毎月10日にアップデートするデータから、見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートいていきます。冒頭のグラフは2014年から何年後に何件の予測が集中しているかを示します。ヨコ軸の数値に2014を足すことで西暦に一致します。

・該当数　230/36710
　※2100年超を含む

未来の諸相
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。市場予測はすこし性質がことなりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2014 韓国ソウル市が、市の公共データ150種類を公開
2015 特産品を認証、保護する国の新制度がスタート
2015* 認知症やうつ病の早期診断を可能にする画像診断技術が実用化
2015 受験回数制限を「5年で5回」に緩和した
　　　 司法試験法が適用される（現状は5年で3回）
2015 韓国ソウル市が主要公共エリアすべてに
　　　 行政サービス対応の無料無線通信網を整備
2015 薬効が高い海洋生物のデータベースが
　　　 3000-1万データに達する（2014-15年）
2015 英国の「認知症に優しい地域」認定が20カ所に増える
2015 ロシアの学校で使用するすべての教科書が電子化する
2015 スマホアプリ経由の遠隔操作による駐車、車庫入れ機能が登場
2015 韓国の地上波放送局が高画質な4K放送の本放送を開始
2016 富士山の巡礼路「富士古道」が再発見される
2016 デンマークのレゴグループが、中国でアジア初の生産拠点を稼働
2016 主要国が火星の有人探査に関する
　　　 協力の枠組みを議論する（2016、17年）
2016 政府が自治体、企業から集めた位置情報データベースを本格運用
2016 人気アニメ「ガンダム」をリメークしたハリウッド映画が
　　　 米国で公開される
2017 4種の景気循環が拡大局面に入り、
　　　 日本経済がこの年まで景気拡大を続ける
2017 山口県の米軍岩国基地が、極東最大の米軍基地に規模を拡大
2017 世界の電子機器廃棄物が2012年比で33％増加する
2017 スウェーデンのソルナ市に欧州最大の医療研究施設が
　　　 建設される（2010-17年）
2017 モバイル端末用アプリの94.5%が無料か
　　　 基本無料のフリーミアムになる
2018 英ロンドン市が新規登録のタクシーをEVなどに限定
2018 国内の農機メーカーが無人で耕作する自動運転トラクターを発売
2018 カンボジアの最低賃金が月160ドル（約16600円）に倍増
2018 栃木県宇都宮市でLRTが営業運転を開始する（2018-19年）
2018 3Dプリンターで患者本人の細胞を使った血管（動脈）を
　　　 作製する技術が実用化
2018 カナダの幹線道路が北極海沿岸に達する
　　　（陸路で行ける北米最北点）
2019 生後56日以内の犬猫の販売が禁止される
　　　（改正動物愛護管理法施行から5年以内）
2020 難治性がんの治療薬が10種類以上開発される
2020 米国で民間無人機の利用が本格化
2020 英国の洋上風力発電能力が、
　　　 原発30基分を超える3200万キロワットに達する
2020 日本とアジア各国が、超小型衛星約50基で
　　　 地上を数分おきに観測する態勢を整える
2020 海外のすし店が倍増する（現状は推定5万店以上）
2020 渋谷駅西口（東京都）の再開発事業が完了（商業ビル4棟）
2020 中国の研究開発投資が世界の27％を占め、米国と肩をならべる
2020 農業で生計を立てる「基幹的農業従事者」が3割以上減少
　　　（65歳以上が70％）
2020 音楽、観光などのソフトパワー産業が
　　　 世界で約932兆円の市場を形成（倍増）
2020 天然ガス輸入の3割がシェールガスなどに置き換わり、
　　　メタンハイドレートの需要が遠のく
2020 ベトナムの中間、富裕層が人口の3割（3300万人）を超える
2022 インド政府が、野外排せつ根絶を達成
2023 滞在型有人潜水船「しんかい12000」が就航
　　　（マリアナ海溝の最深部に潜水可能）
2024 国際宇宙ステーション（ISS）の運用が、
　　　 このころまで延長する（2020年を4年延長）
2024 オーストリアが全長27.3キロの
　　　 鉄道トンネル「ゼメリング・ベース・トンネル」を完成
2025 UAEアブダビで世界初のゼロエミッション都市
　　　「マスダール・シティ」が完成
2025 このころ自動運転車が市場に登場する
2026 裸眼で見える3D立体画像を作り出す映像装置が実現
2030 世界人口の47％が水不足を経験する（新興国でより深刻）
2030 医療、福祉分野が働き手のもっとも多い産業になる
　　　（就業者数928万人）
2030 愛媛県が労働力不足になる
2031 ドイツが使用済み核燃料最終処分場の立地を再決定する
　　　（ゴアレーベン村は白紙撤回）
2035 国内都市部の終末期医療で医師不足が生じる
　　　（75歳以上の死者数1.88倍）
2035 世界銀行が低所得国に分類する35カ国が、
　　　 この年までにリストからなくなる
2038 秩父産の30年ものシングルモルトウイスキーが完成（埼玉）
2040 首都圏の20-39歳女性の数が2/3（314万人）に減る
2040 国内の7道県で消滅の可能性が高い市町村（人口1万人未満）が
　　　 5割以上を占める
2054 北海道函館市がペリー来航200年でにぎわう
2055 地球の寒冷化がピークに達し、2世紀にわたる氷河期がはじまる
2060 北海道の人口が309万人になる
2064 自動車の小型化が進み、弱者を支援する役割が増す（1人1台）
2064 北海道がアジアの優れた食の供給基地になる
2064 遺伝子に応じた個別治療を提供する遺伝子医療が飛躍的に広がる
2064 衣服のように軽いロボットスーツが、リハビリや介護を補助する
2064 90歳以上があたりまえになり、
　　　 定年から20-30年を生きる発想に変わる（定年の消滅）
2100 地球温暖化による気候変動が、
　　　 有明海北部に最大5.5メートルの高潮をもたらす

