毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　193/65493
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 人に代わって判断するAIエージェントがツール化する
2025 米フロリダ州が14歳未満の動画投稿アプリ利用を禁止
2026 京都市の宿泊税が1人1万円になる（1泊10万円以上が対象）
2026 世界最大級の陸上ウニ畜養施設が富山で本格稼働
2026 大学進学者数が減少に転じる（ピークは63万人）
2026 福岡市が競艇場の敷地に屋内スケートボード場をオープン
2027 人間なみの知能をそなえた汎用人工知能（AGI）が登場（2026-27年）
2027 電気運搬船の運用がはじまる（世界初）
2027 長崎県が初のフルマラソン大会を開催（発着点でコンサート）
2027 高知県が婚姻件数を年2500組に増やす（婚活イベントにメタバース）
2028 蛍光灯の製造、輸出入が禁止になる（2026-28年1月の段階実施）
2028 新宿駅西南口に超高層ビルがオープン（東京）
2028 近距離の普通乗車券がQRコードになる（磁気券の縮小）
2029* 新宿駅西口の小田急百貨店新宿店本館が超高層ビルになる（東京）
2029* 都市ガス大手が米国で合成メタンの生産を開始（日本へ輸送）
2030* 細菌にCO2を与えてプラスチック原料を作る工場が生産を拡大
2030 貝原益軒（1630-1714年）生誕400年（福岡）
2030 廃棄物を出さない太陽光パネルが登場
2030 動物の細胞で作った培養肉が本物と区別できなくなる
2030 サウジが観光と娯楽で年間1億5000万人の観光客を集める
2030 夜空の星の15個に1個が人工衛星になる
2030 東京の再開発が臨海部に移行
2030 すべての領域でAIが人知を超える
2030 中国の原発発電量が欧米を超える
2030 コンビニ大手が新規出店の約2割を過疎地に振り向ける
2030 AIの拡大がピークを迎える（電子部品需要の15年周期）
2031 再発した子宮頸がんを再生医療で治療する技術が実用化
2032 土星の環が極大期を迎える（14-15年周期）
2035 太陽光パネルの廃棄が本格化
2035 人の指示で家事を手助けするロボットが登場（10年後）
2035 人間の1万倍の知能をそなえた人工超知能（ASI）が登場
2035 東京、築地市場跡地で多機能スタジアムなどが開業（2030年前半）
2036 定年後人口が働き盛り人口を上まわる（国内）
2038 国内でコメの自給がままならなくなる
2040 LNGの世界需要が6億5000万トンに増える（現状比で6割増）
2045 量子コンピューターが実用化がこのころになる
2050 小型モジュール炉（SMR）が1000基稼働（世界）
2050 代替肉、培養肉が食肉の世界市場で50％を占める
2050 人の意図をくみ取って働くロボットが登場
2050 再生部材100％の住宅が発売される
2050 生涯現役が普通になる
2050 働き盛り（25-59歳人口）が25％減少（5400→4100万人）
2050 高齢者が若者を支える社会になる
2050 日本の大工の数が1980年代の1割に減る
2050 長野県が若者や女性から選ばれる社会を実現
2050 中低所得国の多くで60歳以上人口が1/3を超える
2050 子どもと配偶者のいない独居の高齢男性が倍増（2024年は185万人）
2084 札幌の暑さ寒さがいまの新潟程度になる
2085 中国の高齢化率が42.2％でピークに達する
2100 南極の海氷面積が回復（温室効果ガスの減りはじめから20年後）

