毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 性別に関係なく結婚を認める制度がタイで発効（東南アジア初）
2025 奈良県初の酒米の新品種「なら酒1504」の日本酒が登場
2026 飲み薬の肥満症治療薬が申請される（米国）
2026 消防指令を文字と視覚で共有する新システムが盛岡で誕生（国内初）
2026 大阪維新の会が大阪都構想の新たな制度案をまとめる
2026 富山空港―関西空港間に76席のプロペラ機が就航（1日3往復）
2026 米国で小型水素航空機の商用飛行がはじまる
2027 JR津軽線の一部（蟹田―三厩間28.8キロ）が廃止になる（青森）
2028* バレエやオペラの上演に適したホールが不足（2026-28年度）
2029 漫画、アニメが柱のメディア芸術ナショナルセンター（仮称）ができる
2029 大型放射光施設「スプリング8-2」の運用がはじまる
2029 東京、神宮外苑の新しい秩父宮ラグビー場が完成（12月）
2030 量子技術を使った電子証票が普及（電子通貨、株式、為替）
2030 宇宙ステーションでシャワーが使えるようになる
2032 国宝、興福寺五重塔の修理がこの年以降に完了（奈良）
2032 1型糖尿病の治療薬が治験段階に進む
2034 リニアの神奈川県駅がエンターテインメントの拠点になる（2024-34年）
2034 山梨が新交通システム「富士トラム」（仮称）を整備
2035 産学連携の核融合発電計画「FAST」が発電の実証に取り組む
2040 ドイツが夏季五輪を招致（東西ドイツ統一50年）
2050 この年までに大型原発が700基追加で必要になる（原発3倍）
2050 熱帯域で多くの海洋プランクトンの種が絶滅
2050 植物工場を載せた巨大船が国内各地の海に浮かぶ
2050 不適切に処理されるプラスチックごみが91％減る
2050 南太平洋の島国ツバルの首都が半分浸水する（気候変動）
2050 1人あたりの耕作面積が世界全体で31％減少（2000年比）
2100 気温上昇のオーバーシュートで約2000億トンのCO2削減が必要になる

【未来動向――基本編】
2025 高額療養費制度の自己負担の上限額が引き上げられる
2026 14日以上の連続勤務が禁止になる（現状は最長48日間）
2026 米軍三沢基地がF35Aステルス戦闘機の1機目を配備（青森）
2026 中国がAPEC首脳会議で議長国を務める
2026 生成AIを想定した意匠法と特許法の改正が行われる
2027 マレーシアが高所得国に仲間入り
2027 日米豪が初の防空ミサイル実射訓練を実施（防衛協議体構想）
2027 北海道で泊原発3号機が再稼働（5-6月）
2027 G7が総額500億ドルをウクライナに融資
2029* 青森県が子どもと子育ての「青森モデル」を実施（2024-29年度）
2030 世界のエネルギー貯蔵システム（蓄電池）の容量が6倍以上に増える
2030 G20サミット「飢餓と貧困に対する世界同盟」が5億人に現金を給付
2030 国内の地熱発電がこのころ事業化する（資源量は世界3位）
2031 日本がAPEC首脳会議の議長国を務める
2035 日本の世帯数が減りはじめる（2030-35年）
2035 英国が温室効果ガス排出量を81％以上削減（1990年比）
2040 世界の送電網が2500万キロ以上増設される
2040 日本の労働力人口が6791万人になる（労働参加が進む場合）
2040 神奈川の世帯総数が442万8000世帯で減少に転じる
2046 香港が中国本土から100万人の人材を誘致（総人口1割増）
2050 デング熱を媒介するヤブ蚊の生息域が北海道南部に達する
2050 全都道府県の世帯総数が減少に転じる（2045-50年）
2050 日本の平均世帯人数が1.92人に落ち込む（東京は1.78人）
2050 34都道府県で平均世帯人数が2未満になる（2020年は東京のみ）
2050 一人暮らしが全世帯の44.3％を占める（夫婦と子21.5％、夫婦18.9％）
2050 一人暮らしが2330万世帯に増える（2020年は2115万世帯）
2050 27都道府県で一人暮らしの割合が40％を超える
2050 一人暮らしの高齢者が急増（団塊ジュニア75歳以上）
2050 65歳以上の単身世帯割合が20.6％に達する（1083万世帯）
2050 75歳以上の単身世帯が2020年比で1.7倍に増える（704万人）
2050 東京の75歳以上の一人暮らしが90万人に増える（2020年は50万人）
2050 3世代同居率の高い山形が平均世帯人数2.15人を維持
2050 大学の入学定員充足率が67％にとどまる（入学者数が62万→42万人）
2050 道路、鉄道、空港が常に修復を必要とするようになる（効率の低下）
2100 世界の平均気温が2.6-2.8度上昇（2030年の目標達成後）