【未来動向―基盤】
2014 政府が成長戦略「日本再興戦略」を改訂（6月）
2014 島根原発2号機が新規性基準に対応した安全対策を終える（9月）
2014 ベトナムの電力需要が、この年以降年率10-14％のペースで増加
2014 ペルーのリマでCOP20が開催される（12月）
2014 政府が温室効果ガス2020年3.8％削減（2005年比）の
　　　 地球温暖化対策を見直す
2015 柏崎刈羽原発7-6-1-5号機を再稼働させた東京電力が、
　　　 1677億円の経常黒字を計上
2015 特産品を認証、保護する国の新制度がスタートする
2015 パートで働く親の利用資格を緩和した保育の新制度がスタート
2015 「小1の壁」に取り組む政府が、学童保育の新しい基準を導入
2015 企業内保育所の地域開放を促す支援策がスタートする
　　　（4月。公費補助の無期限化）
2015* 日本医療研究開発機構（仮称）を中核とする
　　　 日本版NIH（米国立衛生研究所）が発足
2015 米軍横須賀基地が原子力空母「ロナルド・レーガン」を配備
2015 インドの日本大使館防衛駐在官が、陸海空の3自衛官体制になる
2015 ミャンマーの国民民主連盟（NLD）が総選挙に参加する
2015 東京証券取引所がインフラファンド市場を開設
2016 米海軍の空母が11隻になる
　　　（現状は10隻。フォード級の新型空母を追加）
2016 政府の対アフリカ円借款が
　　　 20億ドル（2100億円）に倍増（2014-16年）
2016 台湾で総統選挙が実施される
2016 参院選の不平等状態（1票の格差）が抜本的に是正される
2016 北海道新幹線の新函館（仮称）―新青森間が開業（3月）
2017 モザンビーク北部ナカラ回廊地域開発への日本のODAが
　　　 約700億円に達する
2017 フランスで大統領選挙と国民議会（下院）選挙が実施される
2017