【未来動向――基本編】
2025 スポーツ基本法がインテグリティー（高潔性）を明文化
2026 水道の水質基準がPFASに対応
2026 国内企業の登記情報を一括管理するデータベースが稼働
2026 建物の生涯CO2排出量の算出義務が国会で審議される
2026 70歳以上の通院の自己負担が高くなる
2026 ASEANと中国が南シナ海に関する行動規範（COC）をまとめる
2026 在職老齢年金制度が見直しになる（4月）
2026 日本学術会議が特殊法人になる（10月）
2027 米国が合成着色料「赤色3号」の使用を禁止（食品が対象）
2027 高額療養費制度の上限額がさらに高くなる（3年連続の引き上げ）
2027 年収798万円以上の人の厚生年金保険料が増額になる（9月）
2027 リニア中央新幹線品川―名古屋間の18の工区が未完成
2027 厚生年金の加入要件が緩和される（従業員数21人以上）
2028 非正規で働く人の106万円の壁が撤廃される（改革から3年以内）
2028 遺族厚生年金が有期給付になる妻の年齢が40歳未満に広がる（4月）
2029 厚生年金の企業規模に関する加入要件が廃止される
2029 個人事業所で厚生年金の加入対象となる業種の制限がなくなる
2029 厚生年金への加入対象が個人事業所まで拡大（10月）
2030 GDP算出の新基準がはじまる（デジタル経済を反映）
2030 中国で年金保険料納付期間の引き上げがはじまる（15→20年）
2030 国内のガス需要の1％が合成メタン（e-メタン）に置き換わる
2030 日本企業のインフラ受注額が45兆円に達する
2030* バイオ燃料を10％混ぜた燃料の供給がはじまる
2030 国内でジェット燃料へのSAFの供給がはじまる
2030* 公立学校教員の残業代が月給の10％に増額される
2031 リニア中央新幹線の山梨県駅、長野県駅、岐阜県駅がこのころ完成
2035 合成燃料「e-fuel」が商用化（2030年代前半）
2039 中国の定年が男性63歳、女性55歳（女性管理職は58歳）になる
2040 日本の電源構成が再生可能エネルギー4-5割、原発2割になる
2040 政府が温室効果ガス排出量を2013年度比で73％削減
2040 スウェーデンが化石燃料由来の電源割合ゼロを達成（原発を多用）
2040* バイオ燃料を20％混ぜた燃料の供給がはじまる
2040 85歳以上の救急搬送が75％増加する（2020年比）
2040 都心部・臨海地域地下鉄（臨海地下鉄）が開業する
2048 遺族厚生年金が有期給付になる妻の年齢が60歳未満に広がる
2050 国内ガス需要の90％が合成メタン（e-メタン）に置き換わる
2050 水素の国内供給が約6倍に拡大する（水素社会推進法の施行）

【未来動向――市場編】
2030 日本企業のインフラ受注額が45兆円に達する
2030 サウジが観光と娯楽で年間1億5000万人の観光客を集める
2030 AIの拡大がピークを迎える（電子部品需要の15年周期）
2030 都市ガス大手が米国産合成メタンで国内導入目標の6割超を確保
2030 九州、沖縄、山口の半導体関連投資、経済波及効果23兆円
2030 mRNA技術を使ったワクチンと治療薬が約680億ドル市場に成長
2030 小型モジュール炉（SMR）への投資が250億ドル（5倍）に膨らむ
2030 国内の宇宙産業が8兆円市場（2倍）に成長（2030年代早期）
2030 AIが世界のGDPの3.5％を占める（約20兆ドル影響）
2030 AI関連ツールを利用する人が7億3000万人に増える
2030 国内の再生、再利用関連市場が80兆円に拡大
2031 静岡市の観光基本計画が宿泊者数330万人を達成（100万人増）
2032 自動運転車の世界市場が約387億ドルに拡大（2024年比で17倍）
2035 米国産のLNGが世界の供給能力の1/3を占める
2038 国内でコメの自給がままならなくなる
2040 LNGの世界需要が6億5000万トンに増える（現状比で6割増）
2050 水素の国内供給が約6倍に拡大する（水素社会推進法の施行）
2050 代替肉、培養肉が食肉の世界市場で50％を占める
2050 小型モジュール炉（SMR）への投資が6500億ドルに膨らむ
2050 eVTOLの世界市場が185兆円に拡大
2050 水素の世界需要が約5倍に拡大（2022年比）

