毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　294/56273
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 米国が新型コロナウイルスのワクチン確保を終える（6月）
2021 英空母クイーン・エリザベスがインド洋、東アジアを航行
2021 大飯原発3、4号機の再稼動がこの年より後になる（福井）
2021 米映画大手が新作映画を映画館とネットで同時公開（1年限定。コロナ禍）
2021 米国の日常が回復（4月下旬。コロナ禍）
2021 カナダの日常が回復（6月上旬。コロナ禍）
2021 英国の日常が回復（7月上旬。コロナ禍）
2021 アルツハイマー病の遺伝子治療の安全性が確認される（12月）
2021 米SNSが民間デジタル通貨「Diem（ディエム）」を発行
2022 日本企業が月の砂と石を採取（NASAのプロジェクト）
2022 新型コロナウイルスのワクチンが世界にいきわたる（半ば）
2022 秋田県産米「サキホコレ」が市場に登場（秋）
2022 英競争市場庁（CMA）がデジタル市場の新規制を導入
2022 夏季アジア大会がブレイクダンスを正式採用（開催地は中国杭州市）
2022 夏季アジア大会がeスポーツを正式採用（開催地は中国杭州市）
2022 長野県小諸市に信州ウイスキーの蒸留所が完成
2022 日本の日常が回復（4月上旬。コロナ禍）
2022 欧州のテックイベント「ウェブサミット」が東京に進出（9月）
2022* マイナンバーカードが預貯金口座にひも付け可能になる
2022 さっぽろ雪まつりが再開（72回目）
2022 千葉県野田市がコウノトリの営巣に成功
2023 恵比寿ガーデンプレイスがビールの醸造を復活（東京）
2023 インドとロシアの日常が回復（コロナ禍）
2023 大阪市の三津寺が地上15階の高層ビルと一体化（奈良時代の創建）
2023 住宅大手と京都大が木造人工衛星を打ち上げる
2024 パリ五輪がブレイクダンスを初採用
2024 JR札幌駅北側に小劇場「シアター8.1サッポロ」（仮称）が開業（春）
2025 人の手に触れることなく顧客に届く工業製品が20％を占める
2025 台湾初の国産潜水艦が就役（計画は合計8隻）
2025 インドの石油需要がピークを迎える（日量600万バレル。2018年は500万）
2027 浜松市が「たくさんのミカンを食べると健康寿命が延びる」仮説を検証
2027 世界の石油需要がこのころピークを迎える（2027-28年。コロナ禍）
2027 腸内を自走する次世代型内視鏡が実用化（鳥取）
2028 中国の名目GDPが米国を超える（2028-29年。米中逆転）
2029 米経済が低成長時代に突入（成長率は2％未満）
2030 徳島県上勝町が家庭ごみを完全リサイクル（現状は8割）
2030 中部空港周辺がスーパーシティ化する（愛知）
2030 南アジアの気候移民が3740万人発生（気候変動による人口移動）
2035 中国の名目GDPが日米の合計を上まわる（41兆8000億ドル）
2035 新エネ車が中国新車販売の50％にとどまる（2019年は約5％）
2040 東京日本橋の首都高速の撤去が終わる（総費用3200億円）
2045 デジタルトークンが広く流通（デジタル通貨）
2050 災害危険区域の人口が全体の70.5％を占める（2015年は67.7％）
2050 南アジアの気候移民が6290万人発生（気候変動による人口移動）
2050 ベトナムが超高齢社会に突入（高齢化率21％以上）
2050 シンガポールの近視割合が18歳以上で80-90％に達する
2050 インドの石油需要が日量500万-200万バレルに減少（2025年がピーク）
2050 世界の石油消費が50-80％減少（コロナ禍）
2050 世界の石油消費がで横ばいを続ける（コロナ禍のあと現状維持）
2058 4年に2回の頻度で節分が2月2日になる（2058-90年）