北米産のLPGが国内需要の2割を占める
2017 インドネシアが銅、マンガン、鉄、鉛、亜鉛の鉱石輸出を禁止
2017 徴兵制の台湾軍が、志願制に完全移行する
　　　（段階導入。兵力は17万-19万人）
2018 カンボジアの最低賃金が月160ドル（約16600円）に倍増
2018 ASEAN経済共同体（AEC）が域内の関税を撤廃
2018 5年を超えたアルバイト、契約社員が
　　　 無期雇用に転換しはじめる（5年ルール）
2018 中国軍が地域防衛区分を再編。済南、南京、広州に
　　　 合同作戦司令部を整備
2019* 群馬県の八ツ場ダム本体工事が完成（費用は国内ダム最高額）
2020 ASEANのGDPが4兆5000億ドルに倍増
2020 中国の都市化率が60％超に達する（7年間で約1億人が移住）
2020 中国の中間層が7.5億人（2010年比で2割増）に拡大
2020 インドネシアの中間層が1.7億人（2010年比で4割増）に拡大
2020 中国が乗用車の平均燃費を先進国並みに引き上げる
　　　（段階導入。燃費が5割向上）
2020 那覇空港の第2滑走路が稼働（沖縄、3月末）
2020 ベトナム初の原発が、このころまで着工延期になる
　　　（従来計画は2014年着工）
2020 東京都の高齢者（65歳以上）人口が321万人に増加
　　　（2010年は268万人）
2020 東京都の1人暮らし高齢者が約84万人に達する
　　　（2010年は約62万人）
2020 日本の研究開発投資が、世界全体の14％にとどまる
　　　（2006年比で4ポイント低下）
2020 中国軍が合計3個の空母戦闘群を編成（東シナ海1、南シナ海2）
2020 中国軍が統合運用体制を確立する
　　　（防衛主体から「勝てる軍隊」への転換）
2020 福島県の医療機器生産額が1750億円に達する（1.6倍）
2020 政府の「日本式医療拠点」構想がアジア、中東の16カ国で
　　　 29の事業を展開
2020 北海道の高速道路橋500カ所の約半数が建設30年に達する
2020 旧ユーゴスラビアのセルビアがEUに加盟
2021 チェコがユーロ圏の一員になる
2022 中国軍が、この年までに約30万人規模の人員削減を実施
2023* インフラの維持管理費が年間4兆3000億-5兆1000億円に膨らむ
2024 英国のセラフィールドで
　　　 新設原発3基が発電を開始（2024-25年）
2024 世界の穀物生産が10年ごとに0-2％減少する（気候変動）
2025 世界の再生可能エネルギー供給量が原発を上まわる
　　　（世界シェアは14％）
2030 東京都の高齢者（65歳以上）人口が343万人に達する
　　　（高齢化率26％）
2030 政府が国内新車販売に占める次世代自動車の割合を
　　　 5-7割に高める（現状は2割）
2030 政府が家庭用燃料電池の普及台数530万台を達成
2030 原子力損害賠償支援機構が東京電力の株式を売却する
　　　（2030年代前半）
2030 地球温暖化対策に取り組むEUが、
　　　 温室効果ガスの40％削減（1990年比）を達成
2030 東南アジアの主要都市で都市鉄道の営業距離が
　　　 約1685キロメートルに達する（4倍弱）
2030 日本の就業者数が5678万人に減少（2010年は6298万人）
2030 フィリピンの再生可能エネルギー発電能力が
　　　 約1600万キロワットに達する（現状比で約3倍）
2033* 高度成長期に建設したインフラの維持管理費用が、
　　　 年間4兆6000億-5兆5000億円に膨らむ
2035 世界の再生可能エネルギー供給量（バイオマスを含む）が、
　　　 水力発電と肩をならべる
2040 フランスの使用済み核燃料再処理工場とMOX燃料加工工場が、
　　　 この年まで操業
2050 世界の認知症患者が1億3500万人に達し、
　　　 アジア地域がその約半数を占める
2050 ベトナムの南北高速鉄道（時速160-200キロの新線）が
　　　 建設される（2030-50年）
2043 茨城県の29市町村が50％以上の確率で震度6以上の地震を経験
2100 地球温暖化による海面上昇で数億人が移住を迫られる
2100 白神山地（青森県）でブナの生育適地が消滅する
　　　（4.3度上昇の場合）
2100 白神山地（青森県）のブナ生育適地が3.4％にとどまる
　　　（2.7度上昇の場合）

