毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　213/61954
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2024 自販機が大気中のCO2を吸収する
2024 シンガポール競馬が180年以上の歴史に幕を下ろす（10月）
2024 九州MaaSがスタート（九州、山口の広域次世代移動サービス）
2025 蔵王の樹氷を再生するための苗木づくりがはじまる（成果は70年後）
2025 国内印刷大手が米ゲーム大手向けのメタバースを10構築
2025 俳優座劇場が70年の歴史に幕を下ろす（4月）
2025 年間授業料38万円のオンライン大学が開学（定員5000人）
2025 高齢の買い物難民が871万9000人に増える
2025 米空母ニミッツがこのころ退役する（就役は1975年）
2025 愛知初の夜間中学校が開設される（名古屋市立笹島小中学校）
2025 カンボジアのプノンペン郊外に新国際空港が開港（中国資本）
2026 ミドリムシを使ったバイオディーゼル燃料の大量供給が実現
2026 中国の巨大運河「ピンルー（平陸）運河」が完成
2026 アイルランドが飲酒リスクへの警告表示を義務化
2026 ルマン24時間自動車レースに水素エンジン車が登場
2027 陸上の実業団選手が全国の公立中学校で指導
2027 北海道の北広島産ワインが登場（2027年以降）
2027 プノンペン―ベトナム国境を結ぶ高速道路が完成（中国の支援）
2027 東京ディズニーランドのスペース・マウンテンがリニューアル
2028 北米大陸を無給油で横断できる小型ジェット機が登場
2029 日欧が彗星探査機を打ち上げる（コメット・インターセプター）
2030 札幌市で新公共交通システムの運行がはじまる
2030 曲がるLEDディスプレーが実用化
2030 山形県西川町の町民限定教育ローンを累計50人が利用する
2030 岡山の西粟倉村が電力を100％自給（人口1400人）
2030 超高速無線通信「マイクロ光コム」が6G時代を牽引
2030 浜松市のスタートアップが海上都市建設を実現（2030年以降）
2030 中国の乳製品大手が乳製品産業で世界の首位になる
2030 北海道全域で金環日食が観測される（夕方）
2031 岐阜県の漁協の半数以上でアユの漁場が維持できなくなる（高齢化）
2035 欧州エアバスが水素航空機を商業運航
2040 この年の18歳人口が77万人にとどまり、約240校の大学が余る
2040 日米と東南アジアで飛行ルートが最適化（航空システムの共通化）
2040 プラスチックごみの流出が80％以上抑えられる
2050 人と同等の身体能力をそなえたAIアシストロボが登場
2050 介護人材が4割不足し、老老家族介護がより深刻になる
2100 ソメイヨシノがいっせいに開花（九州から東北南部まで）
2118 北海道の名寄で金環日食が観測される
2281 北海道の名寄で皆既日食が観測される

