毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2026 米国が石油由来の食品着色料8種を禁止（25年に2種、26年に6種）
2027 生花の再利用が横浜市で広がる（フラワーロスの削減）
2027 規格外の果実で作ったチューハイが年間250トンの食品ロスを削減
2027 私立大の学部新設の審査が厳しくなる（秋）
2027 横浜の市立小学校が3階建ての木造校舎を完成
2027* 浜松市にインターナショナルスクールが開校（静岡）
2027 外国がルーツの児童生徒のための教員育成がはじまる（愛知）
2027 韓国出身の指揮者が伊スカラ座の音楽監督に就任（アジア人初）
2027 山形県産米の新品種「ゆきまんてん」の販売が本格化する
2027 魚の養殖をどこでも可能にするシステムが事業化（酸素を自動調節）
2027 さっぽろ雪まつりの陸自の雪像が1基のみになる
2027 奥津軽が舞台の映画「津軽奇譚」（仮題）が公開される
2027 長崎新地中華街に米国のホテル大手が進出
2028 100度以下の排熱を使ったウナギの養殖が実証段階に進む（浜松市）
2028 ポーランドが初の原発を建設（バルト海沿岸）
2028 静岡市にインターナショナルスクールが開校（高校までの14学年）
2028 ロサンゼルス五輪の観客を空飛ぶタクシーが輸送する
2028 国内最大級の蓄電所が大阪府岬町で稼働（39万6000キロワット時）
2028 台湾の半導体大手が回路線幅1.4ナノメートルの半導体を量産
2029 原子力電池の国産試作機が完成（探査機に搭載）
2029 米ルイジアナ州で大型LNGプロジェクトが生産を開始
2030 農業支援アプリが東南アジアで100万ダウンロードを達成
2030 新潟の基幹的農業従事者数約2万3000人（2020年比で50％減）
2030 製紙大手がエリートツリーの苗を年間1000万本供給する（国内）
2031 米国が飲料水のPFAS濃度基準を導入（2年延期し一部は撤回）
2033 中国とロシアが共同で月面に原発を建設（2033-35年）
2034 ウイスキー製造の北海道余市蒸留所が創業100年でにぎわう
2039 ベトナムの15-49歳の男性が女性の数を150万人上まわる
2040 新潟の基幹的農業従事者数約1万1000人（2020年比で75％減）
2040 無人運行可能な列車がこのころ実用化（世界初）
2040 多死社会に向けてTLT型の終末医療が普及（TLT=Time-Limited Trial）
2040 稲作の基幹的農業従事者30万人（2020年は約85万人）
2040 大気中のCO2をドライアイスに返還するDAC技術が実用化
2045 米ソフト大手の創業者が約2000億ドルの財産を途上国に寄付する
2050 和牛の霜降り肉が誰でも自宅で作れるようになる（培養肉）
2050* 米軍基地の跡地利用が沖縄の所得を2.5倍に押し上げる
2060 夏に屋外で運動できるのが北海道だけになる（2060-80年代）

【未来動向――基本編】
2026 働く高齢者とフリーランスを保護する労働安全衛生法が施行される
2026 チャイルド・デス・レビュー（CDR）がまとまる（子どもの死亡事例）
2027 EUの「欧州を選んで」計画が研究者への支援を倍増（2025-27年）
2027 国連IPCCの特別報告書が「都市」に焦点をあてる
2027 高所得者の厚生年金保険料が高くなる（9月。段階実施）
2027 電子令状、遠隔出廷など捜査、公判の手続きがIT化（刑事訴訟法）
2027 米軍がテニアン島の飛行場を再建（滑走路2本を完成）
2028 子どもがいる年金受給者の加算額が1人あたり28万1700円に増える
2028 韓国が改憲の是非を問う国民投票を実施
2029 国連IPCCの第7次評価報告書がまとまる
2030 このころ自動運航船が商用化
2030 日本で回収したCO2をマレーシアで貯留するCCS事業がはじまる
2030 中国の原発が発電容量1億1000万キロワットに達する
2030 情報処理安全確保支援士の資格取得者が5万人に増える
2030 アジア開発銀行（ADB）が食料問題に400億ドルを拠出（2025-30年）
2031 政府が教職調整額を月給の10％に増額（公立学校教員の残業代）
2031 福島県浪江町で福島国際研究教育機構の整備が完了
2035 NATO諸国の防衛費がGDP比5％に拡大（2030-35年）
2035 九州の電力大手が次世代原発の検討を進める
2039 韓国軍の兵力が40万人を割り込む（現状は兵力約50万人）
2039 ベトナムの人口ボーナス期がこの年までに終わる
2040 AI、ロボット人材が326万人不足する（供給172万人、需要498万人）
2040 中国の原発比率が10％に達する（2024年は4.7％）
2040 東京都がペロブスカイト太陽電池を合計2ギガワット導入（55万世帯分）
2042 ベトナムの生産年齢人口がこのころピークに達する
2052* 基礎年金の所得代替率が27.2％にとどまる