【未来動向―市場】
2014 ベトナムの電力需要が、この年以降年率10-14％のペースで増加
2015 特産品を認証、保護する国の新制度がスタートする
2015 ロシアの医療機器市場（国内）が111億ドルの規模に倍増
2016 デンマークのレゴグループが、中国でアジア初の生産拠点を稼働
2016 スマートウォッチの世界市場が1億台の規模に拡大
2017 北米産のLPGが国内需要の2割を占める
2017 ユニファイド・コミュニケーション（UC）の世界市場381億ドル
2017 世界の3Dプリンター市場が31万5000台に急成長（10倍以上）
2018 ASEAN経済共同体（AEC）が域内の関税を撤廃
2018 ベトナムのビール消費量が日本を上まわる
2018 世界の「4G LTE」端末が、20億台に達する
2019 中国のマグロ、サケ・マス市場が6万トンの規模に成長
　　　（現状は約3万トン）
2020 ASEANのGDPが4兆5000億ドルに倍増する
2020 中国の中間層が7.5億人に拡大
2020 インドネシアの中間層が1.7億人に拡大
2020 海外のすし店が倍増する（現状は推定5万店以上）
2020 音楽、観光などのソフトパワー産業が約932兆円の市場を形成
2020 天然ガス輸入量の3割がシェールガスなどに置き換わり、
　　　メタンハイドレートの需要が遠のく
2020 農業のIT化市場が国内で580-600億円の規模に成長
　　　（75％は農業クラウド）
2020 ベトナムの中間、富裕層が人口の3割（3300万人）を超える
2020 インドの原発建設が9兆円の市場を形成（インドはNPT未加盟）
2020 アジアの出版市場が230億ドル（約2兆4000億円）に達し、
　　　 日本を上まわる
2020 国内の3Dプリンター市場が200億円に迫る規模に成長（5割増）
2020 国境を越えた国際eコマース市場が
　　　 1300億ドルの規模に達する（5倍）
2020 外国旅行にでかける中国人の数が2億人に達する
　　　（2013年に1億人を突破）
2020 国内の介護ロボット市場が349億8000万円の規模に達する
2020 モノに組み込まれる通信ユニット「IoT」が260億に達し、
　　　 1兆9000億ドルの経済効果をもたらす
2020 モノのインターネット「IoT」商品が世界で500億点に達し、
　　　 4兆9000億ドルの市場に成長
2020 中国の環境汚染監視、浄化関連市場が、
　　　 5550億ドルの規模に拡大（約3倍）
2035 世界の自動車販売に占める自動運転車の割合が9％に達する
2040 世界の食肉需要が約5億トンに拡大（2010年比で1.7倍）
2050 細胞医療の国内市場が2.5兆円（約280倍）の規模に拡大
2050 細胞医療の世界市場が38兆円（約380倍）の規模に拡大
2064 北海道がアジアの優れた食の供給基地になる

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名

【海外】
・国際宇宙探査フォーラム（閣僚級会議）総括文書
・StEP（Solving the E-Waste Problem Initiative）の予測
・国連IPCC第2作業部会報告書原案（3月承認予定）
・欧州連合（EU）の温室効果ガス削減目標に関する独仏伊要請文
・使用済み核燃料最終処分場計画を見直すドイツの法律（2013年成立）
・英国の認知症ボランティア「認知症の友」養成構想
・ロンドンタクシーのエコカー化に関する英ロンドン市長公約
・スウェーデンの新カロリンスカ・ソルナプロジェクト
　※欧州最大の医療施設
・ASEAN経済共同体（AEC）の自由化目標
・習近平政権の中国軍機構改革案（2014-18年）
・中国の燃費新規制（2013年5月）
・台湾国防部、志願制移行後の兵力発表
・フィリピンの再生可能エネルギー法施行（2009年）
・ベトナム運輸省の鉄道整備基本計画修正案
・カンボジア政府の最低賃金倍増計画
・モザンビークのゲブザ大統領と安倍首相の共同声明

