毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　223/62708
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2024 国内宇宙ベンチャーが月着陸船を打ち上げる（HAKUTO-R計画）
2024* 北海道が道有林が吸収するCO2をクレジット化
2024 EUがグリーンウォッシュの取り締まりを厳格化（エコを偽る広告）
2025 福岡市が浸透圧発電の設備を稼働（世界で2例目の実用化）
2025 横浜港発着の新しい世界一周クルーズ船が航海にでる
2025 野田秀樹氏が発起人の国際芸術祭が東京で実現
2025 インドが有人宇宙飛行に成功
2025 植物肉のスタートアップが生産量を倍増（熊本）
2025 米ファストフード大手が使用する卵すべてを平飼いに切り替える
2025 十勝のモモ農家が初出荷（北海道）
2025 宇佐神宮1300年を記念する地元産赤ワインが発売される（大分）
2025 沖縄発の超小型EVが発売される（沖縄で製造販売）
2026 東京で自動運転のタクシー数十台が営業（レベル4）
2026 国内宇宙ベンチャーが新型の月着陸船を打ち上げる
2026 サッカーJリーグの8月開幕がスタート（2→8月）
2026 欧州と日本を直接結ぶ海底光通信の運用がはじまる（カナダ経由）
2026 最上階が25億円のマンションへの入居がはじまる（うめきた2期）
2026 京都の信金が課題解決型店舗（窓口は午前のみ）を40店展開
2027 国産のデジタル分身「アナザー・ミー」が実用化する
2027 新しい山形牛がこのころ食卓にのぼる（福秀165号）
2028 東京駅前に高さ日本一のトーチタワーが完成（約390メートル）
2028 米国で核融合発電がはじまる
2028 交差点でEVに給電する技術が実用化
2029 小惑星プシケにNASAの探査機が到着
2030 バスの運転手が3万6000人足りなくなる（2023年の不足は1万人）
2030 東南アジア7カ国の首都空港が能力を倍増（2023年比）
2030 船舶の輸送量が2倍に増える（モーダルシフト）
2030 鉄道の貨物輸送が2倍に増える（モーダルシフト）
2030 300の衛星による中国版スターリンクが完成
2030 中秋の名月が満月になる（9月12日）
2030 パート労働者に依存した経営が成り立たなくなる
2030 欧州の衣料品が再利用しやすい素材に変わる
2030 半導体の製造が韓国、台湾から分散しはじめる
2030 大阪で合成メタンの生産がはじまる（年間6000万立法メートル）
2030 容量1000倍、電力消費9割減の揮発性メモリーが実用化（広島大発）
2030 性能をソフトで更新する車SDVが6500億ドル以上の付加価値を生む
2030 札幌ドーム周辺に客席数2000-2500のアイスリンクが完成
2032 千葉市の98小学校がアフタースクールを導入（すべての児童が対象）
2035 核融合発電の実証炉が国内で稼働（大阪大発）
2035 インドの宇宙ステーションが宇宙空間に浮かぶ
2035 欧州の航空大手が電動航空機を実用化
2035 米ロ中の核弾頭数が同じ水準になる（米1550、ロ1550、中1500）
2040 インドの宇宙飛行士が月面に立つ
2050 シカの生息域が国土の9割に広がる（分布確率50％以上）
2050 世界のビール市場が半減（2050年代。ピークの1/10に縮小）
2100 デング熱のリスクが北海道最北部に達する
2100 水の都ベネチアの97％が水没する（地球温暖化）