【未来動向―基盤】
▼EU
2021 EUが2025年以降の排ガス規制をまとめる
2024 EUのクリーン水素連合に1000社が参加
2030 EUが温室効果ガス排出量を55％削減（1990年比）
2030 EUでゼロエミッション車が3000万台普及（持続可能で賢い移動戦略）
2030 EUを走る乗用車の15％がEVになる（持続可能で賢い移動戦略）
2030 EUの洋上風力発電能力が60ギガワットに拡大（現状は12ギガワット）
2030 EUの水素戦略が1000万トンの水素を生産（日本の30倍以上）
2030 EUがEVの公共充電所を300万カ所整備（持続可能で賢い移動戦略）
2030 EUがFCVの水素供給施設1000カ所を整備（持続可能で賢い移動戦略）
2030 EUの高速鉄道網が2倍に拡大（短距離の航空路線を吸収）
2030 英国が温室効果ガス排出量を68％削減（1990年比）
2043 ポーランドが原発6基を整備（6-9ギガワット。現状は原発ゼロ）
2050 EUの洋上風力発電能力が300ギガワットに拡大（原発300基分）
2050 EUの洋上風力発電能力が25倍に拡大（現状は12ギガワット）
2050 EUの高速鉄道網が3倍に拡大（短距離の航空路線を吸収）
2050 英国が温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成（グリーン産業革命）

▼米国
2033 米海軍の艦艇が355隻に増える（2031-33会計年度）
2045 米海軍の艦艇が403隻に増える（無人艦艇は別配備）
2045 米海軍の無人艦艇数が143隻に増える（有人艦艇は別配備で403隻）

▼中国
2021 中国が月面基地で希少資源を探査（2036-45年）
2027 中国人民解放軍が創設100年を迎える
2028 中国が火星の土壌を採取するための探査機を打ち上げる
2030 中国がGDP単位あたりのCO2排出量を65％以上削減（2005年比）
2035 中国が月の資源調査を実施
2045 中国が月面で希少資源を探査（2036-45年）
2045 中国が火星の有人探査を実現

▼世界
2030 インドの再生エネルギー発電能力が450ギガワットに拡大
2030 世界の8億4000万人が飢餓に苦しむ（2020年は約6億9000万人）
2045 各国中央銀行の中央銀行デジタル通貨が流通
2050 韓国がこの年まで「2050年カーボンニュートラル推進戦略」に取りくむ

▼国内―環境
2021 政府がCOP26で2030年の新目標を国連に提出
2030 東京都が脱ガソリン車を達成（新車販売ゼロ）
2030 離島と農山漁村の一部が脱炭素化（地域脱炭素ロードマップ）
2030 水素の消費量が年300万トンに拡大（年100万トン増。成長戦略）
2030 パワー半導体の消費電力が半分以下になる（電子機器の省エネ）
2030 京都府がこの年まで第3次環境基本計画に取り組む
2035 国内市場から新車のガソリン車が消える（すべてが電動車になる）
2050 政府が国民生活を脱炭素化する（地域脱炭素ロードマップ）

▼国内―産業
2021 国内で開発された品種を海外に無断で持ち出せなくなる（4月）
2022 国内で開発された品種を無断で自家増殖できなくなる（4月）
2022 沖縄振興特別措置法が期限を迎える（本土復帰50年）
2024 北陸新幹線の金沢―敦賀間がこの年以降に開業する（春）
2025 統合型リゾート（IR）の開業がこの年以降になる（コロナ禍）
2025 日本のインフラ輸出が34兆円に達する（2020年比で9兆円増）
2025 農林水産物、食品輸出額が2兆円に達する（2019年は9121億円）
2030 スーパーシティが想定した先進技術が普及