【国内】
・全国地震動予測地図の改良版発表
・温室効果ガス削減目標の達成に向けた対策に関する対国連政府報告書
・政府、成長戦略「日本再興戦略」改訂
・政府、子ども・子育て会議の新基準
・政府「日本式医療拠点」構想全容
・内閣府「2020年の世界と日本に関する基本認識」
・「4増4減」の改正公職選挙法付則（2013年11月成立）
・労働契約の5年ルール（2013年4月導入）
・厚生労働省専門委員会の学童保育基準報告書
・難治性がんの治療薬に関する厚労、文科、経産3省合同研究推進会議
・司法試験法改正案
・商品先物取引法改正案（24日国会提出予定）
・海洋研究開発機構「しんかい12000」概要
・地球深部探査船「ちきゅう」のメタンハイドレート生産打ち切り
・労働政策研究・研修機構の産業別就業者数試算（2012年）

【企業／大学全国区】
・英BPエネルギー市場見通し
・米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）ベトナム市場報告
・ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団年次書簡
・韓国、KBS技術研究所の地上波超高画質「短期推進ロードマップ」
・韓国企業5社のベトナム「タイホータイ都市区」建設計画
・中国電力、島根原発2号機安全審査申請
・東京電力、総合特別事業計画（再建計画）（2014年1月）
・渋谷駅桜丘口地区再開発準備組合、東急不動産
・さがみロボット産業特区の
　視覚障害者向けガイダンスロボット実証実験
・三井不動産「広島ボールパークタウン」計画
・伊予銀行「いよぎん地域経済研究センター」の労働力推計（愛媛）
・九州大の有明海北部気候変動シミュレーション
・近畿大学医学部、同付属病院の移転計画
・「中央公論」12月号「壊死する地方都市」
・嶋中雄二著「これから日本は4つの景気循環がすべて重なる」
　東洋経済新報社

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・青森県「ロジスティクス戦略」
・青森県「原子力人材育成・研究開発センター」構想（2008年）
・福島県南相馬市の帰還目標（2013年12月）
・千葉市の長期計画「市動物公園リスタート構想」（3月策定予定）
・東京都港湾局「東京クルーズビジョン」のクルーズ客船年間誘致目標
・徳島県鳴門市「なると第九」ブランド化プロジェクト
・大分県日田市にぎわい創出事業検討委員会
「にぎわい創出プラン」素案
・沖縄県青少年・児童家庭課「保育拡大量目標数」

課題
　近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・国連IPCC第5次報告書関連（3、4、10、12月）
・日本とトルコの原子力協定締結
・インテル、MSの電子母子健康手帳標準化
・全上場企業の女性管理職登用状況公表（1月）
・秋田県「ふるさと秋田元気創造プラン」（2月）
・労働契約法、5年ルールの例外規定（3月）
・経済運営の基本方針（骨太の方針）（6月目処）
・台湾のTPP参加意向表明（7月末）
・携帯電話のための周波数帯（12月目処）

【今月登場した未収録の未来】
・ハイエイタス現象（気温上昇の停滞）
・ソーシャルベンチャー
・量子テレポーテーション
・バリアフリー観光（沖縄）
・北海道のフリーゲージトレイン（FGT）導入

【今月決着した未来】
・メタンハイドレートの試験採取停止
・八ツ場ダム基本計画変更
・岩手国体冬季正式決定
・イオン、ベトナム1号店開店
・ミャンマーASEAN初議長国

【用字用語】
1）幌加内町=ほろかないちょう（北海道）
2）母子里=もしり（北海道）
3）田舎館村=いなかだてむら（青森）
4）大鰐町=おおわにまち（青森）
5）西目屋村=にしめやむら（青森）

Future Lab 未来人
Copyright(C)2014 MIRAIJIN