毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　182/62291
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2024 デンマークが世界初のe-メタノール工場を稼働（原料はCO2と水素）
2025 米スミソニアン航空宇宙博物館が原爆投下後の写真を展示
2025 ロシア中央銀行がデジタルルーブルを本格導入（デジタル通貨）
2025 世界初の電気運搬船が完成（余った電気を都会に運搬）
2025 米カリフォルニア州で空飛ぶタクシーの商業運航がはじまる
2025 米研究所が新しい素粒子を発表（標準理論の修正）
2025 関門海峡をワイヤーで滑空するアトラクションがオープン（春）
2025 イスラエルが長距離弾道ミサイル迎撃システムをドイツに引き渡す
2025 台湾と韓国で次世代半導体の量産がはじまる（日本は2027年）
2025 オーストラリアが原発を解禁（核政策の転換）
2025 ベトナムの人口が1億人を超える
2025 スマートドリンキングが普及（お酒を飲まない生活様式）
2026 ベースボール5（B5）がユース五輪に登場（5人制の野球）
2026 フィリピンの人口が日本を上まわる
2026 兵庫県養父市のウイスキー蒸溜所がシングルモルトを初出荷
2027 ヒトの免疫細胞から作った新しいがん治療製剤が承認される
2028 世界的な船員不足がこのころまで続く（2023年は8.8％不足）
2029 400を超える小規模集落がこの年までに消滅（国内）
2029 iPS細胞を使って膝軟骨を再生する技術が実用化
2029 JAXAが月面探査車（ルナ・クルーザー）を打ち上げる
2029 日米が極超音速兵器の迎撃能力を備える（ミサイルの共同開発）
2029 タイの人口がピークに達する
2029 成田空港と東京を結ぶ都心直結線が整備される
2030 異常な暑さが世界経済に350兆円の損失をもたらす（熱ストレス）
2030 核兵器廃絶がポストSDGsの目標になる
2030 香川大が希少糖の抗がん作用に関する臨床試験を終える
2030 東アジア、東南アジアでデジタル世代が過半数を占める
2030 水素細菌を使って生分解性樹脂を作る技術が実用化（2030年代）
2030 CO2を吸収する藻類で樹脂原料を作る技術が実用化（2030年代）
2030 CO2を電気分解して炭素を取り出すCCU技術が普及
2030 核融合炉の商用化がこのころ実現する
2030 世界のサンゴ礁の90％が存続を脅かされる（現状は75％）
2030 若年人口（20-39歳）が東南アジアで30％の水準を維持
2030 Z世代が消費の中心になる（1990年代後半以降に誕生）
2035 AIがシンギュラリティ―に達する（約10年早まる）
2036 東アジア・東南アジアの人口が中央アジア・南アジアに追い抜かれる
2036 日本の実質GDPがマイナス成長になる（人口が低位推計の場合）
2038 海老名市の人口が15万人でピークに達する（子育て世代に人気）
2042 シンガポールの人口がこのころ減少に転じる
2045 世界の食糧生産の7割が熱ストレスで収穫量を落とす
2046 ベトナムの人口が日本を上まわる
2048 生産年齢人口（15-64歳）の1割が外国人になる（国内）
2050 グローバル・サウスの人口が世界の2/3を占める
2050 人々がまとまって住む集住が広まる（国内）
2050 東アジアの生産年齢人口の割合が57.8％にとどまる（2021年は68.5％）
2050 東アジア、東南アジアの生産年齢人口の割合が60.2％にどとまる
　　 （2021年は68.2％）
2100 政治経済の分断が地球の平均気温を2.2度押し上げる（現状比）
2100 熱中症による救急搬送率が北海道の18-64歳で3.03倍に増える
2100 北海道の暑さ指数（WBGT）が2.27-5.36上昇する