【未来動向――クルマ編】
2026 中国の重慶長安汽車がeVTOLを市場投入
2027 高精度センサー「LiDAR」の生産がはじまる（自動運転の高性能化）
2027 トヨタが上海の新工場で高級EVの生産をはじめる
2027 EVトラックの新興メーカーが販売台数を2100台に伸ばす
2027* マツダのEV向け電池工場が山口県岩国市で稼働
2030 中国の重慶長安汽車がeVTOLに200億元超を投じる（2025-30年）
2030 トヨタが国内の生産体制を再編する（2030-35年）
2030 独VWが構造改革を終える（国内の生産能力年73万台減）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連「世界人口推計」（2024年版）
・国連、国内総生産（GDP）算出に関する新基準改定（3月予定）
・原発に関する国際エネルギー機関（IEA）の報告書
・米国フロリダ州の動画投稿アプリ規制
・アイスランド新政権（クリストルン・フロスタドッティル首相）の政策方針発表
・アルバニアのラマ首相による動画投稿アプリ「TikTok」1年間禁止表明
・中国、全人代常務委員会の定年延長決定（2024年9月）
・中国（党と政府）の高齢者向けサービスに関する「意見」
・ベトナムの第8次国家電力開発基本計画（PDP8）
・インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領と石破首相との首脳会談

【国内】
・強制不妊補償法の施行
・第7次エネルギー基本計画
・水素社会推進法（2024年施行）
・政府、経協インフラ戦略会議
・政府、循環経済（サーキュラーエコノミー）移行のための政策パッケージ
・政府、日本学術会議法案（仮称）
・スポーツ議員連盟（超党派）のスポーツ基本法改正方針
・経済産業省有識者会議「エネルギー基本計画」案了承
・厚生労働省、年金制度改革関連法案
・厚生労働省「新たな地域医療構想」概要案
・厚生労働省「高額療養費制度」見直し案
・厚生労働省「外来特例」見直し案
・厚生労働省、市区町村別診療所数の試算
・教職員給与特別措置法（給特法）改正案
・水銀に関する水俣条約に基づく水銀規制の政令改正
・全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）「米穀流通2040ビジョン」（2024年6月）

【企業／大学全国区】
・独自動車大手フォルクスワーゲン社（VW）と労組間の合意
・経営統合に向けたホンダと日産自動車の協議開始合意
・JR東日本「高輪ゲートウェイシティ」再開発
・片山ゆき著『十四億人の安寧』慶應義塾大学出版会
・鳴門教育大学、徳島県教育委員会「徳島スーパールーキー教員養成プログラム」

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・再生エネ海域利用法に基づく「青森県沖日本海（南側）」の促進区域指定（2023年10月）
・郡山市財務部の公共施設管理計画見直しに向けた点検
・埼玉県教育委員会「魅力ある県立高校づくりの方針」案（県立高校再編整備計画）
・アフォーダブル住宅を供給するための東京都のファンド設立
・北陸鉄道石川線、同浅野川線の鉄道事業再構築実施計画
・長野県県民会議「信州未来共創戦略」（12月23日）
・静岡市の観光基本計画

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・EU、自動車産業強化の戦略的対話スタート（1月）
・関西電力、使用済み核燃料の県外搬出工程表見直し（2月）
・政治改革、企業・団体献金の禁止（3月）
・EU域外の危機に対応する即応部隊創設（2025年中）
・国際オリンピック委員会（IOC）会長選挙（3月）
・国家戦略「GX2040ビジョン」（「GX推進戦略」の後継で現在は素案）
・第7次エネルギー基本計画（現在は案）
・厚労省、2040年の介護検討会報告書中間とりまとめ（春）
・新築住宅への太陽光パネル設置義務化（4月）
・参院選（夏）
・ロサンゼルス五輪でのボクシング実施の是非
・インドネシアと日本の3回目の2プラス2（年内）
・国交省、拠点港湾のかさ上げガイドライン
・トヨタ、次世代技術の実証都市ウーブンシティ始動（秋）

