毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2024 スマートメーターによるフレイル検知が可能になる
2024 ニューヨークの公立学校でアジア系米国人の歴史が必修になる
2024 国内の捕鯨会社が全長112.6メートルの大型捕鯨船を完成（3月）
2024 FAOが和歌山のミカン栽培システムを世界農業遺産に認定
2024 機能性野菜を育成する特殊フィルムが実用化（紫外線の変換）
2024 伝統療法を研究するWHOの施設がインドに開設される
2024 心筋梗塞の手術後の回復を助ける薬が治験に進む
2024 旧奈良監獄（奈良市）がホテルに生まれ変わる
2024 世界の航空旅客数が40億人に回復（2019年比で3％増）
2024 富山湾で養殖ガゴメコンブの出荷がはじまる（春）
2025 沖縄の久米島町で波力発電が実用化
2025 宇宙空間での光通信ネットワークサービスがはじまる（2024-25年）
2025 台湾が自爆用無人機「剣翔」を大量生産
2025 北海道函館市が完全養殖のキングサーモンを販売（夏）
2026 在沖縄米海兵隊がグアムとハワイへの移転を完了
2026 中国で無人配送車の普及が本格化
2026 国内プロバスケットボールの新B1リーグがスタート
2026 日本リスキリングコンソーシアムが50万人のIT人材を育成
2028 米ワイオミング州で中型炉の運転がはじまる（日米韓の原発開発）
2028 みやぎ発展税がこの年まで延長になる（3回目の延長）
2030 ドライバーの体調の異変をAIで検知する技術が実用化
2030 次世代半導体がこのころ実用化
2030 国内のB型肝炎、C型肝炎ウイルス持続感染者が半減
2030 ガス機器大手が水素燃料向け家庭用給湯器を商品化
2030 アジアが世界経済の成長センターになる
2030 長野の県立高校が64校に減る（78校を統合再編）
2031 直径約120キロの核を持つ彗星が太陽に接近
2035 阪急電鉄大阪梅田駅周辺の一体整備が終わる
2040 アジアからの移民が600万人以上日本に定着（需要も600万人台）
2050 ガソリン需要が6-7割減少し、国内の製油所が5-6カ所に減る
2060 海や川に蓄積されるプラスチックごみが4億9300万トンに増える
2060 世界のプラスチックごみが約3倍に増える（10億1400万トン）
2070 CO2を排出しない鋼材があたりまえになる

【未来動向―基盤】
2023 クロアチアのユーロ導入が可能になる
2023 有価証券報告書に男女の賃金格差が記載される（内閣府令）
2024 中国3隻目の空母「福建」が就役（2024年以降）
2024 困難女性支援法が施行される（多様化する女性の問題）
2024* マイナンバーカードの健康保険証が発行される（選択制）
2024 デジタル課税の導入がこの年以降にずれ込む（当初目標は2023年）
2025 厚生年金から企業規模に関する加入要件がなくなる
2025 保育所の利用児童数がピークに達する（想定より早いニーズ減）
2025 目視、対面などのアナログな法律、政省令約4000条項が改正される
2026 バングラデシュが発展途上国になる（現在は後発発展途上国）
2026 EUの企業で社外取締役の40％か全取締役の33％が女性になる
2027 米国が台湾海峡有事のための「統合抑止力」を構築
2027 日米豪印が500億ドル以上のインフラ投資を実施（2023-27年）
2028 スウェーデンが国防費のGDP比を2％以上に高める
2030 主要経済国で新車の半数がゼロエミッション車になる
2030 北海道東部に新しい国定公園が誕生（野付半島・風蓮湖・根室半島）
2030* 愛媛の「DX実行プラン」がデジタル人材1万人を育成
2030 低炭素電源が英国の電力需要の95％を占める（原発を含む）
2035 EUが内燃機関で走る自動車の販売を禁止
2035 G7が電力部門の大部分を脱炭素化
2050* 国と地方の債務残高がGDPの3倍以上に膨らむ（3000兆円突破）

【未来動向―市場】
2024 世界の航空旅客数が40億人に回復（2019年比で3％増）
2024 メタバースの世界市場90兆円
2025 人の流れを予測するビジネスが年間10億円を売り上げる
2025 インドの電動二輪需要が累計で200万台を超える
2025 世界の電動二輪市場が740万台に拡大（2020年は260万台）
2025 東南アジアの配車、食事宅配市場が420億ドルの規模に成長（3倍）
2026 関西のホテルで1泊10万円の客室が約1300室不足
2028 世界のメタバース関連市場8289億5000万ドル
2030 日本の蓄電池産業が世界シェア2割を達成（必要投資は5.8兆円）
2030 世界の電動二輪車販売が1300万台に増える（2020年は260万台）
2030 世界のEV市場が2500万台の規模に膨らむ（2020年は220万台）
2030 再生航空燃料（SAF）が世界のジェット燃料の2.5-6.5％を占める
2030 再生航空燃料（SAF）が国内ジェット燃料の1割を占める
2030 九州の半導体関連出荷額が3兆円に倍増（2019年比）
2030 仏石油大手が再生可能エネルギーの発電容量を1億キロワットに拡大（半分はアジアで開発）
2040 世界のリチウム需要が2020年比で約13倍に拡大
2050 ガソリン需要が6-7割減少。国内の製油所が5-6カ所に減る
2050 CO2を排出しない鋼材の市場規模が約5億トンに拡大