【未来動向――基本編】
2024 年収の壁の解消策がまとまる（第3号被保険者）
2024 英国で総選挙が実施される
2024 ロ→中のガスパイプライン「シベリアの力2」の建設がはじまる
2024 政府が介護職員、看護助手などを月6000円程度賃上げする
2024 2030年と2034年の冬季五輪開催地が同時に決まる（夏）
2025 国連が創設80周年を迎える
2025* 新たな地域医療構想がスタート
2025 政府が年金制度を抜本的に見直す（年金の壁問題を含む）
2025 中小企業のパート労働者が社会保険に加入
2025 大学の再編統合に関する中教審の答申がまとまる（3月）
2026 地方公務員制度に関する有識者の報告書がまとまる（週休3日制）
2026 日本のCO2をマレーシアに貯留するCCS事業がはじまる
2028 イラク開発道路構想が第1段階を完成（完了は2050年）
2029 英国が高速鉄道HS2のロンドン―バーミンガム間を開通（延伸は断念）
2029 福島の帰還困難区域に希望する住民すべてが帰還
2030 月面に日本の活動拠点ができる
2030 EUが新たな加盟国を迎える準備を整える
2030 世界の新車販売の65％以上が電動車になる
2030 中国の核弾頭が1000発を超える（2023年5月は500発以上）
2030 化石燃料の需要がピークに達する
2030 3倍の再生可能エネルギー設備が必要になる（2023-30年）
2033 インドが国産原子炉10基を稼働（各700メガワット）
2033 政府が鉄道、船舶の輸送量を倍増（モーダルシフト）
2035 先進国が80％の温室効果ガス削減を迫られる（2022年比）
2035 核融合の産業化が見えはじめる（核融合戦略）
2035 政府が最低賃金を時給1500円にひきあげる（2035年代半ば）
2035 英国がガソリンとディーゼルの新車販売を禁止（2030年目標を緩和）
2035 辺野古新基地の米軍による運用開始がこの年以降になる（沖縄）
2035 中国が1500発の核弾頭を整備
2035 途上国が60％の温室効果ガス排出削減を迫られる（2022年比）
2035 国内で合成燃料が商用化する（2030年代前半）
2045 カーボンニュートラルの達成に迫られる（50→45年）
2050 中国にこの年のカーボンニュートラルが求められる（2060年を前倒し）
2060 核融合エネルギーが広く社会にいきわたる（核融合戦略）

【未来動向――市場編】
2024 ウクライナが兵器製造に約15億ドルを支出（国際的な軍事生産拠点）
2025 植物肉のスタートアップが生産量を倍増（熊本）
2027 医薬品の世界市場が1兆9000億-1兆9300億ドルの規模に成長
2028 インドのオフィス市場が約910億ドルの規模に拡大（2023年比で3.5倍）
2030 化石燃料の需要がピークに達する
2030 世界で供給される水素が1億5000万トンに達する
2030 送配電網の再編に世界が年5000億ドルの資金を投じる（2023-30年）
2030 インドの電力需要が412ギガワットに倍増（2023年は220ギガワット）
2030 インドのEVバイク販売が同国市場の60％（942万台）を占める
2030 VR/AR表示機器が7兆円市場に成長（2022年比で8倍超。世界）
2033 国内の半導体主要8社がこのころまでに約4万人の人材を求める
2035 政府が最低賃金を時給1500円にひきあげる（2035年代半ば）
2035 国内の半導体産業で約20万人の人材が新たに必要になる
2035 世界のヒューマノイド市場が1540億ドルの規模に成長
2040 世界の電池需要が5500ギガワット時に拡大（容量ベース）
2040 送配電網の再編に世界が年7750億ドルの資金を投じる（2031-40年）
2042 東南アジアの航空旅客需要が2.8倍に拡大（2019年比）
2045 世界の石油需要が16％増加（2022年比）
2045 OECD諸国の石油需要が20％縮小（日量3670万バレル。2022年比）
2045 OECD諸国以外の石油需要が48％増える（日量7940万バレル。2022年比）
2050 世界のビール市場が半減（2050年代。ピークの1/10に縮小）
2050 送配電網の再編に世界が年8700億ドルの資金を投じる（2041-50年）
2050 国内の鉄鋼業が約2000万トンの水素を需要（水素還元製鉄の導入）
2050 低アル、ノンアル飲料がビール会社の売り上げの1/2を占める
2050 南アフリカの水素産業が数十億ドルの経済規模に成長

