毎月10日にアップデートするデータから、見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートいていきます。冒頭のグラフは2014年から何年後に何件の予測が集中しているかを示します。ヨコ軸の数値に2014を足すことで西暦に一致します。

・該当数　202/36912
　※2100年超を含む

未来の諸相
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。市場予測はすこし性質がことなりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2015 パナマ運河拡張工事の完成が、この年以降にずれ込む
2015 水平社宣言（1922年）がユネスコの世界記憶遺産に登録される
2015* 政府が中学、高校の3Dプリンター導入を全国規模で補助する
2015 水蒸気のある準惑星ケレスをNASAの探査機「ドーン」が観測
2015 インホイールモーターを用いた超小型EVがタイ市場に登場
2015 インドの高級ブランド模造品市場が2倍を超える規模に拡大
2016 東京都の豊洲新市場に観光客向け市場と温浴施設を整備した
　　 「千客万来施設」が完成
2016

東京銀座のサッポロ銀座ビルが新しいビルに生まれ変わる（夏）
2016 国内バスケットボールの新しいプロリーグが発足する
2016 都市部の高速道路に混雑度に応じた料金が導入される
2016 広島県が開発した種なしレモン品種の出荷がはじまる
2016 英国の劇作家シェークスピアの没後400年
2016 松阪牛の定義が月齢12カ月―出荷間を地域内で育てた牛に厳格化
2016 モンゴルで未加工の石炭使用が禁止される（都市化と大気汚染）
2016 海がない長野県が開発した刺し身用大型イワナが食卓にのぼる
2016 ロシアが調査船「ルナ25」を打ち上げる（1976年以来）
2017 自身の骨髄幹細胞で脳梗塞を治療する再生医療の薬が量産化
2017 福岡市内のすべての市立小中学校がエアコンを設置（異常気象）
2017 羊膜を保存して再生医療用シートに加工する技術が実用化
2017 米50州が公立校の教科書に「日本海」と「東海」を併記する
2017 モバイルアプリ操作の50％が、ウェアラブル端末から送られる
2018 日本の航空機関連技術が世界をリードする
2018 世界の失業者数が2億1500万人以上に膨らむ
2018 NASAのRESOLVE計画が、月の土から水や酸素を取り出す
2019 バチカン所蔵のキリシタン資料を調査する
　　 「マレガ・プロジェクト」が終了
2020 水素発電（水素燃料の火力発電）が、この年以降に普及する
2020 ゲノムとカルテを統合したビッグデータ医療システムが実用化
2020 培養したミドリムシからジェット燃料を抽出する技術が実用化
2020 クルーズ船で観光を楽しむ人がアジアで394万人に達する
2020 高級ブランド品の購入者に占める中国人の割合が50％に達する
2020 宇宙ごみの回収技術が確立する
2020 国内から風疹がなくなる（2013年の患者数は約1万4000人）
2020 中国が宇宙飛行士のステーション滞在期間180日以上を実現
2020 NASAのRESOLVE計画が、火星の土から水や酸素を取り出す
2020 高級品を求める消費者の数が世界全体で4億人に達する
2022 フランス政府が家庭菜園、造園、公園での農薬使用を禁止
2023 政府の鳥獣被害対策で国内のシカ、イノシシが半減する
2025 年間死者数が154万人に達し、人生の最期を迎える場所が不足
2025 広島市の「ハコモノ」の多くが、この年以降に耐用年数を迎える
2025 世界のエネルギー源に占める原発の割合が
　　　 再生可能エネルギーの割合と逆転
2025 がんの死亡者数が発展途上国で約80％増加する
2025 石川県で介護職員の数が1万人不足する（需要は約2万3000人）
2026 渤海に隔てられた中国遼寧省大連市―同山東省煙台市間を
　　　 全長123キロの海底トンネルが連絡する（世界最長）
2027 中津川市のリニア中間駅から明知鉄道に接続する観光SLが実現
2030 国内の航空大手で大量退職によるパイロット不足が生じる
2030 欧州合同原子核研究所（CERN）が
　　　 ポストLHC加速器の建設計画を開始する
2032 アジア地域の旅客が航空機利用者の45％を占める
2033 ウェアラブル端末間を通信する
　　 「インビジブル・コンピューター」が270億ドル市場に成長する
2034 欧州宇宙機関が天王星と海王星に同型の探査機を打ち上げる
2035 積極策を展開した沖縄県の人口が154万人に増加する
2040 鹿児島市の65歳以上人口が42％増加し、都市型限界集落が生じる
2040 アフリカの生産年齢人口が11億人に達し、中国より多くなる
2050 長崎市の「出島和蘭商館跡」が島の姿を回復する
2050 先進国（平均寿命が80歳以上の国）の平均寿命が120歳になる
2050 高層建築で作物を育てる「高層農業（垂直農業）」が盛んになる
2055 島嶼国キリバスで首都タラワある島の5-8割が浸水
2114 このころスギ花粉症がなくなる（100年後）
2114 リニア山陰新幹線（大阪市、福井県敦賀市―山口県下関市）完成