【未来動向―自動車】
2024 チリの銅鉱山で無人ダンプトラックが運行（62台を無人運行）
2024 台湾の電子機器大手が高雄市に車載電池の量産拠点を完成
2025 中国で無人配送車が6万台普及（現状比で10倍超）
2025 東南アジアの配車大手がインドネシアのEVを2万6000台に増やす（現状は約8500台）
2025 この年からEVの普及が本格化
2025 英エネルギー大手のEV向け充電器数が中国以外のアジアで5000台を超える
2026 中国で無人配送車の普及が本格化
2030 世界のEV市場が2500万台の規模に膨らむ（2020年は220万台）
2030 主要経済国で新車の半数がゼロエミッション車になる
2030 ドライバーの体調の異変をAIで検知する技術が実用化
2030 東南アジアの配車大手がシンガポールの車両をすべて新エネルギー車にする
2030 東南アジアの配車、宅配大手が200万人を超えるドライバーの車両をすべてEVにする
2030 使用済みの車載電池からレアメタルを取り出す技術が事業化
2030 栃木がEVの急速充電器を500基設置
2032 トヨタが移動の価値と付随サービスを提供する会社になる
2035 EUが内燃機関で走る自動車の販売を禁止
2040 インドネシアで販売される自動二輪車がすべてEVになる
2050 インドネシアで販売される自動車がすべてEVになる

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界貿易機関（WTO）閣僚会議「閣僚宣言」
・主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境担当閣僚共同声明
・主要経済国フォーラム（MEF）首脳級会合の合意目標
・クアッド首脳会談共同声明
・米議会調査局（CRS）5月6日付報告書
・中国国防省、中国海軍3隻目の空母「福建」進水命名式

【国内】
・困難女性支援法成立
・改正石綿健康被害救済法成立
・政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）原案
・政府、新しい資本主義実現会議
・デジタル臨時行政調査会（臨調）「デジタル法制局」創設方針
・日本リスキリングコンソーシアム発足
・中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）、
　全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）合同作業部会に向けた水産庁の目標

【企業／大学全国区】
・阪急阪神ホールディングス（HD）阪急電鉄大阪梅田駅周辺再開発計画
・トヨタ自動車株主総会
・ワープスペース（筑波大発宇宙ベンチャー）「WarpHub InterSat」開発

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・釧路市教育委員会「釧路市がめざす学校のすがた基本計画（たたき台）」
・北海道、トカプチ「カッコミワイナリー」（仮称）計画
・青森、市民団体「Protect Hakkoda」の風力発電事業中止意見
・宮城県「みやぎ発展税」延長方針（2008年導入）
・いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト（2018年度）
・栃木「県充電インフラビジョン」策定発表
・千葉県、農業振興計画（2022-26年）
・富山県農林水産総合技術センター水産研究所ガゴメコンブ養殖実験
・福井商工会議所、福井県、福井市の「県都にぎわい創生協議会」会合
・リニア中央新幹線「岐阜県駅」（仮称）起工式
・長野県教育委員会、県立高校統合再編計画案
・三重県東員町のフレイル検知実証事業（2020年度）
・和歌山県、有田・下津地域世界農業遺産推進協議会設立総会
・愛媛県「愛媛でじたる女子プロジェクト」
・愛媛県「DX実行プラン」
・九州半導体人材育成等コンソーシアム初会合

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・EU、ロシア産石油の輸入禁止（年末で9割）
・英国、ロシア産原油の輸入停止（年末）
・中国独自の宇宙ステーション「天宮」完成
・インドネシア、バリ島G20サミット（11月）
・東京、住宅の太陽光パネル設置義務化答申（夏）

【今月登場した未収録の未来】
・台湾、大型無人機「騰雲」の新型機
・デジタル法制局の設置
・国勢調査の同性カップル把握
・選択的週休3日制
・千葉県、水素需給モデル策定

【今月決着した未来】
・クロアチア、ユーロ導入基準達成
・2023年、広島G7開催
・こども家庭庁設置関連法成立

【今月の未来語】
・PCB廃棄物
・旧奈良監獄（奈良）
・勤労者皆保険（厚労省）
・剣翔（台湾の自爆用無人機）
・困難女性支援法
・次世代半導体
・女性デジタル人材（愛媛）
・新B1リーグ（バスケ）
・人流予測（KDDI）
・世界農業遺産認定（FAO）
・戦略デザイン2030（米海兵隊）
・多民社会（アジアからの移民）
・男女の賃金格差
・中型炉（次世代原発）
・デジタル法制局
・伝統療法（医療ツーリズム）
・統合抑止力
・東南アジアの配車、食事宅配（成長市場）
・富山駅北口（再開発）
・野付半島・風蓮湖・根室半島（国定公園候補）
・波力発電（沖縄）
・阪急大阪梅田駅周辺（再開発）
・福建（中国海軍3隻目の空母）
・ブルーアンモニア
・フレイル検知
・保育所の空き
・捕鯨船（共同船舶）
・マイナ保険証
・マグロの漁獲証明制度（水産庁）
・無人ダンプ（コマツ）
・無人配送車（中国）
・メタバース関連市場（成長市場）
・夜間中学
・養殖ガゴメコンブ（富山）
・リスキリング

【用字用語】
1）上ノ国町=かみのくにちょう（地名：北海道）
2）喜連瓜破=きれうりわり（地名：大阪市）
3）豊富町=とよとみちょう（地名：北海道）
4）野付半島=のつけはんとう（地名：北海道）
5）美唄市=びばいし（地名：北海道）
6）本別町=ほんべつちょう（地名：北海道）
7）風蓮湖=ふうれんこ（湖沼：北海道）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab MIRAIJIN「Future Report 2022年7月号」

Future Lab 未来人
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