毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　298/63390
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2025 奈良県宇陀市がIT先進国に20人の留学生を派遣
2026 星の誕生に不可欠の分子「H3+」のすべてが図書にまとまる
2026 伊ランボルギーニが製造工場に週休3日制を導入
2026 熊本県菊陽町がアーバンスポーツ専用施設を開業（若者を誘致）
2026 大分県国東市に国内最大級のオリーブ農園が完成
2026 千葉県木更津市がショッピングモールの敷地に市庁舎を開庁
2027 韓国が犬肉食を全面禁止
2027 インドで空飛ぶクルマによる輸送サービスがはじまる
2028 高速の水中通信が可能になる（水中ドローンに利用）
2028 東京大の教授、准教授に占める女性の割合が
　　　17％（400人）を超える
2028 モルディブに人口4万-5万人の水上都市が誕生
2028 米国の原発がウラン燃料の15％をロシアから輸入（現状は24％）
2029 量子コンピューターの計算エラー問題が克服される
2029 国内の鮮魚ビジネス大手がタイに100店舗を展開
2030 イスラエルの新興企業が小型核融合発電設備を商用化（2030年代）
2030 稲わらを発酵させてバイオ燃料を製造する技術が秋田で事業化
2030 シロアリを食品化する技術が確立する（2030年代）
2030 バブル期が生んだフリーターが65歳を迎えはじめる
2030 日本の人口が急激な減少期に突入（年間70万人超の減少）
2030 宇宙旅行保険の提供がはじまる
2030* 製紙大手が木材由来のSAFを10万キロリットル生産
2030 完全栄養食市場が546億円の規模に拡大（2021年比で約8.5倍）
2035 茨城県つくば市の人口が県庁所在地の水戸市を上まわる
2035 デジタルノマドが10億人に増える（現状は3500万人）
2035 連合が1600-1900円の最低賃金を実現（政府目標は1500円）
2040 宗教法人の35％が存続困難になる
2042 老朽分譲マンションが445万戸に達する（2022年末の約3.5倍）
2045 スイスの都市が物流専用の地下トンネルで結ばれる（自動運転）
2045 東京の人口が減少に転じる（ピークは2040年）
2045 秋田の生産年齢人口が高齢者人口を下まわる
2047 韓国の半導体拠点に622兆ウォンの資金が投じられる
　　 （2023-47年）
2050 北海道の2人に1人以上が札幌圏で暮らす
2050 世界の肉の消費量が1.5倍に増える
2050 北海道沿岸の流氷が1/3に減る
2050 介護が必要な一人暮らしの高齢男性（80歳前後）が増える
2050 世界で12億人が避難生活をする（気候変動）
2050 東京、愛知、沖縄の高齢者人口がこの年まで増加を続ける
2050 秋田市の人口が秋田全体の39.4％に達する（2020年は32.1％）

【未来動向――基本編】
2025 NASAのアルテミス計画が月周回飛行を実施（9月）
2026 自律型致死兵器システム（LAWS）が禁止になる
2026 NASAのアルテミス計画が月面着陸を実施（9月）
2027 中国が新車販売に占める新エネルギー車の割合を45％に高める
2028 韓国が348兆ウォン（約38兆円）を国防費に投じる
　　 （2023-28年）
　　 （2024年は59兆ウォン）
2030 水中ドローン（AUV）の産業化が実現（政府戦略）
2030 東京の15-64歳人口がピークに達する
2030 再生可能エネルギー導入量が2.5倍にとどまる
　　 （COP28目標は3倍）
2040 東京の人口が1450万7000人でピークに達する
2040 日本の人口が1億1280万人になる（2020年実績比で11％減）
2040 自治体で働く公務員の数が必要数の82.0％にとどまる
2040 国内の農業従事者数が1/4になる
　　 （2040年代。2022年は123万人）
2040 橋梁の75％、港湾の66％、トンネルの53％が
　　　老朽インフラになる
2050 市区町村の約2割で人口が半数を割り込む（2020年比）
2050 市区町村の4割超で15-64歳人口が半減
2050 市区町村の68.4％で0-14歳人口が1割未満になる
2050 市区町村の32.2％で高齢者が半数以上を占める
2050 市区町村の27.9％で人口が5000人未満になる
2050 市区町村の60％で2020年より3割以上人口が減る
2050 東京都を除いたすべての道府県で人口が減少（2020年比）
2050 秋田、青森など11県で人口が30％超減少する（2020年比）
2050 秋田の人口が2020年比で41.6％減る（96万人→56万人）
2050 青森の人口が2020年比で39.0％減る
2050 沖縄の人口が2020年比で5.2％の減少にとどまる
2050 東京の人口が2.5％増加（1439万9000人）
2050 全国の0-14歳人口が2020年比で30.8％減少
2050 25道県で高齢化率が40％を超える
2050 東京都を除く46道府県で75歳以上人口が20％を超える
2050 秋田の75歳以上人口が全体の32.2％を占める
2100 日本の就業者数が3200万人に半減（出生率1.3の場合）
2100 日本社会が低出生率のまま4100万人の就業者を確保
　　 （女性、高齢者、外国人が就労。2023年は約6600万人）
2100 出生率が1.8まで回復し、就業者数が5200万人を超える
　　 （2023年は約6600万人）
2115 高速道路の追加改修費が8兆3000億円に達する