【未来動向――市場編】
2026 上場企業の3月期純損益が前期比で6.8％減る（6年ぶりの減益）
2027 日銀が賃金実態の独自調査を実施
2028 金の価格が1トロイオンス約5000ドルに上昇
2029 インドのオフィス市場が1170億ドルの規模に拡大（2024年比で3.5倍）
2030 日本の流通大手がベトナムのSSM、GMSを100店舗に増やす
2030 AIの世界市場が8267億ドルの規模に拡大（2024年比で4.5倍）
2030 系統用蓄電所が約2400万キロワット時に拡大（2024年は約10万）
2035 NATO諸国の防衛費がGDP比5％に拡大（2030-35年）
2035* 国内エネルギー大手が水素アンモニアの取扱を年700万トンに増やす
2035 中国の低空経済が3.5兆元の規模に拡大する
2040 東京都がペロブスカイト太陽電池を合計2ギガワット導入（55万世帯分）
2040 日本のコメ生産能力が363万トンにとどまる（需要量は375万トン）
2050 那覇空港の旅客需要が1.8倍に拡大（米軍基地の返還が前提）

【未来動向――クルマ編】
2027 国内で組み立てられた外国車の関税を米国がこの年まで軽減する
2027 マツダのEVが米テスラの充電規格（NACS）を採用
2027 独メルセデス・ベンツが米国での現地生産をはじめる（アラバマ州）
2027 中国のスマートフォン大手がEV事業を海外展開（24年に初EV）
2027 経営再建を進める日産がこの年3月期に黒字化を達成
2027 熊本市が自動運転バスを本格導入
2028 ロサンゼルス五輪の観客を空飛ぶタクシーが輸送
2028 重慶長安汽車がタイの現地調達率を8割に高める（25年は65％）
2028 日産が世界で7カ所の工場を削減（従業員数は2万人削減）
2028 国内で再生材を使ったEVの蓄電池が流通しはじめる（2028-30年）
2028 米ミシシッピ州の日産キャントン工場がSUVタイプのEV2車種を生産
2030 ホンダの新しいEV工場がカナダで稼働（28年の計画を2年程度延期）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・NATO外相理事会（14-15日）
・ワールドアスレティックス（世界陸連）ジェンダーリーダーシップ戦略
・米軍ミクロネシア統合任務部隊によるノースフィールド飛行場の再建

【国内】
・年金制度改革関連法案（閣議決定）
・改正刑事訴訟法
・改正労働安全衛生法可決成立
・教員給与特別措置法（給特法）改正案など関連法案の衆院通過
・パナソニックホールディングス（HD）の高強度プラスチック開発発表
・日銀による企業短期経済観測調査（短観）の項目追加
・経済産業省のサイバー人材育成促進策
・経済産業省の職種別就業者数推計
・こども家庭庁、チャイルド・デス・レビュー（CDR）有識者検討会
・陸上自衛隊海上輸送群発足（3月24日）
・私大の学部新設に関する審査基準の厳格化（文部科学省）

【企業／大学全国区】
・豪ウッドサイド・エナジー・グループ「ルイジアナLNG」投資発表
・重慶長安汽車のタイ新工場稼働発表
・SMBC日興証券のプライム市場を中心とする506社の集計
・三菱地所の英国ITV（放送局大手）本社、スタジオビル跡地開発
・培養肉未来創造コンソーシアムの大阪・関西万博（大阪ヘルスケアパビリオン）展示
・大和ハウス工業、米国ヒルトン社「ヒルトン・ガーデン・イン長崎中華街」
・オリエンタルランド（OLC）の長期経営戦略（2025-36年度）
・東京地下鉄（東京メトロ）中期経営計画（2025-28年）
・川崎重工業、マルハニチロ「minatomae」開発
・愛知県立大、愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会の
・　多文化共生「あいち地域共創教員プログラム」
・被爆2世のゲノム調査に関する広島大学病院と放射線影響研究所の研究協力
・全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）「米穀流通2040ビジョン」