【未来動向―基盤】
2015 広島市で国連軍縮会議が開催される（原爆投下70年）
2015 日銀が成長産業に対する金融機関の融資をこの年まで支援する
2015 米国の債務上限が、この年3月15日まで引き上げられる
2015 中国海警局の大型船艇数（1000トン級以上）が50隻を超える
2015 政府が派遣労働の無期限化を認めた改正労働者派遣法を施行
2015 医療事故調査制度を含む医療・介護総合推進法が施行される
2015 介護保険自己負担割合が2割になる（8月）
2015* 日本の法人実行税率が25％まで引き下げられる
2015* 都道府県の「地域医療ビジョン」がまとまる
2015 欧州合同原子核研究所（CERN）の加速器LHCが出力最大を達成
2015 リトアニアがユーロを導入（1月1日）
2016 米国で営業する外国銀行に中間持ち株会社の設置を義務付ける
　　　 規制がはじまる（7月）
2016 毎年8月11日が国民の祝日「山の日」になる
2016 福島第一原発が放出する放射線量が合計で
　　　 年間1ミリシーベルト未満になる（3月末）
2016 すべての医療機関が診療明細書の無料発行を義務付けられる
2016 静岡県御前崎市の浜岡原発4号機が再稼働する（1月以降）
2016 中学と高校の教科書が尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と記述
2016 国内各社が第4世代（4G）携帯電話サービスをスタート
2017 農家の損失を補填する収入保険制度の法案が国会に提出される
2017 戦略的パートナーシップのための
　　　 日本・モンゴル中期行動計画が終了する
2017* 子ども・子育て支援新制度が約1兆1000億円の予算を費やす
2017* 子ども・子育て支援新制度が待機児童ゼロに2940億円を費やす
2018 インドネシアが米国からLNGの輸入を開始
2018 インドネシアが世界一のガソリン輸入国になる
2018 世界のモバイルデータトラフィックが
　　　 5年間で11倍に膨らむ（2013-18年）
2018 世界のモバイル人口が49億人に拡大する（2013年は41億人）
2018 世界のモバイル接続の総数が100億に膨らむ（2013年は70億）
2018 世界のモバイルネットワークの速度が2.5Mbpsに拡大
2018 世界のモバイルデータトラフィックの69％を
　　　 モバイルビデオが占める
2020 国と地方の基礎的財政収支が11.9兆円赤字になる
2020 政府が不安定な立場で働く若者を2/3に圧縮（現状は180万人）
2020 国内の希少野生動植物が、この年までに300種追加指定される
2020 微小ながんに照射可能な
　　　 世界初の高精度放射線治療機器が実用化
2020 ミャンマーとバングラデシュとの貿易額が年間10億円に拡大
2020 この年まで中国が穀物生産量を年間5億5000万トン以上に維持
2021* この年まで沖縄振興に毎年3000億円台の予算が投じられる
2025 国内の75歳以上人口が18.1％に高まる（2012年は11.9％）
2025 国の社会保障給付費が148兆9000億円に達する
2025 国内の75歳以上人口が2179万人に膨らむ
2025 この年までの10年間で中国の労働力が約3000万人減少
2030 地球温暖化対策に取り組むEUが
　　　 温室効果ガスを1990年比で40％削減する
2030 国内の就業者数が5449万-6103万人になる
2030 国内の製造業従事者が870万-994万人になる
2030 関西、中国、四国、九州の高速道路の8割超が建設30年を経過
2030 EUが再生可能エネルギーの割合を24-27％に高める
2030* 高速道3社（東、中、西日本）の補修費用が約3兆200億に達する
　　　（2015-30年）
2032 世界の中小型旅客機が約2万機に達する（現状は約1万1000機）
2035 米軍が第5世代戦闘機「F35」を約2400機調達する
2035 インドのLNG輸入量が2010年比で約2.8倍に急増
2035 世界のエネルギー需要が41％増加する（先進諸国はほぼ同水準）
2035 北米、欧州、アジアの先進諸国でエネルギー需要が減りはじめる
2035 世界のエネルギー源に占める石油、石炭、ガスの割合が
　　　 約27％で優劣がなくなる
2040 鳥取県の人口が44万人に減少（2010年比で約25％減）
2040 鳥取県の0-14歳人口が2010年比で約40％減少する