【未来動向――基本編】
2024 健康保険証がマイナンバーカードと一体になる（マイナ保険証）
2024 再生可能エネルギーの発電能力が化石燃料と肩をならべる
2025 政府が防衛費確保のために増税（2024年度中の1兆円追加が前提）
2025 健康保険証がマイナ保険証だけになる（秋。経過措置の終了）
2025 米国発の海底ケーブルが太平洋島嶼国のナウル、キリバスに延伸
2025 所得制限のない児童手当の実現がこの年2月にずれ込む
2025 東証プライムの上場企業が女性役員を最低1人実現する
2025 大学入学共通テストが「情報」を加えた7教科21科目になる
2025 米国が政府の債務上限（約31.4兆ドル）をこの年1月まで棚上げ
2025 レベル4の完全自動運転が全国50カ所で実現（福井県永平寺町が第1号）
2025 茨城県大洗町の高速実験炉「常陽」が再稼働（国内唯一の高速炉）
2025 遺族年金受給の男女格差を見直した年金制度改正が実現
2025 海外からの研究者の受け入れが2割増える（観光立国）
2025 訪日客数の最多記録が更新される（2019年の3188万人が過去最多）
2025 ビジネス目的の訪日客の消費金額が2割増える（観光立国）
2025 スポーツ目的の訪日客数が2割増える（観光立国）
2026 EUが修正AI法を施行。メード・ウィズAIの明示を義務化
2026 NATOの防衛費総額が約6割増える（2021-26年）
2026 政府が新しいマイナンバーカードを導入（仕様変更）
2027* 政府が防衛費の財源確保に約3.7兆円を捻出（1兆円分は増税）
2027 EUがリチウムの再資源化率を50％に高める
2027 EUがコバルト、ニッケル、銅、鉛の再資源化率を90％に高める
2028* 少子化対策が年3.5兆円規模に拡大（こども未来戦略方針）
2028 世界の石油需要が約6％増える（日量1億570万バレル）
2030 中国が有人月面探査を実現（2030年までに実現）
2030 国内企業が水電解装置を15ギガワット分導入（水素基本戦略）
2030 熱中症による死者が年約650人にとどまる（旧目標は年1000人以下）
2030 日本の国際会議の開催件数が世界5位以内に入る（観光立国）
2030 東京都の国際会議開催件数が世界3位以内に入る（2019年は10位）
2030 国内の労働力不足が850万人を超える
2030 電力の6割が再生可能エネルギー発電になる
2030 英石油メジャーがこの年までLNGを増産（年1100万トン増）
2031 EUがリチウムの再資源化率を80％に高める
2031 EUがコバルト、ニッケル、銅、鉛の再資源化率を95％に高める
2032 国連安保理の非常任理事国選挙に日本が立候補（約8年の空白）
2033 高校生の留学が12万人に倍増（グローバル人材の育成）
2035 日英伊が共同開発した次期戦闘機を配備
2035 韓国が長距離ミサイルLSAM2と中距離のMSAM3を完成（地対空）
2035 インドネシアが東南アジア最大級のカヤン水力発電所を完成
2040 この年の18歳人口が77万人にとどまる（2018年の推計は88万人）
2040 日本の人口維持に75万人以上の外国人の受け入れが必要になる
2040 水素供給量が年1200万トンに増える（水素基本戦略改定）
2045 福島第一原発事故で生じた除染土が福島県外で再生利用される
2049 日本の人口が1億人を割り込む（外国人の入国超過0）
2050 電力の9割が再生可能エネルギー発電になる
2053 日本の人口が1億人を割り込む（外国人の入国超過10万人）
2062 日本の人口が1億人を割り込む（外国人の入国超過25万人）
2070 日本の人口が1億2000万人台を維持（外国人の入国超過75万人以上）

【未来動向――市場編】
2025 中国のビッグデータ産業が3兆元の規模に倍増
2025 デジタル資産のNFT市場が800億ドル以上の規模に拡大（2.3倍）
2025 データーセンターの消費電力が世界の総電力消費の10％を占める
2026 中国で空飛ぶクルマの商業化が本格化（2025-26年）
2026 ミドリムシを使ったバイオディーゼル燃料の大量供給が実現
2026 世界のデータ生成量が221ゼタバイトに膨らむ
2027 バイオマスプラスチックの世界需要が629万トンに急増（2.8倍）
2027 プログラム医療機器の国内市場が165億円の規模に拡大（約7倍）
2027 データセンター（DC）サービス市場が4兆4600億円に成長（1.3倍超）
2028 AI向け半導体の世界市場が12倍に急成長（1278億ドル）
2030 国内の有機食品市場が3280億円の規模に拡大（2022年は2240億円）
2030 英石油メジャーがこの年までLNGを増産（年1100万トン増）
2030 メタバースの世界市場が78兆円に拡大
2030 空き家の数が全国で470万戸に達する（対策しない場合）
2030 電力網向け蓄電池の世界市場1億9400万キロワット時（19倍）
2030 電池が交換式の電動バイクが東南アジアで200万台普及（2023-30年）
2030 国内の労働力不足が850万人を超える
2030 米国の中古品市場が約2倍の規模に拡大
2030 中国の中古品市場が約5倍の規模に拡大
2030 電力の6割が再生可能エネルギー発電になる
2035 宇宙関連の国内市場が8兆円規模に倍増
2040 空飛ぶクルマ関連の世界市場が1兆ドルの規模に拡大
2040 全固体電池の世界市場が3兆8605億円の規模に拡大（現状はゼロ）
2050 空飛ぶクルマ関連の世界市場が9兆ドルの規模に拡大
2050 電力の9割が再生可能エネルギー発電になる
2050 風力発電が国内電力需要の33％を占める
2060 世界の主要81カ国の約半分の格付けが投機的水準になる