【未来動向――クルマ編】
2024 いすゞが普通免許で運転できる小型トラックを発売
2024 ホンダが北米向けの量販型EVを発売（GMとの共同開発）
2025 沖縄発の超小型EVが発売される（沖縄で製造販売）
2025 スズキがインドで自社生産したEVを日本に輸出
2025 韓国の電池大手が米国でトヨタとホンダに車載電池を供給
2025 トヨタが北米のEVにテスラ社の急速充電規格を採用（日産、ホンダに続く）
2025 トヨタが高級EVの生産を60万台規模に拡大（2024年比で約3倍）
2026 東京で自動運転のタクシー数十台が営業（レベル4）
2026 ソニー・ホンダが自動運転技術を搭載したEVを発売（レベル3）
2026 ベトナムEV大手ビンファストがインドに生産拠点を設ける
2026 EUが電池パスポートを導入（マテリアルパスポート）
2026 中韓の電池材料大手がモロッコでLFP正極材を量産（50万台分）
2028 交差点でEVに給電する技術が実用化
2028 国内電機大手がEVの車載電池からレアメタルを回収、再利用
2028 伊ランボルギーニがSUVタイプのEVを発売
2030 世界の新車販売の65％以上が電動車になる
2030 EVの走行中給電が事業化する
2030 性能をソフトで更新する車SDVが6500億ドル以上の付加価値を生む
2030 リチウム硫黄電池、ナトリウムイオン電池がリチウムイオン電池を代替
2030 中国の画像認識システム大手が年間500万台分をメーカーに供給
2030 ソフトや電子機器による自動車メーカーの収益が2.9倍に増える（2023年比）
2035 英国がガソリンとディーゼルの新車販売を禁止（2030年目標を緩和）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連「気候野心サミット」
・石油輸出国機構（OPEC）2023年版世界石油見通し
・米国防総省「大量破壊兵器対抗戦略」
・米航空宇宙局（NASA）、アリゾナ州立大学の探査機打ち上げ
・米国防総省、中国の軍事動向に関する年次報告書
・米国とパラオの自由連合協定（コンパクト）
・バイデン米大統領と太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳の声明
・ロシアと中国の2国間協力（中ロ首脳会談）
・スナク英首相の次世代高速鉄道「HS2」建設計画一部撤回
・オーストラリア政府の陸軍配置改革発表
・マレーシア、イスカンダル計画
・南アフリカ、プラチナム・バレー・イニシアチブ（PVI）

【国内】
・政府初の核融合戦略（4月）
・貨物運転手の2024年問題に対する政府「物流革新緊急パッケージ」
・総務省、地方公務員制度のあり方を議論する有識者検討会初会合

【企業／大学全国区】
・モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ（MOBI）
・米セントラスエナジー社の高純度低濃縮ウラン（HALEU）製造開始
・JR東日本と京急電鉄の品川駅西口エリア再開発計画概要
・NTTデジタルツインコンピューティング研究センター「アナザー・ミー」開発
・ソニー・ホンダモビリティのEV試作車「アフィーラ」公開
・ispaceの月面計画「HAKUTO-R」ミッション2, 3
・野田秀樹氏の国際芸術祭構想
・三菱地所、東京駅前の敷地「トウキョウトーチ」再開発
・東北電力、DX推進方針
・商船三井、商船三井クルーズ「MITSUI OCEAN CRUISES」発表

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・平和首長会議第11回国内加盟都市会議総会
・北海道と三井物産のクレジット創出、販売協定（J-クレジット）
・札幌「市アイスリンク基本構想」
・山形県、最上川ふるさと総合公園再整備案
・山形県、新たな種雄牛「福秀165号」デビュー発表
・福島県双葉町、大熊町の特定帰還居住区域初設定
・品川駅えきまち調整部会「品川駅 えきまちガイドライン創造編 2023」（東京）
・恵那市教育委員会（学校再編）基本構想案（岐阜）
・京都信用金庫の中期経営計画（2024-28年）
・山口県教育委員会、県立高校再編整備計画前期実施計画一部改定案（素案）
・デジタル人材育成に関する松山大学と愛媛県の連携協定
・北九州市「北九州市健康省エネ住宅KitaQ ZEH」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・国際電気通信連合（ITU）、2035年うるう秒廃止決定（年内）
・米FRB、政策金利値上げ（年内）
・欧州中央銀行ECB、デジタルユーロ準備段階（11月）
・伊ランボルギーニ、ルマン24時間レースに参戦
・大阪、うめきた2期先行開業（2024年9月）

【今月登場した未収録の未来】
・国連環境計画（TNFD）企業活動が自然環境に与える影響の開示ガイドライン
・米国の人口、2080年ピーク（3億7000万人）
・ウクライナ、国際的な軍事生産拠点化
・台湾海軍、潜水艦10隻態勢（現在は輸入2、自主1）
・アジアの超富裕層、2027年欧州を逆転
・放射性廃棄物の最終処分「適地」100自治体の個別訪問
・環境省、脱炭素国民運動の愛称「デコ活」
・ブレトンウッズ体制の改革