【今月登場した未収録の未来】
・米国、トランプ関税の影響
・米国、NATO加盟国の国防費GDP5％要求
・GX2040ビジョンと第7次エネルギー基本計画の確定版
・五輪レガシー（遺産）の老朽化問題
・国スポ改革、秋→通年開催化
・横浜市山下埠頭再開発「緑と海辺」空間
・高齢者の定義75歳以上（日本老年学会の2017年提言）
・若い細胞を取り入れて若返る薬剤治療、再生医療
・新発見の小惑星2032年地球に衝突の可能性
・核融合の原型炉、5年以上前倒し

【今月決着した未来】
・ノルウェー、新車販売のEV比率82％（2023年）
・世界人口82億人（2000年比3割増）
・ニトリ、インド初出店（12/23ごろ）
・ホンダ、中国で2カ所目のEV専用工場を稼働（12/23）
・伊予鉄バス（松山市）、全国初の営業無人走行（12/25）
・強制不妊補償法施行（1/17）
・中国、定年年齢の段階引き上げ開始（1/1）
・EV「アフィーラ1」（8万9900米ドル）予約開始（1/6）
・ホンダと日産が経営統合（販売台数で世界3位）→打ち切り（2/4）
・認知症の前兆を40秒で検知するシステムの開発（SMK、国立循環器病研究センター）
・大手資産運用会社のネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）脱退
・世界持続的投資連合（GSIA）、2022年のESG投資額2020年比で14％減
・大学の定員充足率98％（初めて100％を切る。国公立大は104％）

【今月の未来語】
・AGI（汎用人工知能）
・ASI（人工超知能）
・GDP算出の新基準（国連）
・PFAS（有機フッ素化合物）
・SDV（ソフトウエア定義車両）
・SNS利用規制
・アイスランドのEU加盟
・アフォーダブル住宅（東京）
・インテグリティー（高潔性）
・ウニの畜養（富山）
・貝原益軒生誕400年（福岡）
・給食無償化（インドネシア）
・教職員給与特別措置法（給特法）改正案
・京都タワーの改修（京阪）
・京阪電鉄三条駅東側（再開発）
・公立中の部活動地域移行（静岡）
・在職老齢年金（厚労省）
・再生部材100％住宅（積水）
・自動運転車市場（成長市場）
・生涯現役
・初任給41万円（東京海上）
・人工衛星の光害
・新宿駅西口（再開発）
・水素酸化細菌
・砂電池システム（ベトナム）
・第7次エネルギー基本計画案（経産省）
・建物のライフサイクルアセスメント（LCA）
・築地市場跡地（再開発）
・定年後人口＞働き盛り人口
・電気運搬船（パワーエックス）
・東京ゲートウェイシティ（再開発）
・長崎ミュージックマラソン（仮称）
・日本学術会議法案（仮称）
・培養肉（大阪大、東京大）
・阪急電鉄野田駅（再開発）
・反腐敗闘争（中共）
・半萬燈祭（北野天満宮）
・東静岡駅南口（再開発）
・北陸鉄道石川線、浅野川線（存続問題）
・南シナ海の行動規範（COC）
・ヨーロピアン・マンガ&アニメ・ミュージアム（仏）
・量子コンピューターの実用化
・臨海地下鉄（東京）

【用字用語】
1）半萬燈祭=はんまんとうさい（行事：京都、北野天満宮の祭典）
2）鳥屋=とや（地名：神奈川）
3）小千谷市=おぢやし（地名：新潟）
4）朝日町=あさひまち（地名：富山）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2025年2月号」

Future Lab 未来人
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