▼国内―資源
2021 美浜原発3号機が再稼動（福井。1976年12月に運転開始）
2028 東海村の核燃料リサイクル施設の解体がはじまる（茨城）
2030 国内の洋上風力発電能力が1000万キロワットに達する（原発10基分）
2040 国内の洋上風力発電能力が3000万-4500万キロワットに達する
2040 日本の洋上風力発電が1キロワット時8-9円の低コストを実現
2040 北海道の洋上風力発電能力が1465万キロワットになる（原発15基分）
2048 東海村の核燃料リサイクル施設の解体が終わる（茨城）
2050 水素の消費量が年2000万トンに拡大（現状の10倍。成長戦略）
2050 国内発電量の再生可能エネルギー比率が38-50％に高まる
2088 東海村の核燃料リサイクル施設の廃止作業が完了（茨城）

▼国内―デジタル
2022 マイナンバーカードが手術結果の閲覧に利用される
2022 マイナポータルが健康診断結果の閲覧に対応
2022* マイナンバーカードが罹災証明書の申請に対応
2023 自動車の車検証がICタグを貼った文庫サイズになる（1月）
2023 マイナンバーカード機能がスマートフォンに搭載可能になる
2023 国家公務員総合職試験のデジタル区分を突破した人材が入省
2024* マイナンバーカードが運転免許証と一体化（従来目標は2026年）
2024* マイナンバーカードが国家資格証と一体化
2025 運転免許とマイナンバーカードが一体化（3月）
2025 マイナンバーカードが預貯金口座の照会に利用される（3月）
2025* マイナンバーカードが外国人の在留カードと一体化
2030 公的機関の保有データが民間に開放される

▼国内―社会
2023 政府が日本学術会議を新たな組織に変える
2023 名古屋市がG7サミットを招致
2023 佐渡島の金山が世界文化遺産に登録される
2025 国会議員候補者に占める女性の割合が35％に達する
2030 米軍の辺野古新基地がこの年の期日までに完成できなくなる（沖縄）

▼国内―暮らし
2021 不妊治療への助成が拡充（1月。2回目以降を30万円助成）
2022* 家庭と企業の「プラスチック資源」を一体回収する新制度がスタート
2022* 75歳以上で年収200万円以上の人の窓口負担が2割に増える
2022 年収1200万円以上の世帯に児童手当の特例給付が支給されなくなる
2022* 一定所得のある75歳以上の医療費窓口負担が2割になる
2022 不妊治療への保険適用がはじまる（4月）
2024 政府が保育園の待機児童14万人分の受け皿を確保（2021-24年）
2040 政府が健康寿命を3年以上延ばす（循環器病対策推進基本計画）

【未来動向―市場】
2021 不妊治療への助成が拡充（1月。2回目以降を30万円助成）
2022* 家庭と企業の「プラスチック資源」を一体回収する新制度がスタート
2022* 75歳以上で年収200万円以上の人の窓口負担が2割に増える
2022 年収1200万円以上の世帯に児童手当の特例給付が支給されなくなる
2022* 一定所得のある75歳以上の医療費窓口負担が2割になる
2022 不妊治療への保険適用がはじまる（4月）
2024 政府が保育園の待機児童14万人分の受け皿を確保（2021-24年）
2040 政府が健康寿命を3年以上延ばす（循環器病対策推進基本計画）