【未来動向――基本編】
2024* 東北大が次世代放射光施設「ナノテラス」を稼働
2025 電子カルテを全国で共有する法案が国会に提出される（医療DX）
2025 オーストラリアでミサイルの製造がはじまる（米国が支援）
2026 紙の手形、小切手が消える
2026 核不拡散条約（NPT）再検討会議が開催される
2026 衆院議員選挙の改革案がまとまる
2026* 高速実験炉「常陽」が再稼働（茨城）
2028 米国が大手-中堅銀行に対する新たな資本規制を完全実施
2029 健康保険の資格確認書がこの年秋まで併存（経過措置）
2030 熱中症による死亡者数が国内で半減（現状は年間約1300人）
2030 東アジア、東南アジアの人口がピークを迎える（2030年代）
2030 水素の価格が1N立方メートル30円になる（現状は約100円）
2030 EUがバイオガス由来のメタン供給量を350億立方メートルに拡大
2030 米国がクリーン水素の年間生産量を1000万トンに高める
2030 地熱発電の設備容量が148万キロワットに増える
　　 （現状は約60万キロワット）
2030 CO2をポリカーボネートやバイオジェット燃料に転換する技術が普及
2033 外国人留学生の国内就職率が60％に高まる（2018年は約48％）
2040 CO2を基礎化学品や汎用コンクリートに転換する技術が普及
2040 農業従事者が極端に減少（2040年問題）
2050 世界171/236カ国・地域で出生率が人口置換水準（2.1）を下まわる
2050 人が暮らす地域が2割減少し、国土の荒廃が進む（国内）
2050 米国がクリーン水素の年間生産量を5000万トンに高める
2050 水素の価格が1N立方メートル20円になる（現状は約100円）
2050 欧州、北米など最先進国の高齢化率が27.8％に達する
2050 東アジア、東南アジアの高齢化率が25.7％に達する
2050 世界の合計特殊出生率が2.1に低下（2021年は2.3）
2050 世界の平均寿命（男女）が77.2歳に伸びる（2021年は71.0歳）
2050 東・東南・南アジアの高齢化率が19.6％に急拡大（2021年は9.7％）
2050 異常な暑さ（熱波）による米国の経済損失が約72兆円に達する
2052 日本の人口が1億人を割り込む（低位推計）
2060 核融合発電によるエネルギーの自給自足が実現（国内）
2070 日本の人口が8024万人まで減少する（低位推計）
2086 世界の人口が104.3億人でピークに達する
2100 世界の高齢化率（65歳以上）が24.0％に達する（現在の日本は29.0％）
2100 日本の総人口の15％を外国人が占める
2100 外国ルーツの人が日本の総人口の約3割を占める

【未来動向――市場編】
2025 スマートドリンキングが普及する（お酒を飲まない生活様式）
2027 東南アジアでライブ配信、SNSのEC市場が2.5倍に成長（2022年比）
2027 東南アジア主要6カ国のEC市場が65％拡大する（1690億ドル規模）
2028 世界的な船員不足がこのころまで続く（2023年は8.8％不足）
2030 異常な暑さが世界経済に350兆円の損失をもたらす（熱ストレス）
2030 東アジア、東南アジアでデジタル世代が過半数を占める
2030 Z世代（1990年代後半以降に誕生）が消費の中心になる
2030 バイオマス精製設備の世界市場が2500億-4500億円の規模に拡大
2050 世界171/236カ国・地域で出生率が人口置換水準（2.1）を下まわる
2050 異常な暑さ（熱波）による米国の経済損失が約72兆円に達する
2050 グローバル・サウスの人口が世界の2/3を占める
2070 実質GDPが2023年の水準（550兆円）にもどる（人口中位の場合）
2070 実質GDPが508兆円まで落ち込む（人口低位の場合）

【未来動向――クルマ編】
2025 米カリフォルニア州で空飛ぶタクシーの商業運航がはじまる
2025 現代自がインドの生産能力100万台を達成（現状は82万台）
2026 独VWがEV2車種を中国市場に投入（現地メーカーと共同開発）
2027 台湾の半導体大手がドイツで自動車向けの半導体を生産
2027 既存のトラックの排ガスからCO2を分離・回収する技術が実用化
2029 米国が税を優遇するEVの電池部品に100％以上の調達比率を求める
2030 スバルの世界販売に占めるEVの割合が5割に増える（年間60万台）
2030 高速道路のEV向け急速充電器の出力が90-150キロワットになる
　　（現状は40キロワット程度）
2030 日米韓の自動車大手が北米にEV向けの急速充電器を3万基整備
2030 独BMWが燃料電池車（FCV）を販売
2030 国内の充電スタンドがガソリンスタンドなみに普及する（15万基）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連「世界人口推計2022」
・核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けた第1回準備委員会
・熱ストレスに関する国際労働機関（ILO）の報告
・ローレンス・サマーズ米ハーバード大教授らの
　国際開発金融機関（MDBs）改革提言
・米バイデン政権「国家クリーン水素戦略」（6月）
・米金融当局（FRB、FDIC、OCC）の銀行に対する新たな資本規制強化案
・豪主要野党の次期総選挙向け公約（原発解禁）
・米豪の外務防衛担当閣僚協議（2プラス2）合意
・米国防権限法案（下院を通過）
・米スミソニアン航空宇宙博物館「空における第二次大戦」
・米フェルミ国立加速器研究所の「ミューオンg-2実験」（新しい素粒子）
・欧州連合（EU）「リパワーEU」計画（2022年）
・欧州防空構想「欧州スカイシールド・イニシアチブ」（独主導）

【国内】
・新国土計画原案（注：8/29「国土形成計画」8年ぶりの策定）
・気候変動適応法（改正法）
・熱中症対策実行計画の閣議決定
・国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来推計人口低位推計
・厚生労働省「医師偏在指標」
・厚生労働省「運搬送水」指針
・文部科学省、核融合発電の研究支援に関する有識者検討会中間報告原案
・文部科学省の理工農系分野拡充支援事業
・国土交通省の公道脇充電スタンドの設置基準
・資源エネルギー庁、カーボンリサイクル室ロードマップ（2019年）

