毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　231/67479
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 デンマークが15歳未満のSNS利用を禁止
2026 日本の動物園からジャイアントパンダの姿が消える
2026 中国の1人あたり名目GDPが高所得国の基準を上まわる
2026 緊急避妊薬が市販される（性交後72時間以内に服用）
2026 ディズニーのキャラクターを動画生成AIが出力する（AIとの提携）
2026 東京の葬祭大手が区民葬儀の枠組みから離脱（費用の高騰）
2026 災害対応と研究のための2種の国産ヒト型ロボットが完成
2027 鹿児島線、日豊線で自動運転がはじまる
2027 英検が6級と7級を新設する（小学生を想定）
2027 探究学習型の通信制高校が岩手県に開校
2027 芦屋市が緑豊かな住環境を守る法定外目的税を施行（兵庫）
2027 抱っこするだけで体温や体重を測定する子育てアイテムが登場
2027 iPS細胞を使った急性骨髄性白血病の治療法が治験に進む
2027 仮想現実（VR）のテーマパークが来場者数500万人を達成（年間）
2027 公認会計士試験が英語での出題を導入（総点数の1割）
2027 トヨタが出力650馬力超のスポーツカーを発売
2027 国内の建設大手がスマート農業システムを完成
2028 5000万ドルの超高級マンションがバンコクに登場
2028 タイ政府が、この年までハラル認証食品の輸出を後押しする
2028 JR船橋駅南口にタワーマンションができる（最上層は7億円）
2028 楽器大手がインドローズウッドの森林保全に取り組む（ギターの材料）
2028 GPSなしで飛行するドローンが登場（量子センシング技術）
2028 北海道で野菜茶がコーヒー豆専門店の売上の3割を占める
2029 アカデミー賞の授賞式を動画投稿サイトが独占配信
2029 東北線の盛岡―一ノ関間でSL（C58系）の運行がはじまる
2029 巨額のAI投資を続ける自動車メーカーが全体の5％にとどまる
2030 免疫細胞を強化した大腸がん治療薬が承認される（日米）
2030 コンビニ拠点の町づくりが全国100カ所に広がる（1号店は大坂池田市）
2030 離れた距離にある量子コンピューター同士の接続が可能になる
2030 国内の心不全患者が130万人に増える（現状は約120万人）
2030 広島の野菜工場がAIによる発芽野菜の栽培自動化を達成
2030 人材紹介大手が新卒紹介事業の規模を年500人（10億円）に拡大
2030 瞑想の世界市場が200億-350億ドルの規模に拡大（現状比で3倍）
2030 子どもがスマートフォンを持たないことがあたりまえになる
2030 アスレジャー（部屋着）の世界市場が2倍に成長（現状は約3500億ドル）
2030 EV向け車載電池の世界生産量が需要の3倍に達する（生産過剰）
2033 富谷市が通勤通学に都市型ロープウエーを導入（宮城）
2033 オーストラリアの新興企業が量子コンピューターを商用化
2040 国内の広い範囲でコメの品質が低下（地球温暖化）
2040 北朝鮮が約430発の核弾頭を保有（2025年は最大150発）
2050 全国のスナックの数が2万店を割り込む
2050 離島の人口が37万人に減少（1955年は約135万人）
2050 このころ本格的な脱炭素時代が到来する
2050 京都市が市井の人々による「学藝の府」になる（京都基本構想）
2081 北海道、岩手、秋田がワイン用ブドウの栽培適地になる
2100 CO2濃度の上昇が電離層の異常をひき起こす（通信障害の多発）