【未来動向―自動車】
2021 EUが2025年以降の排ガス規制をまとめる
2021 現代自動車が航続距離500キロのEVを発売
2022 現代自動車が日本市場に再参入する（FCV、EVに特化）
2023 自動車の車検証がICタグを貼った文庫サイズになる（1月）
2023 独VWが中国で新型EVの量産を開始（生産能力は年35万台）
2023 エコカー減税がこの年4月末まで延長になる
2024 軽自動車の車検証がICタグを貼った文庫サイズになる（1月）
2025 現代自動車がEV、FCV関連に14兆9000億ウォンを投資（2021-25年）
2025 現代自動車が航続距離500キロのEVを12車種発売（2021-25年）
2025 東京都がEVの充電器を5000基に増やす（2019年は約2500基）
2025 新エネ車が中国の新車販売の20％を占める（2019年は約5％）
2025 ポーランドが10万人以上の都市に電気と水素のバスを導入
2025 EV向けの電池セル生産能力が欧州で315ギガワット時を超える
2030 世界の新車市場に占めるHVの割合が26％に高まる（2020年は7％）
2030 東京都が脱ガソリン車を達成（新車販売ゼロ）
2030 EUでゼロエミッション車が3000万台普及（持続可能で賢い移動戦略）
2030 EUを走る乗用車の15％がEVになる（持続可能で賢い移動戦略）
2030 EUがEVの公共充電所を300万カ所整備（持続可能で賢い移動戦略）
2030 EUがFCVの水素供給施設1000カ所を整備（持続可能で賢い移動戦略）
2030 東京都がEVの急速充電器を1000基に増やす（2019年3月は約300基）
2030 新エネ車が中国の新車販売の40％を占める（2019年は約5％）
2035 国内市場から新車のガソリン車が消える（すべてが電動車になる）
2035 中国の新車が省エネ車50％、新エネ車50％の割合になる
2035 新エネ車が中国新車販売の50％にとどまる（2019年は約5％）
2050 自工会がカーボンニュートラルを達成

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・パリ協定5年の記念オンライン会合
・国際通貨基金（IMF）「進化する国際通貨システムにおける準備通貨」
・欧州委員会「持続可能で賢い移動戦略」
・米議会予算局の長期財政経済見通し
・英国「グリーン産業革命」
・米ワープ・スピード作戦モンセフ・スラウイ首席科学顧問の見通し
・英独伊西の戦闘機共同開発プロジェクト
・英国競争市場庁（CMA）のデジタル市場（GAFA）規制案
・中国の自動車政策ロードマップ
・韓国「2050年カーボンニュートラル推進戦略」

【国内】
・2021年度与党税制改正大綱
・政府、全世代型社会保障検討会議最終報告
・政府、インフラ輸出新戦略（2021-25年）
・デジタル・ガバメント閣僚会議に向けた政府のデータ戦略案
・政府、マイナンバーカード工程表
・政府、地域脱炭素ロードマップ
・農林水産物、食品の輸出拡大に向けた新戦略
・政府、統合型リゾート（IR）推進本部基本方針
・改正種苗法の可決成立
・厚生労働省、循環器病対策推進基本計画
・内閣府、スーパーシティ構想
・経済産業省、国土交通省ほか官民協議会「洋上風力産業ビジョン」
・経済産業省、半導体・情報通信分野の工程表案
・総合資源エネルギー調査会分科会の電力中央研究所見通し
・総合資源エネルギー調査会分科会での自然エネルギー財団見通し
・日本経済研究センター「アジア経済中期予測」
・大飯原発3、4号機の設置許可取り消し判決

【企業／大学全国区】
・英BP社のエネルギー見通し
・日本自動車工業会（自工会）のカーボンニュートラル目標
・関西経済連合会「関西ビジョン2030」
・京都大学、住友林業「宇宙木材プロジェクト」（LignoStella Project）
・東京電力ホールディングス（HD）の総合特別事業計画（第4次）
・日本製鉄の長期環境経営計画
・JTBの構造改革案

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・福島イノベーション・コースト構想
・千葉県成田市のゼロカーボンシティ宣言
・東京都公園審議会の都立日比谷公園再整備計画中間まとめ
・神奈川近代文学館「金達寿展」
・新潟市のゼロカーボンシティ宣言
・松本市長の気候非常事態宣言
・愛知県と常滑市のスーパーシティ基本構想案
・京都府第3次環境基本計画
・徳島県上勝町「ゼロ・ウェイスト宣言」
・高松市のゼロカーボンシティ宣言
・総合体育館に関する鹿児島県の基本構想検討委員会
・沖縄県「こども医療費助成制度」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・新型コロナウイルス・ワクチン接種開始（2月）
・政府、ASEANスマートシティ事業の都市選定（春）
・2025年以降の欧州排ガス規制まとめ
・農水省、みどりの食料システム戦略（5月）
・政府、成長戦略2021（6月）
・政府、自治体「暮らしの脱炭素化」（6月）
・衆院解散総選挙（10月任期満了）
・国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）

