毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　167/60001
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2023 国内の電機大手が英語を社内公用語にする
2023 米物流大手が自動運転トラックを本格導入
2024 箱根駅伝が100回目を迎え全国の大学に門戸をひらく
2024 世界規模の半導体不足がこの年まで継続
2024 AIで認知症患者の重症度を判定するソフトが実用化
2024 手触りを再現するロボット技術が実用化
2024 国際宇宙ステーション（ISS）で植物の栽培試験がはじまる
2024 地方競馬のダート3冠レースが創設される（大井競馬場）
2024 長崎市の三菱重工業幸町工場跡地にスタジアムが完成（2万人規模）
2024 炭酸水で割って飲むビールが170億円を売り上げる（2022年秋発売）
2025 米国が極超音速滑空兵器を追尾する衛星群監視網の構築を開始
2025 ラジオ放送が開始100年の節目を迎える
2025 北海道利尻町産のウイスキーが登場（日本最北端）
2025 子どもの車内放置を検知するシステムが実用化
2025 農機大手が小型電動農機（20馬力程度）を発売（国内）
2026 小型機で地方と地方を結ぶ航空会社が鳥取拠点の運航を開始
2026 韓国の経済成長率が0.4％にとどまる（2026-36年）
2026 岩手の久慈平庭県立自然公園で風力発電設備の建設がはじまる
2026 横浜の旧市庁舎跡地に33階建ての高層ビルがオープン
2030 月面基地の建設が可能になる（政府のスターダストプログラム）
2030 温室効果ガス排出量を50％削減する米国の目標が未達成に終わる
2030 韓国の釜山市が万博を誘致
2030 北海道の根室、宗谷管内全域がワイン用ブドウの栽培適地になる
2032 中国の習政権がこの年の党大会（第22回）まで継続する
2035 中国福建省と台湾が高速道路で結ばれる（台湾の同意はなし）
2039 この年までに日本がラグビーW杯を招致
2040 南米チリ、地中海沿岸、北アフリカの一部で干ばつが常態化
2040 沖縄の久米島町が再生可能エネルギー電源100％を達成
2043 認知症とフレイルの数が逆転する（国内）
2050 月面に人工重力居住施設の簡易版が完成
2050 国内の職種のバランスが大きく変化する（労働需要が3-5割変動）
2052 沖縄の老年人口（65歳以上）が減少に転じる
2070 地球上の30億人が暑すぎて暮らせなくなる
2070 地球の陸上部分の気温が約7.5度上昇（全体では3度）
2070 地表の19％を極端な暑さが覆い35億人がその影響を受ける
2070 ウイルスが4500回野生動物の種を超えて広がる（2020-70年）
2100 世界のメガシティの大部分がアフリカに立地
2100 Z世代が自然豊かで出会いのある「フツウのまち」を実現する
2122 月や火星に森林や水辺の再現が可能になる（約100年後）
2122 惑星間を移動するための人工重力交通システムが実現