【未来動向―市場】
2015 インドの高級ブランド模造品市場が2倍を超える規模に拡大
2016 海がない長野県が開発した刺し身用大型イワナが食卓にのぼる
2016 中国での蒸留酒の販売量が年間16％の伸びにとどまる
2017 東南アジア、インド、中国のスマートフォン加入21億人
2017 国内のビッグデータ市場が1016億円の規模に成長
2018 世界のモバイル人口が49億人に拡大する（2013年は41億人）
2018 世界のモバイル接続の総数が100億に膨らむ（2013年は70億）
2018 世界のPhablet出荷台数が1億2000万台に達する
2018 ウエアラブルデバイスが世界全体で1億7690万台普及する
2018 アジアのLTEサービス利用者数が10億人に拡大（約10倍）
2018 植物工場の国内市場が152億円の規模に成長（現状の2倍）
2018 世界の遠隔医療機器サービス市場が45億米ドルに成長する
2020 ミャンマーとバングラデシュとの貿易額が年間10億円に拡大
2020 この年まで中国が穀物生産量を年間5億5000万トン以上に維持
2020 クルーズ船で観光を楽しむ人がアジアで394万人に達する
2020 高級ブランド品の購入者に占める中国人の割合が50％に達する
2020 高級品を求める消費者の数が世界全体で4億人に達する
2020 3Dプリンターの経済波及効果が、世界全体で約22兆円に達する
2020 インドの自動車市場が600万台を超え、世界3位の規模に成長
2023 インドの電子商取引（eコマース）市場が560億ドルの規模に成長
2025 世界のエネルギー源に占める原発の割合が
　　　 再生可能エネルギーの割合と逆転
2025 国内の植物工場運営市場が1500億円の規模に成長
2030 水素発電設備の世界市場が2兆円の規模に成長
2030 航空機向けバイオ燃料の世界市場が11兆8808億円の規模に成長
2032 世界の中小型旅客機が約2万機に達する（現状は約1万1000機）
2032 アジア地域の旅客が航空機利用者の45％を占める
2032 北東アジアの日本、韓国、台湾で、民間航空機が1530機に達する
2032 日本、韓国、台湾で民間航空機の新造機需要が1360機発生する
2032 アジア太平洋地域の総航空機数が1万4750機に膨らむ
2033 ウェアラブル端末間を通信する
　　 「インビジブル・コンピューター」が270億ドル市場に成長
2035 世界のエネルギー需要が41％増加する（先進諸国はほぼ同水準）
2035 北米、欧州、アジアの先進諸国でエネルギー需要が減りはじめる
2035 世界のエネルギー源に占める石油、石炭、ガスの割合が
　　　 約27％で優劣がなくなる