【未来動向――基本編】
2026 全国の公立小学校で給食無償化がはじまる（国と自治体が折半）
2026 ポーランドが対人地雷禁止条約（オタワ条約）を脱退（2月）
2026 政府が非戦闘目的5類型の輸出規制を撤廃
2026 医療費の自己負担の上限が引き上げになる（高額療養費制度）
2026 水俣病が公式確認から70年目を迎える
2026 柏崎刈羽原発6号機が再稼働（事故後の再稼働は東電初）
2026 衆議院の議員定数削減に関する詳細がまとまる（2026年以降）
2026* 購入時の自動車税の環境性能割が廃止になる
2026 車検時のエコカー減税の適用範囲が狭まる（2026年5月）
2026 「年収の壁」が178万円に引き上げられる（現行は160万円）
2026 中古住宅を買う子育て世代の住宅ローン減税が拡大する
2026 EUがロシア産LNGの輸入を段階的に停止（12月末）
2026 EUが重要資源を確保する欧州重要原材料センターを創設
2026 男女共同参画基本計画（第6次）が国会に提出される（旧姓の通称使用法制化）
2027 外国人の育成就労制度が賃金の高い東京圏への移動を加速
2027* 3大都市圏を結ぶ量子暗号通信の実証がはじまる
2027* 医療費の自己負担を決める所得区分が細分化（高額療養費制度）
2027 政府が防衛特別所得税（仮称）を新設（所得税額の1％）
2027 NISAつみたて投資枠の年齢制限が縮小（現状は18歳以上）
2027 暗号資産の利益にかかる所得税が一律20％の分離課税になる（現状は総合課税で最大55％）
2027 超富裕層にかかる追加の所得税が対象を拡大（1億円の壁）
2027 EUがパイプラインを含むロシア産LNGの輸入を禁止（11月）
2027 企業・団体献金がこの年以降も存続する（自民党案）
2027 中国がこの年の台湾武力統一を目指して軍備を増強
2027 政府が外国人の永住許可に日本語の能力を求める
2027 政府が統合型リゾート（IR）の追加申請を受け付ける（5月-11月）
2028 AIサミットが日本で開催される（2023年に英国で初開催）
2028 英国がEVに走行距離課税を導入（PHVは半額）
2028* 自動車購入時の自動車税の種別割がEVに適用される
2028 車検時の自動車重量税がEVとPHVで負担が重くなる
2028 米国が有人月面着陸に成功（アルテミス計画）
2029 日本の核融合発電プロジェクトが原型炉を建設（産学連携）
2029 地方の経済成長率が東京圏を上まわる（地方創生総合戦略）
2029 人道リスクの高い20の国と地域が極貧困層の半数以上を占める
2029 設備投資促進税制が投資計画の提出期限を迎える（米独が先行）
2030 温泉文化がユネスコの無形文化遺産に登録される
2030 オーストラリアが量子大国になる
2030 気象庁がAI気象モデルを導入
2030 マレーシアがLNGの輸入国に転じる（AI推進による電力需要増）
2030 台湾が防衛費を域内GDP比で5％に高める
2030 米国が月面に基地や原子炉を建設する（アルテミス計画）
2030 国連気候変動枠組み条約締約国が適応資金を3倍に増額
2031 米国の燃費規制、1リットルあたり約15キロ（同約21キロを緩和）
2032 日本版GPSが精度1メートルを達成（現状は誤差5-10メートル）
2033 台湾が1兆2500億台湾ドルを防衛力の強化にあてる（2026-33年）
2035 EUが新車のCO2排出量を90％削減する（100％削減を撤回）
2035 日本のデジタル赤字、最大45兆円（現状でも6.5兆円の赤字）
2035 築45年超の団地が国内で2700を上まわる（総数は約5000）
2040 デンマークが定年退職年齢を70歳に引きあげる（段階実施）
2040 エッセンシャルワーカーが470万人不足する（必要数の約8割）
2040 介護職の人材が171万人に減少（2024年は179万人。介護離職）
2042 核融合発電の商用炉「FAST2」が運転を開始
2047 復興特別所得税の課税期間が終了（2013-47年）
2050 人がすることは何でもできる汎用ヒト型ロボットが完成
2050 バングラデシュのダッカが人口世界一の都市圏になる（東京は7位）
2050 世界の原発の設備容量が2.6倍に増える（2024年比）
2100 コメの収量が8割にとどまり収穫の4割が白濁する

【未来動向――市場編】
2027 スポーツ、エンタメの分野で日本とインドの関係が深まる
2028 インドネシアの倉庫市場が42.5億ドルの規模に拡大（5割増）
2028 マレーシアのコーヒー消費量が2割増える（2023年比）
2029 泣かないタマネギの出荷が5倍以上に増える（1000トン）
2029 秋田県が外国人のべ宿泊者数を約3倍に増やす（33万人1000人）
2030 瞑想の世界市場が200億-350億ドルの規模に拡大（現状比で3倍）
2030 アスレジャー（部屋着）の世界市場が2倍に成長（現状は約3500億ドル）
2030 米自動車市場に占めるEVの割合が17％にとどまる（中43％、欧50％）
2030 中国の景気減速がこの年まで成長率を年0.25％押し下げる
2030* GXへの民間投資が135兆円に達する
2030 データセンターの消費電力がマレーシアで7倍に膨らむ（2024年比）
2035 ヒト型ロボットの世界市場が100倍（25万台）に拡大（2024年比）
2040 中国の名目GDPが米国の8割超に達する（現状は6割超）
2040* GXへの民間投資が200兆円に達する
2050 ヒト型ロボットの世界市場が年間5兆ドルの規模に成長
2075 AI革命が日本全体の生産性を0.5-1.5％向上させる