【今月決着した未来】
・米国、島嶼国クック諸島ニウエを国家承認（9/25）
・米国、小型原子炉開発停滞（建設費アップのため）
・EU、炭素国境調整措置（国境炭素税）の暫定適用（10/1）
・ロシア、国防費を倍増（GDP比3％→6％）
・中国、生成AIの一般向けサービス開始
・台湾、初の国産潜水艦「海鯤（かいこん）」進水（9/28）
・EU、炭素国境調整措置（国境炭素税）の暫定適用（10/1）
・インド、無人探査機チャンドラヤーン3号が月南極に着陸（8月）
・インド、太陽観測衛星の発射に成功（9月）
・インド、カクラパー原発稼働（8月）
・インボイス制度開始（10/1）
・改正地域交通法施行（10/1）
・環境省「自然共生サイト」122カ所を認定（10/6）

【今月の未来語】
・106万円の壁、年収の壁
・1票の格差／合区の解消
・APEX1.0（ispaceの月着陸船）
・EVの走行中給電
・EVバイク市場（インド）
・greenwashing規制（EU）
・HALEU（高純度低濃縮ウラン）
・KitaQ ZEH（北九州市）
・アジアの航空旅客（成長市場）
・アナザー・ミー（NTT）
・アフタースクール
・イアコーンサイレージ（秋田）
・医薬品の世界市場（成長市場）
・イラク開発道路
・インドのオフィス市場（成長市場）
・海底光通信ケーブル
・核融合発電（大阪）
・仮想現実（VR）、拡張現実（AR）表示機器市場（成長市場）
・課題解決型店舗（京都信金）
・貨物新幹線（JR貨物）
・寛永寺創建400年
・帰宅困難区域（福島）
・グリーン鋼材
・京成立石駅周辺（再開発）
・航空機向け水素燃料電池システム（経産省）
・国立自然史博物館（沖縄）
・最低賃金
・次期地域医療構想（厚労省）
・次世代高速鉄道HS2（英）
・品川駅西口（再開発）
・シベリアの力2（ガスパイプライン）
・週休3日制
・小惑星プシケ（NASA）
・植物肉
・飼料の自給
・浸透圧発電（福岡）
・ゼロカーボン・スチール
・ソバーキュリアス
・ソフトウエア定義車両（SDV）
・大仏造立の詔1300年（東大寺）
・チェンマイの第2空港（タイ）
・中国版衛星コンステレーション
・賃上げ（春闘）
・デジタル人材
・デング熱
・電池パスポート（EU）
・電動航空機
・トウキョウトーチ（再開発）
・ドナネマブ（アルツハイマー病治療薬）
・名護市辺野古の新基地
・ニセ電話詐欺
・野田秀樹氏の国際芸術祭構想（東京）
・パート依存型経営
・パワーカップル
・半導体人材
・ヒューマノイド市場（成長市場）
・平飼い卵
・フォレストシティー（マレーシア）
・福岡市役所北別館跡地（再開発）
・無人海洋探査機（AUV）
・モーダルシフト（トラック輸送の2024年問題）
・ユニバーサルバンク（金融サービスの総合化）
・らいげい（海自の新型潜水艦）

【用字用語】
1）衛星コンステレーション（宇宙：多数の小型衛星の一体運用）
2）洪鐘=おおがね（寺社：鎌倉市の円覚寺に伝わる梵鐘）
3）粗飼料=そしりょう（畜産：草を主とし繊維質を多く含む飼料）
4）ファエトン／フェートン（宇宙：小惑星探査機の名称。表記がゆらいでいる）
5）彰化県=しょうかけん（地名：台湾）
6）当別町=とべつちょう（地名：北海道）
7）中頓別町=なかとんべつちょう（地名：北海道）
8）寒河江市=さがえし（地名：山形）
9）柳井市=やないし（地名：山口）
10）大濠=おおほり（地名：福岡）
11）北谷町=ちゃたんちょう（地名：沖縄）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2023年11月号」

Future Lab 未来人
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