2013年6月）
・核拡散防止に向けた日米共同文書
（オランダ・ハーグの核安全サミット、24-25日）

【企業／大学全国区】
・東京証券取引所有識者研究会「夕方市場」創設案
・東九州自動車道北九州市―宮崎市間の開通延期発表
（西日本高速道路）
・JR北海道、北海道新幹線概要発表
・日本原子力発電の東海第二原発安全審査に向けた
　新増設等計画書最終案
・全国農業協同組合中央会（JA全中）自己改革プラン
・三菱地所「大手町1-1」計画
・YKK「パッシブタウン黒部モデル」第1期計画概要
・仏プジョーシトロエングループ（PSA）の再生プラン
・Vinexpo “International Wine and Spirits Report 2014”
・秋田大学秋田宇宙開発研究所の気象観測ロケット開発

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道、青森県、沿線自治体の
　青函共用走行区間高速走行早期実現協議会（仮称）要望
・青函圏観光都市会議「青函圏博覧会」（仮称）計画
・秋田県町村電算システム共同事業組合、
　秋田銀行の「コンビニ収納サービス」に関する協定締結
・福島県の県有施設耐震改修計画改定
・群馬県第2次自殺総合対策行動計画
・千葉市の将来人口推計見直し（2010年国勢調査）
・熊谷市、行田市、秩父鉄道の新駅設置覚書
・さいたま市「さいたま市成長戦略」数値目標
・さいたま市「さいたま新都心将来ビジョン」（計画管理課）
・舛添東京都知事「福祉のまちづくり推進計画」
・東京都の「不燃化特区」追加指定
・東京都「東京ソーラー屋根台帳」無料公開
・兵庫県の社会基盤施設点検結果発表
（ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画）
・岡山県警の「学校警察連絡室」設置
・高知県の中央地域公共交通再構築検討会
・愛媛県上島架橋（県道岩城弓削線）
・福岡県の経済界、教育界有志のリーダー養成校設立構想
・政府産業競争力会議の九州沖縄版
「九州・沖縄地方産業競争力協議会」成長戦略提言
・宜野湾市西海岸地域の開発に関する有識者検討委員会の
　大型MICE開発計画基本構想
・沖縄県の人口政策
「人口増加計画―ゆがふしまづくり」（2014-21年度）

課題
　近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・安倍内閣「骨太の方針」（6月）
・経団連の女性管理職登用に関する行動計画（夏）
・国土のグランドデザイン正式決定（夏）
・国連IPCC第5次統合報告書（10月）
・東京都の長期ビジョン公表
・千葉県の医師、看護職員の新計画（秋）
・IT総合戦略本部、高度道路交通システムの政府戦略決定
・フィリップモリス、オーストラリアのたばこ生産打ち切り
・マニラ新空港建設案（サンミゲル）

【今月登場した未収録の未来】
・ヘリウムの枯渇問題
・厚生年金基金（各種）の解散
・NASAとロシアの宇宙計画（中断？）
・青森県むつ市の地熱開発（調査中）
・四国新幹線の実現

【今月決着した未来】
・環境省の稀少種300追加
・エクサ級スーパーコンピューター開発開始（理研）
・佐賀国体開催（2023年）
・消費増税8％
・仏政府の技術コンクール「イノベーション2030」
・FTA締結（マレーシア、トルコ）
・比モロイスラム解放戦線の包括和平合意文書調印
・核安全保障サミット共同宣言のプルトニウム減量合意
・東京都、福祉のまちづくり推進計画
・京都議定書に対する科学者の評価（不成功）
・北極海の海氷は回復困難（国連IPCC第2作業部会）
・エネルギー基本計画（原発回帰、もんじゅ延命）
・米海軍レーザー兵器の軍艦搭載

【用字用語】
1）楢葉町=ならはまち（福島）
2）真岡=もおか（栃木）
3）取香=とっこう（千葉）
4）秋神=あきがみ（岐阜）
5）南丹=なんたん（京都）
6）夢洲=ゆめしま（大阪）

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