【未来動向―基盤】
2023 インドの人口が中国を抜いて世界一になる（従来予測は2027年）
2023 政府の国土形成計画がまとまる（1962年から8番目）
2024 韓国が戦略司令部を創設（敵地からのミサイル攻撃に対応）
2024 ベトナム最大の国際空港が受け入れ能力を約1.8倍に拡大
2024 韓国の合計特殊出生率が0.70人に下落（2020年は0.84人）
2025 国際送金の基盤が新規格に移行（SWIFT）
2025 米国が早期警戒衛星システムの構築をはじめる
　　 （極超音速ミサイルに対応）
2027 日本の留学生数が回復（外国人30万人超、日本人10万人超）
2027 韓国が独自開発の実用衛星5基を打ち上げる（2022-27年）
2027 G7が総額6000億ドルのインフラ投資を実施（一帯一路に対抗）
2029 復興拠点外の住民の帰還が終わる（福島第一原発事故）
2030 国内の電動草刈り機の普及率が5割に達する
2030 国内の化学肥料使用量が20％減少（2016年比）
2030 国内の自動操縦できるトラクターの普及率が50%に達する
2030 世界人口が85億人に増える
2030 原発と天然ガス火力を容認したEUが温室効果ガスを55％削減
2030 北海で65ギガワットの洋上風力発電が開発される
2030 沖縄の生産年齢人口（15-64歳）が総人口の6割を下まわる
2032 政府が理系大学生の割合を50％に拡大（文理融合、現状は35％）
2032 ドイツが国土の2％を陸上風力発電用地に配分
2035 東アジア、東南アジアの人口が減少に転じる（2030年代半ば）
2039 韓国の兵役義務者が15.1万人に減少（2020年は33.3万人）
2043 国内の認知症患者数約465万人、フレイル約524万人
　　 （2016年は約510万人、約413万人）
2045 EUタクソノミーがこの年まで原発の建設許可を容認
2045 サハラ以南のアフリカの人口が20億人を超える（2040年代後半）
2050 アフリカの人口が世界人口の3割を占める
2050 サハラ以南のアフリカの人口が倍増（2022年比）
2050 世界人口が97億人に増える
2050 世界の平均寿命が77.2歳に達する（2019年は72.8歳）
2050 中国の人口が13億1700万人に減る（2022年は14億2600万人）
2050 世界の人口増加の半分以上を8カ国が占める（2022-50年）
2050 ナイジェリアの人口が世界4位の規模になる
2050 中国の人口が13億1200万人に減る（ピークは2022年）
2050 北海で150ギガワットの洋上風力発電が開発される
2050 韓国の4人世帯が6.2％に縮小（2020年は15.8％）
2063 インドの人口が17億人弱でピークに達する
2086 世界の人口が104億人でピークに達する（従来は2100年の109億人）
2100 中国の人口が7億6600万人に減る（ピークは2022年）
2100 英国で40度に達する気温が15年に1度以上観測される

【未来動向―市場】
2023 ライブ、エンタメ市場が2019年の水準を回復（補助金が続く場合）
2024 世界規模の半導体不足がこの年まで継続
2024 炭酸水で割って飲むビールが170億円を売り上げる（2022年秋発売）
2024* 冷凍食品メーカーが米子会社の売上高を3割アップ（288億円）
2026 韓国の経済成長率が0.4％にとどまる（2026-36年）
2028 世界の産業用ロボット市場が約22兆円の規模に成長（2021年比で2倍）
2029 南米の新車販売が500万台を超えある（21年比で5割増）
2030 CO2の分離、リサイクルが5兆6928億円市場に成長
　　 （2019年は4兆8569億円）
2030 北海道の室蘭地域が年間1.3万-6万トンの水素を需要
2035 充電式電池の市場が2020年比で2.4倍に拡大（廃棄に課題）
2041 航空機が累計で41170機需要される
　　 （アジア40％、欧州20％、北米20％、その他20％）
2050 サハラ以南のアフリカで人口が倍増（2022年比）
2050 世界の水素関連市場が2兆5000億ドルの規模に成長

【未来動向―自動車】
2023 米物流大手が自動運転トラックを本格導入
2023 トヨタ、日野、いすゞがFCVの小型トラックを共同開発（1月）
2023* トヨタ、ダイハツ、スズキなどが商用軽自動車のEVを共同開発
2024 中国の広州市でホンダのEV専用工場が稼働
2025 子どもの車内放置を検知するシステムが実用化
2025 国内の部品メーカーが安全性の高い酸化物系全固体電池を実用化
2029 南米の新車販売が500万台を超えある（21年比で5割増）
2035 ブラジルでの電動車の普及が全体の1-2割にとどまる
2035 英国が主要市場でのガソリン車の新車販売を終了
2040 英国がガソリン車の新車販売をすべて終了

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連「世界人口予測」（2022年版、前回は2019年）
・独新政権、クリーンエネルギー戦略のためのエネルギー関連法改正
・中国政府の道路網整備計画
・中国気象局「第14次5カ年計画」（2021-25年）
・ベトナムとインドの基地相互利用協定と共同声明署名（6月）