【未来動向――市場編】
2025 商社大手がアフリカ54カ国に認定中古車店を展開
　　 （現状は21カ国）
2026 流通大手がスーパーなどの店舗数を2割超削減
　　 （現状は126店）
2026 回転ずし大手が東南アジアに約50店を展開
　　 （タイ、シンガポール）
2026 コンビニ大手がアジア、オセアニアに5万店を展開
　　 （現状は約4万6000店）
2026 コンビニ大手がアジアで約1万3000店を展開（約6800店増）
2027 生成AI関連市場が1210億ドルの規模に拡大
　　 （2023年比で約7倍）
2028 銅資源が構造的な供給不足に陥る（脱炭素関連需要増）
2028 建材一体型太陽光発電の世界市場が548億米ドルの規模に成長
　　 （2022年比で3倍）
2029 国内の鮮魚ビジネス大手がタイに100店舗を展開
2030 日本の人口が急激な減少期に突入（年間70万人超の減少）
2030 完全栄養食市場が546億円の規模に拡大（2021年比で約8.5倍）
2030 不動産大手が外国人向け賃貸住宅を1万戸供給
　　 （デジタルノマド需要）
2030 自動運転車が世界で1013万台生産される（2022年比で80倍超）
2030 銅の供給が最大で1000万トン足りなくなる
2030 生成AIの世界需要が2110億ドルに拡大（2023年比で約20倍）
2030 生成AIの国内需要が1兆7774億円に拡大（2023年は1188億円）
2030 生成AIの国別シェアが米37％、中16％、日6％になる
2030 生成AIの普及がPCなどのハードウェア市場を7.8％程度
　　　押し上げる
2030 国内の熱関連市場が1.5兆円の規模に拡大
2031 水中無線通信の世界市場が196億ドルの規模に成長
　　 （現状比で3倍）
2033* 北海道が半導体関連企業の出荷額年間1兆1000億円を達成
2034 インドの鉄鋼生産量が年間3億トンに達する
　　 （2022年は1億2500万トン）
2050 世界の肉の消費量が1.5倍に増える

【未来動向――クルマ編】
2025 商社大手がアフリカ54カ国に認定中古車店を展開
　　 （現状は21カ国）
2026 生成AIを搭載したソニー・ホンダモビリティのEVが市場に登場
2026 ホンダがEVの次世代シリーズをグローバル展開
2027 トヨタの車載システムを搭載したマツダのEVが登場（9割共通化）
2028 ホンダがEVの新工場をカナダで稼働。北米の生産能力100万台超
2030 イスラエルの新興企業が小型核融合発電設備を商用化（2030年代）
2030 ホンダが北米でのEV、FCVの販売比率を40％に高める
2030 国内メーカーが共同開発した車載用半導体がクルマに搭載される
2035 ホンダが北米でのEV、FCVの販売比率を80％に高める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連総会初の自律型致死兵器システム（LAWS）関連決議
・経済協力開発機構（OECD）対日経済審査報告書
・国際エネルギー機関（IEA）の再生可能エネルギー市場に関する報告書
・国連軍縮部（UNODA）ユース非核リーダー基金
・米航空宇宙局（NASA）月面着陸計画「アルテミス2」先送り発表
・米国防総省の独立検察官設置
・韓国国防省の国防中期計画（2023-28年）
・韓国、食用犬の飼育、精肉、提供を禁じる法案（可決）
・サウジアラビアの長期経済計画「ビジョン2030」

【国内】
・政府の規制改革推進会議中間答申
・政府の自律型無人探査機（AUV）戦略
・国立社会保障・人口問題研究所（社人研）「地域別将来推計人口」
・経済界有志、有識者ら「人口戦略会議」の提言
・原発の地元自治体に対する経済産業省の交付規則改定
・デジタル庁、次期個人番号カードタスクフォース中間取りまとめ案
・文化庁、国立「文化財修理センター」（仮称）基本構想
・日本労働組合総連合会（連合）の最低賃金目標