【未来動向――市場編】
2026 米連邦準備制度理事会（FRB）の議長が任期を終える
2027 マレーシアが高所得国に仲間入り
2027 デジタルサイネージ広告が381億円市場に成長（2023年比で2.2倍）
2028 訪日外国人のインバウンド消費が飲食やサービスに移る
2030 世界のエネルギー貯蔵システム（蓄電池）の容量が6倍以上に増える
2030 APECがFTAAPに向けた加盟国の進捗を総合評価
2030 肥満症治療薬の世界市場1050億ドル（約16兆円）
2030 風力発電の設置、運転、維持する人材が約1万6000人必要になる
2030 グリーンアルミニウムを使ったアルミ製品が売上高9割増
2030 北海道、東北、中国、四国の世帯数が減りはじめる（2025-30年）
2035 日本の世帯数が減りはじめる（2030-35年）
2036 北海道のGDPが25％拡大（約26.1兆円。2024年は20.9兆円）
2040 世界の送電網が2500万キロ以上増設される
2050 大学の入学定員充足率が67％にとどまる（入学者数が62万→42万人）
2050 民間が整備・運営する国内インフラ投資が4.2倍に増える
2050 民間が整備・運営する国内グリーン・エネルギー投資が5.2倍に増える
2050 民間が整備・運営する国内デジタルインフラ投資が2.8倍に増える

【未来動向――クルマ編】
2026 国内の損保大手がEV専用の自動車保険を海外展開
2028 トヨタと国内電機通信大手がAIを使った自動運転システムを実用化
2028 韓国の現代自がインドでの生産規模を3割増強（年110万台を生産）
2030 韓国の現代自が世界販売555万台を達成（EVは200万台）
2030 国内のEVに搭載される電池の再利用が6000億円の市場を創出
2050 国内のEVに搭載される電池の再利用が8兆円市場に成長

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）
・主要7カ国（G7）のウクライナ向け融資最終合意
・20カ国・地域首脳会議（G20サミット）「飢餓と貧困に対する世界同盟」
・アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、個別声明
・アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、習近平国家主席演説
・アメリカ・イズ・オール・インの目標
・米航空宇宙局（NASA）の木星探査機打ち上げ
・日米豪防衛協議体の新設合意
・英スターマー政権の温室効果ガス削減新目標（COP29）
・全国人民代表大会（全人代）常務委員会の地方債増発承認
・香港政府の人材誘致策
・マレーシア、アンワル政権「新産業マスタープラン2030」

【国内】
・自民党、2024年衆議院選挙公約
・国立社会保障・人口問題研究所（社人研）「日本の世帯数の将来推計」
・厚生労働省の労働基準法改正検討
・京都フュージョニアリングによる産学連携の核融合発電実証事業「FAST」
・理化学研究所などの大型放射光施設「スプリング8」大規模改修
・地熱発電2025年官民協議会設置構想
・島根原発2号機の特重審査合格
・東京国立博物館「2038 VISION」

【企業／大学全国区】
・英スタンダードチャータードのサステナブルファイナンス
・日経BP「グリーン・デジタル社会をつくる インフラ事業構築&市場予測2025-2050」
・三菱UFJ銀行による2050年食の未来予想図（フードテック「SKS JAPAN」開催）
・三井不動産の明治神宮外苑地区再開発
・ブリヂストン、パンクしない「エアフリー」タイヤ開発
・サイエンスと有人宇宙システムの「宇宙シャワー」開発
・サムスン電子アドバンスド・パッケージ・ラボ設置（横浜）
・現代自動車インド法人の証券取引所上場