【未来動向――クルマ編】
2026* 購入時の自動車税の環境性能割が廃止になる
2026 車検時のエコカー減税の適用範囲が狭まる（2026年5月）
2027 トヨタが出力650馬力超のスポーツカーを発売
2027 テスラが日本全国に1000カ所以上の充電拠点を整備（NACS規格）
2027 米フォードが195億ドルを負担してEV事業を縮小（2025-27年）
2027 日産が中国で新エネルギー車6車種を販売
2028 英国がEVに走行距離課税を導入（PHVは半額）
2028* 自動車購入時の自動車税の種別割がEVに適用される
2028 車検時の自動車重量税がEVとPHVで負担が重くなる
2028 英国のEV走行距離課税が市場のEVシフトを減速
2028 日産がNISMO部品を投入した車両の出荷を5割増やす
2028 日産がNISMOのスポーツ車を約10車種に増やす（現状は5車種）
2028 米フォードが仏ルノーの車台を使ったEV2車種を発売
2029 巨額のAI投資を続ける自動車メーカーが全体の5％にとどまる
2029 中国の長城汽車が欧州の販売台数を年間30万台に増やす
2030 EV向け車載電池の世界生産量が需要の3倍に達する（生産過剰）
2030 米フォードが世界販売に占める電動車の割合を50％に拡大
2030 スズキがインドに10万カ所超の充電ポイントを整備
2030 関東―関西の高速をレベル4の自動運転トラックが400-600台走行
2031 米国の燃費規制、1リットルあたり約15キロ（同約21キロを緩和）
2031 EUが新車のプラスチックの15-25％を再生プラにする規制を導入
2033 式年遷宮でにぎわう伊勢市をレベル4の自動運転バスが運行（三重）
2035 EUが新車のCO2排出量を90％削減する（100％削減を撤回）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際救援委員会（IRC）人道上のリスクが高い20の国・地域のリスト（2026年版）
・米連邦準備制度理事会（FRB）、連邦公開市場委員会（FOMC）の
　金利0.25引き下げ決定と最新の経済見通し
・トランプ米大統領の宇宙政策に関する大統領令署名
・米国空軍「エアフォースワン計画」納入予定
・ロシアの新しい国家民族政策戦略
・欧州委員会、エンジン車禁止（2023年）の撤回案
・日本経済研究センターの経済見通し
・欧州連合（EU）の閣僚理事会、欧州議会のロシア産LNG禁輸大筋合意
・欧州委員会「欧州重要原材料センター」創設発表（3日）
・ポーランドの対人地雷禁止条約（オタワ条約）撤退手続き
・デンマークのSNS利用規制
・中仏首脳会談
・オーストラリア「国家量子戦略」（2023年）
・韓国国防研究院核安保研究室「北朝鮮軍事フォーラム」の発表
・タイ工業省のハラル産業振興5カ年計画

【国内】
・2026年度与党税制改正大綱
・政府の地方創生総合戦略（2025-2029年度）
・税制改正大綱に向けた政府与党の設備投資促進税制創設案
・自民党と日本維新の連立政権合意書
・自民党と日本維新の実務者協議
・自民党の公開強化法案
・内閣府、第6次男女共同参画基本計画に向けた男女共同参画会議の答申案
・総務省の人口移動報告
・厚生労働省専門委員会「高額医療費制度」見直し案
・文部科学省、2月1日以降の学力試験実施を求めるルール緩和
・文化審議会、神楽と温泉文化に関する対ユネスコ提案書提出決定
・自動運転トラックの社会実装に関する産官プロジェクト

【企業／大学全国区】
・米ウォルト・ディズニーと同オープンAIとの提携
・トヨタ自動車「GR GT」公開
・サンリオ「Virtual Sanrio Puroland」新設発表
・ハウス食品アグリビジネス推進部の泣かないタマネギ「スマイルボール」開発
・核融合発電の産学連携組織「FAST」の原型炉基本設計完了
・核融合発電の「FAST2」構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌市、第3次都市計画マスタープラン（2026-45年）
・青森県、長期人口ビジョン（2020年改定版）
・宮城県、富谷市の通勤・通学用ロープウエー構想
・秋田県、次期総合計画（2026-29年度）素案
・東京都、上野動物園のジャイアントパンダ、シャオシャオとレイレイの中国返却
・滋賀県、滋賀地域交通計画に向けた検討
・京都市、京都基本構想
・兵庫県、芦屋市「市みどり豊かな美しいまちづくり税」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・欧州中央銀行（ECB）、デジタルユーロの法整備完了（年内）
・IOC、2030年仏冬季五輪の実施競技を判断（6月）
・訪日外国人、初の4000万人超え（12月）
・政府、造船再生の行程表（年内）
・国内物流会社8社「物流コンソーシアムbaton」の企業横断型中継輸送開始（2月）
・小田急電鉄ロマンスカーミュージアム、白いロマンスカー（50000形）展示（3月）