【今月登場した未収録の未来】
・中国（PRC）、TPP加入
・北陸新幹線敦賀―新大阪間開業（2046年？）
・日本の移民政策
・軽自動車の電動化
・モバイル運転免許証
・多要素認証

【今月決着した未来】
・新型コロナウイルスの死者数、世界で150万人超（9月末は100万人）
・米国、新型コロナウイルス・ワクチン接種開始
・英国、新型コロナウイルス・ワクチン接種開始（日本に入る種類）
・日英経済連携協定（EPA）発効
・インドRCEP離脱
・中国、月面土壌サンプル採取成功（嫦娥5号）
・中国初の国産原発稼動（11月27日）
・中国海軍、艦艇数世界一（約350隻）
・大飯原発3、4号機の設置許可取り消し判決（12月4日大阪地裁）
・はやぶさ2カプセル回収
・改正種苗法成立（12月2日）
・フィギュアGPファイナル、欧州選手権ともに中止

【今月の未来語】
・APOE4（認知症遺伝子治療）
・芦屋駅南側（再開発）
・伊勢丹相模原店跡地（再開発）
・ウェブサミット（欧州テックイベント）
・宇宙木材（住友林業、京大）
・嬉野温泉（九州新幹線新駅）
・大飯原発3、4号機（設置許可取り消し）
・核融合発電（韓国）
・関西ビジョン2030（関西経済連合会）
・気候移民
・近視人口
・グリーン水素（EU）
・クリーン水素連合（EU）
・慶応大歯学部
・軽量店（三井住友銀）
・国際教育研究拠点（福島）
・災害危険区域の人口割合（国交省）
・サキホコレ（秋田県産米）
・佐渡島の金山（世界文化遺産）
・寺院一体型高層ビル（三津寺）
・持続可能で賢い移動戦略（EU）
・車載半導体（成長市場）
・小惑星153201（NASA）
・新大村（九州新幹線新駅）
・信州ウイスキー（長野）
・水素製鉄法（日本製鉄）
・石油需要のピーク（インド）
・ゼロ・ウェイスト宣言（上勝町）
・高浜原発1、2号機（再稼動）
・脱ガソリン車（東京）
・地域脱炭素ロードマップ（政府、自治体）
・地銀の統合（金融庁）
・中央銀行デジタル通貨（CBDC）
・中国人民解放軍創設100年
・ディズニープラス（動画配信）
・データ戦略（デジタル・ガバメント閣僚会議）
・デジタル区分（国家公務員試験）
・デジタルトークン（ネット時代の貨幣）
・東海再処理施設の廃止（原子力機構）
・東京レールゲートEAST（JR貨物）
・名古屋市金山駅北側（再開発）
・日本学術会議の改組（自民）
・燃料電池船（関電、岩谷）
・パークPFI
・日田彦山線の復旧（福岡）
・日比谷公園再整備（東京）
・プラスチック資源（ごみの新区分）
・米中逆転（名目GDP）
・本土復帰50年（沖縄）
・前橋駅北口（再開発）
・美浜原発3号機（再稼動）
・民間デジタル通貨Diem（ディエム）
・モバイル運転免許証
・ユーロファイター・タイフーン戦闘機（英独伊西）
・洋上風力産業ビジョン（経済省、国交省）
・横浜市庁舎跡地（再開発）

【用字用語】
1）三津寺=みつてら（寺院：大阪市）
2）金達寿=キムダルス（人名：作家）
3）渡島=おしま（地名：北海道）
4）佐渡島=さど（地名：新潟）
5）上勝町=かみかつちょう（地名：徳島）
6）罹災=りさい（常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2021年1月号」

Future Lab 未来人
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