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道、羅臼町の道の駅つるぬま整備計画案
・北海道、八雲町議会全員協議会、八雲産ウイスキー概要説明
・青森、こども・子育て「青森モデル」
・宮城、仙台ターミナルビル「ホテルメトロポリタン ベース仙台」発表
・茨城、ひたちなか海浜鉄道の延伸計画
・栃木、宇都宮市のJR宇都宮駅西口周辺地区整備基本計画（第2回策定懇談会）
・神奈川、県、相模原市、JR東海「さがみはらリニアフェスタ」
・石川、輪島商工会議所の地元産業復興計画
・山梨、富士トラム（仮称）構想
・長野、白馬村観光振興のための財源確保検討
・京都、府警「警察署等の再編整備実施計画」（2005年-）
・高知県「よさこい高知文化祭2026」県実行委員会総会
・公益財団法人東京子ども図書館のクラウドファンディング

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米トランプ次期政権のパリ協定離脱（1月？）
・米トランプ減税恒久化、輸入品の関税強化によるインフレ圧増（1月？）
・パリ協定、温室効果ガスの次期削減目標提出（2025年2月）
・ジョホール・シンガポール経済特区合意（年内）
・ベトナム地下鉄1号線開通（12/22）
・政府「GX2040ビジョン」とりまとめ（年内）
・政府、エネルギー基本計画素案（年内）
・地熱発電、官民協議会設置（2025年）
・離婚で厚生年金を分割する際の請求期限2年→5年以内（施行時期は未定）
・国際線定期便の回復（週5178便。コロナ禍前は5219便）
・五輪スポンサーからの日本企業撤退→インド、中東か（年末）
・高輪ゲートウェイシティまちびらき（3/27）

【今月登場した未収録の未来】
・国連生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）その後
・公立学校教員の時間外勤務手当（残業代）制度移行
・大阪都構想3度目の挑戦
・神宮外苑地区再開発の完成時期（精査中）
・青森県の出生数1998年比で約58％減
・山梨、富士登山の新交通システム「富士トラム」（仮称）構想
・独フォルクスワーゲン社（VW）初の国内工場閉鎖
・東京のダウンサイジング
・気候のオーバーシュート
・水リスク
・海洋熱波
・京都大学北川進特別教授の金属有機構造体（MOF）研究のノーベル賞
・大阪大学原田明特任教授の超分子ポリロタキサン研究のノーベル賞

【今月決着した未来】
・国連環境計画（UNEP）、世界の温室効果ガス排出量1.3％増加（10/24）
・米グーグル傘下のロボタクシー「ウェイモ」普及（6月）
・英労働党スターマー政権の戦闘機開発続行（11/10）
・中国、酒泉衛星発射センターが有人宇宙船「神舟19号」を打ち上げ（10/30）
・中国、宇宙貨物船「天舟8号」の打ち上げ（11/15）
・女川（おながわ）原発2号機再稼働（10/29）
・東電、福島第1原発2号機で溶融核燃料（デブリ）初回収（11/7）

【今月の未来語】
・FRB議長交代（米国）
・iPS創薬
・JR宇都宮駅西口（再開発）
・安藤百福邸跡地（日清）
・大阪都構想（3度目に向けた検討）
・海洋プランクトンの絶滅（東北大）
・核融合発電
・飢餓と貧困に対する世界同盟（G20）
・気候の極端現象
・グリーンアルミニウム
・高額医療費制度の自己負担上限額（厚労省）
・最低賃金1500円（自民）
・サステナブルファイナンス（持続可能な金融）
・スプリング8-2（理化研）
・ダウンサイジング（世帯数も世帯規模も縮小）
・超臨界地熱
・デング熱（国立環境研究所）
・電子証票（トークン）
・東西ドイツ統一50年
・なら酒1504（奈良）
・南摩ダム（栃木）
・日米豪防衛協議体
・ネットワーク型コンパクトシティ（NCC）
・パンクしないタイヤ（BS）
・肥満症の飲み薬
・富士トラム構想（山梨）
・メディア芸術ナショナルセンター（仮称）
・八雲産ウイスキー（北海道）

【用字用語】
1）グリーンアルミニウム=環境負荷の小さなアルミ地金
2）南摩ダム=なんまダム（ダム：栃木鹿沼市で建設が進むダム）
3）羅臼=らうす（地名：北海道）
4）蟹田=かにた（地名：青森）
5）三厩=みんまや（地名：青森）
6）警固=けご（地名：福岡）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2024年12月号」

Future Lab 未来人
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