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名

【海外】
・国際労働機関（ILO）2014年版「世界の雇用情勢」
・世界経済フォーラム（ダボス）アフリカ会議（2013年）
・米連邦準備制度理事会（FRB）の外国銀行規制最終案
・米議会予算局（超党派）の財政・経済見通し
・米航空宇宙局（NASA）RESOLVE計画
・欧州委員会の温室効果ガス削減目標発表（EU）
・フィンランドの国家戦略「サイバー防衛戦略2013」
・バチカン図書館「マレガ・プロジェクト」（2013年11月）
・欧州宇宙機関「ODINUS」計画
・戦略的パートナーシップのための
　日本・モンゴル中期行動計画（2013年9月）

【国内】
・安倍首相の施政方針演説
・衆院予算委員会集中審議での首相答弁（軍縮会議の広島招致）
・祝日法改正案の自民党内閣部会了承
・医療・介護総合推進法案の自民党厚生労働部会了承
・内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（経済財政諮問会議）
・経済財政諮問会議の民間議員提案（法人税引き下げ）
・厚生労働の地域医療・介護総合確保推進法案
・厚生労働省「有期特別法」概要
・厚生労働省の特定感染症予防指針案
・厚生労働省雇用政策研究会の2030就業者数推計値公表
・環境省の野生生物保全戦略案

【企業／大学全国区】
・米シスコシステムズのモバイルデータトラフィック調査
・アジア・クルーズ協会「アジア・クルーズ産業白書」（2014年1月）
・英BP「BP Energy Outlook」
・欧州合同原子核研究所（CERN）理事会の
　素粒子物理学未来戦略（2013年5月改定）
・東日本、中日本、西日本の高速道路3社の補修費試算

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・青森県、鹿島の橋の維持管理システム共同開発
・県立大学設立準備委員会施設整備専門部会基本方針案（長野）
・豊田佐吉翁生誕150年記念事業企画委員会（静岡県湖西市）
・松阪牛協議会の松坂牛定義厳格化
・北大阪急行（北急）箕面市延伸計画（大阪府戦略本部会議）
・広島市「ハコモノ白書」
・長崎市出島史跡整備審議会の提言
・沖縄県企画部の人口計画案
・韓国系米国人の声（団体）「東海併記義務化」活動

課題
　近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・長野県大町市アワビ養殖開始（4月）
・国連IPCC第5次報告書関連（3、4、10、12月）
・政府の新しい成長戦略（6月）
・台湾のTPP加盟に向けた具体策まとめ（7月）
・集団的自衛権行使容認（？）
・憲法解釈見直し（？）
・自衛隊法改正（？）
・ポスト京都時期枠組み合意（COP21）
・広島市被爆70年
・関電原発高浜3-4、大飯3-4号機再稼働（夏）
・マイナンバー制度の利用拡大（診療、金融）
・富士山保全策の静岡、山梨県まとめ（12月）
・パナマ運河の拡張工事遅れ（2015年→？）

【今月登場した未収録の未来】
・高速増殖炉もんじゅの実用化
・新しいエネルギー基本計画（もんじゅ関連）
・政府のJA改革
・政府の農業委員会改革
・第2地銀の再編
・西都原古墳群の世界遺産登録

【今月決着した未来】
・大阪都区割案否決（2015年移行は困難）
・「エクセレントシーフードジャパン」開始
・韓国の2035年原発比率29％
・シンガポール地下鉄（MRT）ダウンタウン線開通

【用字用語】
1）安威川=あいがわ（大阪府）
2）俘虜=ふりょ（常用外）
3）香焼=こうやぎ（長崎）
4）御楼門=ごろうもん（鹿児島）

Future Lab 未来人
Copyright(C)2014 MIRAIJIN