【国内】
・政府、教育未来創造会議の目標（5月）
・政府「みどりの食料システム戦略」中間目標
（農林水産業・地域の活力創造本部）
・技研製作所／政府、宇宙開発利用加速化戦略プログラム
（スターダストプログラム）
・経済産業省「未来人材ビジョン」
・国土交通省「国土形成計画」中間とりまとめ

【企業／大学全国区】
・米国ボーイング社2022年商業市場見通し（CMO）
・KPMGコンサルティング株式会社、株式会社cocoroe
「Z世代の考える2100年フツウのまちビジョンレポート2022」
・ヤマハ発動機「グループ環境計画」の前倒し
・ジャパネットホールディングス「長崎スタジアムシティプロジェクト」
・京都大学、鹿島のルナグラス、マーズグラス構想
・京都大学、鹿島のヘキサトラック構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道函館市「ゼロカーボンシティ宣言」（2022年2月）
・北海道、室蘭脱炭素社会創造協議会の水素需要試算（3月）
・北海道恵庭市のゼロカーボンシティ宣言
・秋田県湯沢市のゼロカーボンシティ宣言
・栃木県市貝町「ゼロカーボンタウン宣言」
・東京都「ゼロエミッション東京戦略」（2019年策定、2021年改定）
・鹿児島県瀬戸内町「ゼロカーボンシティ宣言」（2021年7月）
・りゅうぎん総合研究所「沖縄県の将来推計人口」（コーホート要因法）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・G7「国際気候クラブ」設立（年内）
・韓国、世界初の出生率0.7％（年内）
・鉄道分野の脱炭素施策まとめ（2022年度末）
・見守りサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）職員常駐なし（8月）
・炭酸水で割って飲むビール「ビアボール」登場（秋）

【今月登場した未収録の未来】
・極超音速・弾道追跡宇宙センサー（HBTSS）
・立山黒部地域の世界文化遺産登録
・関西電力、蔵王連峰での風力発電所建設
・名古屋市ステーションAi―名古屋駅間の自動運転バス運行

【今月決着した未来】
・中国、人口減少に転じる（2022年）
・世界人口80億人（11月15日）
・スペイン、2030年冬季五輪断念
・韓国航空宇宙研究院「ヌリ号」打ち上げ成功（6月）
・2025年世界陸上、東京決定（7月14日）
・福島県大熊町の帰還困難区域の一部で政府の避難指示が解除（6月30日）
・沖縄県の人口が減少に転じる（2021-22年）

【今月の未来語】
・SWIFT新規格（国際送金）
・アンモニア発電
・ウクライナのEU加盟
・カーボンリサイクル市場（成長市場）
・海洋温度差発電（沖縄）
・月面基地
・小型電動農機（ヤンマー）
・国土形成計画（8番目）
・札幌駅南口（再開発）
・札幌市中央区大通西4（再開発）
・札幌西武跡地（再開発）
・産業用ロボット市場（成長市場）
・社内公用語
・人工重力交通システム（京大）
・人工重力施設（京大）
・戦略司令部（韓国）
・早期警戒衛星システム（米国）
・ダート3冠レース（地方競馬）
・トラッキング・レイヤー（ミサイル防衛）
・長崎スタジアムシティ（再開発）
・難波駅周辺（再開発）
・新潟駅南口西地区（再開発）
・非FIT（固定価格買い取り制度）
・ビアボール（サントリー）
・文理横断教育、文理融合（政府）
・万平ホテル130周年（長野）
・横浜市旧市庁舎跡地（再開発）
・ラグビーW杯日本大会
・ラジオ放送開始100年（NHK）
・リアルハプティクス
・労働力の拡張（世界経済フォーラム）

【用字用語】
1）ブロックチェーン（IT：分散型台帳）
2）山幸=やまさち（農業：ワインブドウ品種）
3）苫東厚真=とまとうあつま（地名：北海道）
4）五里合=いりあい（地名：秋田）
5）久慈平庭=くじひらにわ（地名：岩手）
6）市貝町=いちかいまち（地名：栃木）
7）檜原村=ひのはらむら（地名：東京都）
8）芦北町=あしきたまち（地名：熊本）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2022年8月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2022 MIRAIJIN