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・青森県五所川原市、奥津軽が舞台の映画製作発表
・仙台ターミナルビル「JRフルーツパーク仙台あらはま」拡張計画
・福島イノベーション・コースト構想「福島国際研究教育機構」起工式
・栃木「県人口未来会議」初会合
・埼玉県熊谷市、深谷市、寄居町の大里広域市町村圏組合「解散に関する協定書」
・埼玉県川口市「川口駅周辺まちづくりビジョン」（2022年）
・東京都、ペロブスカイト太陽電池導入目標
・東京都、都営地下鉄大江戸線の延伸に関する事業計画素案
・浜松ウォーターシンフォニー、浜名湖養魚漁業協同組合
「温水かけ流し式陸上養殖」実用化
・名古屋商工会議所「名駅“スーパーモビリティハブ”構想」提言書
・JRグループ6社と自治体のデスティネーションキャンペーン（DC）
・神戸市ウォーターフロント構想
・那覇、浦添、宜野湾3市の
　GW（ゲートウエー）2050プロジェクト推進協議会「グランドデザイン」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・水産物、中国への輸出一部再開
・欧州委員会、ロシア産のガス輸入を禁止する関連法案提出（6月）
・バングラデシュ総選挙（2026年6月まで）
・基礎年金の底上げ案（6月。実施は2029年以降）
・商工組合中央金庫（商工中金）の完全民営化（6月）
・宇都宮LRT駅西側延伸の開業時期見直し（夏）
・新潟、柏崎刈羽原発7号機の再稼働（夏→10月停止？）
・北九州市コミュニティビジョン検討会議報告書まとまる（12月）
・札幌市営地下鉄、全線ゼロカーボン（年度末）

【今月登場した未収録の未来】
・中ロ、月面での原発建設
・三海域イニシアチブ（3SI）、国際高速道路ビア・カルパチア（リトアニア―ギリシャ）
・中東欧諸国、原発と天然ガスの米国型エネルギー政策の導入
・中国、新規原発5カ所10基の認可（総投資額約4兆円）
・豪ダーウィン港の中国企業へのリース契約問題
・選択的夫婦別姓（法務委員会審議）
・日産、ホンダの米国事業、車載ソフトなどでの協業
・名古屋、東山線藤が丘駅のUR団地再開発
・川崎重工業、どこでも魚の養殖ができる技術
・豊橋、新アリーナ建設の是非

【今月決着した未来】
・米、自動車部品25％追加関税発動（5/3）
・米、鉄鋼アルミ50％（5/30）
・韓国、大統領選投開票（6/3）
・ベトナム戦争終結50年（4/30）
・ミャンマー、日本企業の港湾運営撤退
・フィリピン、中間選挙（上下両院と地方選）投開票（5/12）
・改正刑法施行、懲役と禁固→拘禁刑（6/1）
・能動的サイバー防御（ACD）法、可決成立（5/16）
・大阪、統合型リゾート（IR）本体工事開始（4/24）
・青森県、リンゴの大雪被害203億円（過去最大）
・神戸、新アリーナ「GLION ARENA KOBE」誕生（4月）
・年賀状28.4%減「年賀状じまい」（前年比）

【今月の未来語】
・3SI（三海域イニシアチブ）
・3階建て木造校舎（横浜市）
・JR川口駅（再開発）
・minatomae（魚の養殖システム）
・PFAS濃度基準（米）
・TLT: Time-Limited Trial（終末医療）
・あいち地域共創教員プログラム（愛知県立大）
・インドのオフィス市場（成長市場）
・欧州を選んで（EUの研究者誘致計画）
・大江戸線延伸（都営地下鉄）
・温水かけ流し式陸上養殖（浜松市）
・回路線幅1.4ナノ（超先端半導体）
・教員給与特別措置法（給特法）改正
・金融機能強化法改正（金融庁）
・系統用蓄電所
・原子力電池（JAEA）
・神戸市ウォーターフロント構想（再開発）
・サイバー人材（経産省）
・自動運航船（国交省）
・食品ロス
・暑熱関連死
・新札幌駅（札幌市）
・スーパーモビリティハブ（名古屋）
・すさみ串本道路（和歌山）
・大学と自治体の地域包括連携協定（北海道）
・男女の不均衡（ベトナム）
・チャイルド・デス・レビュー（CDR）
・低空経済（中国）
・ニッカウヰスキー創業100年
・農業支援アプリ（双日）
・ノースフィールド飛行場再建（テニアン島）
・ハーバーステージ横浜北仲（再開発）
・被爆2世（ゲノム調査）
・福島国際研究教育機構（浪江町）
・フラワーロス削減（横浜）
・ゆきまんてん（山形県産米）
・横浜郵船ビル（ホテルに改装）
・リゾートウェディング（沖縄）
・ルイジアナLNG（米国）
・老化のメカニズム（東北大）
・ロンドンITV本社ビル跡地（再開発）

【用字用語】
1）TLT=Time-Limited Trial（医療：期限付きの治療から緩和ケアに移行する治療）
2）サイバー人材（情報：サイバー攻撃に対する防御策を作成できる人材）
3）低温排熱（技術：再利用しにくい100度以下の排熱）
4）エリートツリー（林業：CO2の吸収1.5倍以上、花粉の量1/2以下のスギ、ヒノキ）
5）奇譚=きたん（用語：常用外）
6）厚沢部町=あっさぶちょう（地名：北海道）
7）上ノ国町=かみのくにちょう（地名：北海道）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年6月号」

Future Lab 未来人
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