【未来動向――クルマ編】
2024 日野と三菱ふそうが経営統合を完了（トラック首位）
2025 米GMとフォードがEVの充電にテスラ規格（NACS）を採用
2025 韓国の現代が米国ジョージア州で車載電池工場を稼働
2025 レベル4の完全自動運転が全国50カ所で実現（福井県永平寺町が第1号）
2025 トヨタが車載ソフトウエア人材を9000人育成（再教育）
2025 ホンダが北米向けEVに独自の車載OSを搭載
2026 ホンダがF1自動車レースに復帰する
2026 新型の乗用車が前方を確認するカメラやソナーを搭載（義務化）
2026 ルマン24時間自動車レースに水素エンジン車が登場
2026 ホンダがインドでEVを発売（3年以内）
2027 EUがリチウムの再資源化率を50％に高める
2027 EUがコバルト、ニッケル、銅、鉛の再資源化率を90％に高める
2027 トヨタが全固体電池を実用化
2029 すべての乗用車が前方を確認するカメラやソナーを搭載（継続生産車を含む義務化）
2030 日産がすべての新型車にAIを使った運転支援技術を搭載
2030 世界のEVとPHVが最大で3億5000万台に達する
2030 ホンダが車載ソフトウエア人材を1万人に倍増
2030 新型車のための車載ソフトウエアの開発コストが8割アップする
2030 タイヤ大手と富山大がCO2から合成ゴムを生産する技術を実用化
2030 製造で生じるCO2が1割超すくない車載電池の正極材が量産される

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）中期石油市場報告
・米国議会（下院）の財政責任法案可決（5月31日）
・欧州議会の人工知能（AI）規制案採択
・欧州宇宙機関（ESA）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）
・彗星探査計画「コメット・インターセプター」
・中国のピンルー（平陸）運河建設（着工は2022年）

【国内】
・政府の水素基本戦略（改定版）
・政府のデジタル施策重点計画（9日、閣議決定）
・女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）決定
・政府「宇宙基本計画」（6月、閣議決定）
・政府「こども未来戦略方針」
・大学入試センターの大学入学共通テスト出題教科・科目決定
・観光立国推進閣僚会議、訪日客数の拡大に向けたアクションプラン（行動計画）
・政府、教育未来創造会議「コロナ後の留学施策」（2023年4月）
・改正民事執行法可決成立
・空き家対策特別措置法改正案可決成立
・気象庁「顕著な大雨に関する気象情報」基準改定
・防衛省「2023年版防衛白書」素案

【企業／大学全国区】
・次世代航空交通システムによる試験飛行
・ドワンゴと日本財団のオンライン大学「ZEN大学」構想
・QPS研究所の小型人工衛星「SAR衛星」打ち上げ成功（福岡）
・アサヒ飲料「CO2を食べる自販機」実証実験（2023年6月開始）

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌市「新公共交通システム」構想案
・山形県西川町と県内4金融機関「帰ってきてけローン」発売
・東京都のMICE誘致戦略（2023年1月）
・石川県成長戦略素案
・三重県伊賀市、忍者体験施設基本設計
・奈良県の自殺対策計画
・兵庫県芦屋市のJR芦屋駅南再開発
・岡山県西粟倉村の地域新電力会社「西粟倉百年の森林でんき」設立
・山口県、あるかぽーと・唐戸エリアマスタープラン推進会議初会合
・福岡地所、天神ビジネスセンター2期計画
・沖縄美ら島財団、印マニプール大の「生命科学に関する研究および教育における覚書」
・九州地域戦略会議「九州MaaS」事業基本構想

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・JAXA古川聡飛行士のISS滞在（8月）
・東京都小平市のインターナショナルスクール開校（夏）
・千葉県柏市のインターナショナルスクール開校（9月）
・東証、温室効果ガス排出量の取引市場開設（10月）
・母子健康手帳のマイナカード化