【企業／大学全国区】
・米国IBM社の新しい量子コンピューター開発ロードマップ
・伊ランボルギーニ社と労働組合との週休3日暫定合意
・三井住友海上火災、ANA、HISの宇宙旅行保険開発
・ソニー・ホンダモビリティと米マイクロソフトとのEV開発提携
（家電IT見本市CES）
・ホンダゼロシリーズのコンセプトモデル公開（CES、9日）
・セブン&アイ・ホールディングスの運営合理化発表
・リクルートワークス研究所「未来予測2040」
・イオンタウンと木更津市の朝日新庁舎整備事業基本契約
・桜島開発のホテル「OSAKA SAKURAJIMA RESORT」（仮称）建設計画

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道半導体関連産業振興ビジョン素案
・千葉県君津地域4市と安房地域2市1町の広域廃棄物処理事業
・神奈川県、県立障害者施設の運営方法に関する「方向性ビジョン」
・神奈川県小田原市のゼロカーボン・デジタルタウン基本構想案
・福井県の第2次県自殺対策計画骨子案に向けた検討
・滋賀県教育委員会、公立高校入試の新制度概要
・滋賀県「生物多様性しが戦略2024」案
・奈良県宇陀市の留学プログラム「クレボンアカデミー」
・福岡県、中間市教育委員会の市立小中学校再編案
・佐賀市、佐賀玉屋跡地再開発
・財）ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン
「ドナルド・マクドナルド・ハウス」開設

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・福島第一原発2号機のデブリ採取（東京電力）
・DXハイスクール公募開始（文部科学省）
・CS4Kの8チャンネルがすべて閉局（3月）
・成田空港の機能強化（進行中）→新構想の具体化
・大阪依存症センター（仮称）の方向性とりまとめ（夏）
・長野の人口が200万人を割り込む
・ホンダ、カナダ工場新設の意志決定

【今月登場した未収録の未来】
・ジョホール・シンガポール経済特区の完成
・理系専攻の大学生35％→50％目標（文部科学省）
・郵便料金の値上げ
・東京都中野区、旧中野刑務所正門の保存
・横浜市、米軍上瀬谷通信施設跡地付近に東名IC整備
・福岡市、九州大箱崎キャンパス跡地利用
（九電アリーナ案vs.住商IT案）
・アンダークラス（パート主婦以外の非正規労働者層）問題
・魚種変更

【今月決着した未来】
・神戸市の人口、150万人を割り込む（10月）
・地域別の将来人口推計、市区町村の3割が10年前の
　推計値を上まわる（12/22）
・長崎IR計画、不認定（国交省12/28）
・JAXA、探査機「SLIM」月面着陸（1/20）
・JAXA、主力ロケット「H3」2号機打ち上げ成功（2/17）

【今月の未来語】
・HAPS（ハップス）
・KTSSM2（韓国の戦術地対地誘導武器）
・OTCラグ（医療用医薬品の市販）
・アーバンスポーツ（熊本）
・宇宙旅行保険（三井住友海上火災）
・韓国の国防中期計画（2023-28年）
・完全栄養食市場（成長市場）
・限界宗教法人
・犬肉食の禁止（韓国）
・高速道路の追加改修費（国交省）
・最低賃金
・佐賀玉屋跡地（再開発）
・桜島エリア（再開発）
・自治体の職員不足（日本総研）
・自動車強国（中国）
・自動物流道路（国交省）
・週休3日制（ランボルギーニ）
・自律型致死兵器システム（LAWS）
・水上都市（モルディブ）
・水中通信
・水中ドローン（政府のAUV戦略）
・水中無線通信市場（成長市場）
・生成AI関連市場（成長市場）
・生成AI需要（成長市場）
・生物多様性しが戦略2024（滋賀）
・ゼロカーボン・デジタルタウン（小田原少年院跡地の再開発）
・デジタルノマド需要（成長市場）
・天弓3（韓国の迎撃ミサイル）
・熱関連市場（成長市場）
・ハイパースケールデータセンター（DC）
・ビジョン2030（サウジの長期経済計画）
・福岡家庭裁判所跡地（再開発）
・フリーター65歳
・文化財修理センター（文化庁）
・北海道の流氷（北大低温研）
・老朽分譲マンション

【用字用語】
1）歌志内市=うたしないし（地名：北海道）
2）南牧村=なんもくむら（地名：群馬）
3）宇陀市=うだし（地名：奈良）
4）橿原市=かしはらし（地名：奈良）
5）野迫川村=のせがわむら（地名：奈良）
6）御杖村=みつえむら（地名：奈良）
7）球磨村=くまむら（地名：熊本）
8）稲藁=いなわら（用字：常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2024年2月号」

Future Lab 未来人
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