【企業／大学全国区】
・日米韓自動車大手7社、EV急速充電器の合弁会社設立
・デンソー広瀬製作所「SOEC（固体酸化物形水電解用セル）」開発
・サントリー（登美の丘ワイナリー）「甲州」増産
・中村修二教授（米カリフォルニア大サンタバーバラ校）らの新会社
　ブルー・レーザー・フュージョン社（BLF）設立
・神戸大、システム情報学部（仮称）新設発表
・香川大、国際希少糖研究教育機構の臨床試験

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌市、札幌丘珠空港1800メートル滑走路建設表明
・函館駅前東地区市街地再開発（北海道）
・米坂線開業100周年記念事業（山形）
・福島県浪江町「RE100産業団地」造成工事
・自民党千葉県議会議員会・成田国際空港推進議員連盟の
　成田―都心直結線構想
・東京都台東区の土地区画整理事業（復興小の解体）
・福井駅南、南通り地区の再開発組合（完成時期延期）
・広島県廿日市市の第6次総合計画「新都市活力創出拠点地区」
・ケイエムアドベンチャー「メガジップライン」（）
・徳島県の「徳島文化芸術ホール」（仮称）整備計画見直し
・豪ニューサウスウェールズ（NSW）州と北九州市の連携
　（響灘臨海部への水素の輸入）
・国際NGOグローバル・アライアンスのポストSDGs目標

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・ロシア中央銀行、デジタルルーブルの実証実験開始（8月）
・健康保険証廃止時期の判断（秋）
・大分コンビナートの脱炭素構想とりまとめ（2024年1月）

【今月登場した未収録の未来】
・日英伊の次期戦闘機開発計画へのサウジ参加
・台湾高雄市での次世代半導体2ナノ品生産開始（TSMC）
・国土形成計画（8月29日公表の反響は未掲載）
・2030年代なかばに最低時給1500円（岸田政権）
・クーリングシェルター（改正気候変動適応法）
・エンディングプラン・サポート事業（無縁墓、無縁遺骨の回避）
・ソバーキュリアス（お酒を飲まない生活様式）
・奈良県26市町村の「県域水道一体化」2025年見直し
・福岡市「福岡スマートイースト」構想（九州大箱崎キャンパス跡地の再開発）
・ニューロダイバーシティ（神経多様性）
・運搬送水（水道の維持限界）

【今月決着した未来】
・東南アジアの生産年齢人口ピーク（2023年）
・国土形成計画（8年ぶりの策定、8/29）
・関西電力高浜2号機の再稼働（3例目の40年超）
・文部科学省、理系拡充118校の選定（3000億円を配分）
・青森2026年国スポ決定（7/21）
・つくば市、人口増加率1位（2.30％）
・国内初のタクシー向け水素ステーション

【今月の未来語】
・104.3億人（世界人口のピーク）
・CCU（CO2の回収・利用技術）
・e-メタノール（デンマーク）
・RE100産業団地（福島）
・WBGT（熱中症予防のための暑さ指数）
・医師偏在
・カーボンリサイクル（経産省）
・核融合発電（文科省）
・基幹的農業従事者（厚労省）
・希少糖（香川大）
・グローバル公共財（GPGs）
・原発解禁（豪）
・国家クリーン水素戦略（米）
・衆議院議員選挙の改革（国会）
・集住（まとまって住む）
・充電インフラ
・充電スタンド（国交省）
・使用済み核燃料の中間貯蔵施設（関電）
・常陽（国内唯一の高速実験炉）
・小規模集落
・女子枠（長崎大）
・水素細菌（カネカ）
・船員不足
・ソバーキュリアス（お酒を飲まない生活様式）
・空飛ぶタクシー（米ジョビー・アビエーション）
・デジタルルーブル（ロシア）
・電気運搬船（パワーエックス）
・電子カルテ（社会保険診療報酬支払基金）
・都心直結線（成田―東京間）
・ナノテラス（東北大）
・西日本最大級のアリーナ（大阪）
・日本ワイン（サントリー）
・熱ストレス（ILO）
・熱波
・福岡天神センタービル（再開発）
・ブルーカーボン（UNEP）
・分断（米中対立）
・ベースボール5（B5）
・ポストSDGs
・北海道放送（HBC）本社跡地（再開発）
・マイナ保険証と資格確認書（厚労省）
・メガジップライン（山口―北九州）
・米坂線開業100年（山形）
・ライブコマース
・ルナ・クルーザー（国産月面探査車）

【用字用語】
1）CCU: Carbon dioxide Capture and Utilisation
　（環境：CO2の回収・利用技術）
2）WGBT: Wet-Bulb Globe Temperature
　（医療：熱中症のリスクを判断する国際指標）
3）復興小学校（建築：関東大震災後に堅固な設計で再建された東京の小学校）
4）棒二森屋=ぼうにもりや（暮らし：函館駅前にあった百貨店）
5）廿日市=はつかいち（地名：広島県の地名）
6）札幌丘珠空港=おかだまくうこう（地名：札幌市東区丘珠町にある空港）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2023年9月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2023 MIRAIJIN