【今月登場した未収録の未来】
・米NFL、フラッグフットボールのプロリーグ創設
・豪、イスラエル、米オレゴン州のEV走行距離課税導入（計画段階）
・高市政権、除染土の2030年以降の（段階的）行程表
・AIセーフティ・インスティテュート（政府系）約30→200人体制
・デジタル証券

【今月決着した未来】
・米ハワイ州のEV走行距離課税導入（2025年）
・豪、世界初16歳未満のSNS利用制限施行（12/6）
・ニュージーランド、アイスランドのEV走行距離課税導入（2024年）
・バンコク、超高級マンション予約開始（9月）
・富裕層のタイ流入、前年比1.5倍（約450人）
・外国人の東京圏転入3年で13倍超（賃金格差）
・千葉県、成田国際空港（NAA）、自動物流道路の実証実験開始（12/15）
・医療法改正案、可決成立（12/5）
・核融合開発の民間投資、世界で100億ドル（約1.6兆円）超
・九州電力、川内原発2号機運転40年超（全国で7基目）
・塩野義製薬とFRONTEO、あたまの健康度をAI判定する「トークラボKIBIT」（10月）

【今月の未来語】
・1億円の壁（所得税の負担率）
・AI革命
・AI気象モデル（気象庁）
・AIサミット誘致（政府）
・Es層（電離層）
・EVの走行距離課税
・FAST2（核融合発電の商用炉開発）
・IR追加認定（観光庁）
・SNS利用規制（豪、デンマーク）
・Virtual Sanrio Puroland（サンリオ）
・アクアポニックス
・アスレジャー市場（成長市場）
・インドネシアの倉庫市場（成長市場）
・英検6級、7級（日本英語検定協会）
・欧州重要原材料センター（EU）
・大井川本線（川根温泉笹間渡―千頭間19.5キロ）復旧
・小田急線新松田駅北口（再開発）
・オタワ条約（対人地雷禁止条約）脱退（ポーランド）
・介護離職
・外国人政策（政府）
・柏崎刈羽原発6号機（再稼働）
・火葬料金（東京博善）
・企業・団体献金のあり方（自民党の公開強化法案）
・給食無償化（公立小）
・急性骨髄性白血病（iPS細胞による治療、京都大）
・旧姓の通称使用法制化（第6次男女共同参画基本計画）
・緊急避妊薬（第一三共）
・月面基地（米アルテミス計画）
・高額医療費制度（厚労省）
・交通税（滋賀）
・国産ヒューマノイド（KyoHA）
・ザ・レジデンス松本深志（長野県最大のマンション）
・自動運転バス（三重）
・自動車重量税エコカー減税（縮小）
・自動車重量税電動車（EV、PHV）負担増
・自動車税「環境性能割」廃止
・自動車税「種別割」EVに拡大
・衆院議員定数削減
・新型ロマンスカー（小田急）
・新卒人材紹介エージェント
・心不全
・スポーツ・エンターテイメント市場
・設備投資促進税制（政府）
・大腸がん治療薬（抗体医薬）
・地方創生総合戦略（2025-29年度）
・定住自立圏（南空知）
・デジタル赤字
・都市型ロープウエー（宮城）
・とやまくすりミュージアム（富山市）
・ドルトンハイブリッド高等学校（河合塾）
・中池見湿地（自然回復工事）
・泣かないタマネギ（ハウス）
・年収の壁
・年内入試（文科省）
・能越自動車道の復旧（国交省）
・ハッピー・ローソンタウン
・ハラル関連市場（成長市場）
・非戦闘項目5類型（自民、維新）
・常陸大津の御船祭
・ヒューマノイド市場（成長市場）
・ヒューマノイドロボット（ヒト型ロボット）
・フォトニック結晶レーザー（京都大）
・復興特別所得税（2013-47年）
・プレミストタワー船橋（50階超のタワーマンションは千葉初）
・米国第一主義
・防衛特別所得税（仮称）
・北陸放送本社敷地（再開発）
・北海道ボールパークFビレッジ（BP）前（再開発）
・水俣病70年
・明治の日（祝日法改正案）
・瞑想市場（成長市場）
・薬用作物（食料・農業・農村基本計画）
・野菜茶（北海道）
・離島人口
・量子暗号通信
・量子センシング技術（Q-CTRL）
・量子大国（豪）

【用字用語】
1）アスレジャー=（流行：ジムウエアの着心地をとりいれた衣服）
2）白未熟粒=しろみじゅくりゅう（農業：粒が白濁した未熟な米）
3）常陸大津の御船祭=ひたちおおつのおふねまつり（祭礼：茨城の
　 佐波波地祇神社の例大祭）
4）空知=そらち（地名：北海道）
5）地名=じな（地名：静岡）
6）江府町=こうふちょう（地名：鳥取）
7）伯耆町=ほうきちょう（地名：鳥取）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2026年1月号」

Future Lab 未来人
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