【今月登場した未収録の未来】
・IEAの重要鉱物輸入依存度基準策定
・パリ協定グローバルストックテイク（GST）の反映
・ニューヨーク高層ビル群の地盤沈下（USGS）
・米ロ新STARTの2026年期限後
・日米の次世代半導体開発行程表
・インド、アクト・イースト政策
・EV充電器の遠隔制御機能義務化（経産省）
・給湯器メーカーの温暖化ガス排出削減目標（経産省）
・大阪市議会定数削減（81→70）
・四国初の洋上風力発電（徳島）
・日比谷野音リニューアル
・ブルーカーボン（海藻などが吸収した炭素）
・グリーン給食（イービス藻類産業研究所）
・バリアフリー演劇
・特定技能2号の対象分野拡大

【今月決着した未来】
・中国の有人宇宙船「神舟16号」打ち上げ成功（5/30）
・GX脱炭素電源法（原発の運転期間延長）成立（5/31）
・認知症基本法成立（初の法律化）
・高速無料化棚上げ成立（参院可決）2115年まで有料（6/1）
・不同意性交罪などの性犯罪に対応した改正刑法成立
・大阪市議会定数削減（81→70）
・空き家対策特別措置法改正案可決成立（6/7）
・福井県永平寺町で公道でのレベル4自動運転（全国初）

【今月の未来語】
・AI協定（EU）
・AI法修正案（EU）
・ARC（核融合の商用発電炉、米）
・CO2運搬船
・CO2を食べる自販機（アサヒ）
・JR芦屋駅南（再開発）
・LSAM2（長距離地対空ミサイル）開発
・MSAM3（中距離地対空ミサイル）
・NACS（EVの充電規格）
・NFT市場（成長市場）
・アシストロボット（東北大）
・海外の中古品市場（成長市場）
・海上都市
・海上農業
・海中データーセンター
・買い物難民（農水省）
・カヤン水力発電所（インドネシア）
・北広島産ワイン（北海道）
・九州MaaS（九州地域戦略会議）
・空母ニミッツ退役（米海軍）
・合区解消
・甲府市の岡島旧店舗跡地（再開発）
・こども未来戦略方針（異次元の少子化対策）
・コメット・インターセプター（日欧彗星探査計画）
・札幌市4丁目プラザ跡地（再開発）
・札幌市PIVOT跡地（再開発）
・次世代BDF大量供給（ユーグレナ）
・次世代航空交通システムの共通化
・車載OS（ホンダ）
・車載ソフト人材
・樹氷の再生（蔵王連峰）
・昭和の遺制
・除染土の再生利用（環境省）
・新公共交通システム（札幌）
・水素航空機（エアバス）
・全固体電池市場（成長市場）
・ソメイヨシノ一斉開花（九州大）
・中国のビッグデータ産業（成長市場）
・町民限定教育ローン（山形）
・つくば駅前（再開発）
・デサンティス氏（米大統領選）
・デジタル資産
・電力網向け蓄電池市場（成長市場）
・都市別国際会議開催件数（ICCA）
・名古屋のキャッスルプラザ跡地（再開発）
・にぎわい忍者回廊（三重）
・西粟倉村の地域新電力会社（岡山）
・日英伊グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）
・バイオプラスチック市場（成長市場）
・ピンルー（平陸）運河（中国）
・福井駅前西側B街区（再開発）
・福岡市役所北別館跡（再開発）
・プログラム医療機器市場（成長市場）
・マイクロ光コム（テラヘルツ波無線通信）
・マイナ保険証
・曲がるLEDディスプレー（NHK）
・マタバリ港（バングラデシュ）
・水電解装置（水素基本戦略）
・メード・ウィズAI
・メタバース市場（成長市場）
・モルドバのEU加盟
・夜間中学校（名古屋）
・有機食品市場（成長市場）
・老老家族介護の時代

【用字用語】
1）島嶼国=とうしょこく（用字：表外字）
2）新得町=しんとくちょう（地名：北海道）
3）中泊町=なかどまりまち（地名：青森）
4）北栄町=ほくえいちょう（地名：鳥取）
5）西粟倉村=にしあわくらそん（地名：岡山）
6）苓北町=れいほくまち（地名：熊本）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2023年7月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2023 MIRAIJIN