毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　157/55373
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 明治神宮外苑でスキーのビッグエア大会が開催される（12月）
2021 大相撲の地方場所が再開（春場所から。コロナ禍）
2022 中小企業にウイルスの影響が継続（コロナ禍）
2022 米ボーイングが747型機（ジャンボ）の生産を終える（コロナ禍）
2022 アスベストの調査報告義務が導入される（80平米未満を除外）
2022 瀬戸内海地域の総合的な地誌「瀬戸内全誌」が完成
2022 北海道南富良野町に道の駅近接型ホテルが開業
2022 国内宇宙ベンチャーが月着陸船を打ち上げる（1年延期）
2022 瀬戸内海で実ったコーヒー豆が初収穫される（ティピカ種）
2022 横浜市で育ったワイン用ブドウの収穫が本格化
2023 自動倉庫を使った次世代ネットスーパーが登場
2024 中国の人口がピークに達する（約14億人）
2025 通信機能（5G）をそなえた電柱が登場（スマート電柱）
2025 牛の細胞から作った培養肉が発売される
2025 5Gサービスが世界人口の55-65％をカバー（2019年は5％）
2026 シンガポール―マレーシア間に通勤電車が開業
2026 米通販大手が1618基の周回衛星を展開（最終目標は3236基）
2027 米海兵隊が沖縄に海兵沿岸連隊（MLR）を配備
2027 ロシア海軍が強襲揚陸艦2隻を保有（フランスからの購入は白紙）
2028 化石燃料に依存する文明が終わる
2028 通信規格「6G」の商用化が実現（5Gは2020年春）
2030 水素を燃料にした商用発電が実用化
2032 カタールが夏季五輪・パラリンピックを招致
2035 中国が人口50万人以上の都市すべてに高速鉄道を整備
2040 重い歯周病の患者が健康な歯茎を取りもどす（iPS細胞の注入）
2040 美しい歯を回復するむし歯治療が実現
2040 口内環境を管理する予防歯科が浸透
2040 国内石油需要がこの年より早く半減する
2064 世界の人口が約97億人でピークに達する
2098 中国に抜かれた米国のGDPが再び首位を奪還
2100 世界の人口が約88億人に減少
2100 日本の人口が5300万人以下になる
2100 インドの人口が11億で世界1位になる
2100 日本のGDPが世界4位を維持（人口は6000万人で38位）
2100 世界の80歳以上人口が6倍（約8億6000万人）に膨らむ（2017年比）
2100 北極海の海氷で暮らすホッキョクグマが絶滅

【未来動向―基盤】
2021 米国が新型コロナウイルス予防のワクチン約3億回分を確保（初頭）
2021 マイナポータルがメタボ健診結果と薬剤情報を集める
2021 動物愛護法が生後56日以下の犬と猫の販売を禁止（8週齢規制）
2021 NASAの無人探査車パーシビアランスが火星に到着（2月）
2021 OECDの公的債務残高が81兆6000億ドル（17％）増える
2021 日英EPAが発効（1月）
2022 マイナポータルが手術歴と受診歴を集める
2022 日中国交正常化50周年で日中関係が進展
2022 兵器開発の特許出願が非公開になる
2022 18歳、19歳が少年法関連で別扱いになる（成人年齢の引き下げ）
2022 犯罪で起訴された18歳、19歳が実名で報道される
2023 日本の測位衛星が米国の宇宙状況監視（SSA）センサーを搭載
2023 自衛隊が千数百人のサイバー防衛部隊を創設（現状は580人規模）
2025 主要国の債務が膨張を続ける（コロナ禍）
2025* 基礎的財政収支が7.3兆円の赤字になる
2025 働く女性のL字カーブが解消
2025 自衛隊が極超音速ミサイルを配備（2020年代後半）
2026 英国が日本製の自動車に対する関税を撤廃
2029* 基礎的財政収支が10.3兆円赤字になる（成長率0-1％）
2029* 基礎的財政収支が黒字化（成長率2％）
2029 はやぶさ2が小型小惑星2001AV43に到着（11月）
2030 ロシアの経済成長率が世界平均を上まわる（従来目標は2024年）
2030 ロシアの平均寿命が78歳に達する（2019年は73歳）
2030 ロシアの貧困層が2017年比で半減（2017年は13％）
2031 はやぶさ2が小型小惑星1998KY26に到着する（7月）
2031 NASAの火星無人探査車パーシビアランスが地球に帰還
2035 中国の新幹線が総延長約7万キロに達する（2019年比で2倍）
2037 リニア中央新幹線の東京―大阪間の開業がこの年より後になる

【未来動向―市場】
2021 巣ごもり需要で家具メーカーが過去最高の売り上げをあげる
2022 中小企業にウイルスの影響が継続（コロナ禍）
2022 中部7県の経済がこのころ回復（コロナ禍）
2025 物価上昇率が年平均1.1％下がる（2020-25年。コロナ禍）
2025 世界の5G携帯端末契約数が28億件に達する（全体の30％）
2026 英国が日本製の自動車に対する関税を撤廃
2026 米通販大手が1618基の周回衛星を展開（最終目標は3236基）
2028 物流業界が28万人のドライバー不足に陥る
2029 米通販大手が計3236基の周回衛星を展開（過疎地の格差解消）
2030 ロシアの経済成長率が世界平均を上まわる（従来目標は2024年）
2030 英石油メジャーが化石燃料の生産量を4割削減
2030 国内のオンライン診療市場が292億円に拡大（2018年比で約2.4倍）
2030 雲仙温泉が100億円を売り上げる（2019年度は約66億円）
2040 国内石油需要がこの年より早く半減する（従来予測は2040年）
2098 中国に抜かれた米国のGDPが再び首位を奪還
2100 インドの人口が11億で世界1位になる
2100 日本のGDPが世界4位を維持（人口は6000万人で38位）
2100 中国の人口が7億3000万人に減る（世界3位）
2100 ナイジェリアの人口が約8億で世界2位になる
2100 米国の人口が3億4000万人で世界4位になる
2100 気温の上昇が、インドの国内総生産（GDP）を90％押し下げる

【未来動向―自動車】
2022 自動運転車の限定免許が登場
2023 二輪車がデイライト、車幅灯などを装備（小型は2025年）
2025 ミニバイクがデイライト、車幅灯などを装備（他の二輪車は2023年）
2035 韓国ソウル市が登録する自動車をゼロ・エミッション車に限定
2045 米カリフォルニア州の全トラックがゼロ・エミッション車になる
2050 韓国ソウル市が市内全域でエンジン車を制限

【未来動向――ウイルス危機からの回復】
2022 中部7県経済がこのころ回復
2022 中小企業の業績への影響がこの年3月以降も続く（同志社大調査）
2025 世界の主要国の債務膨張（2020年代半ばまで継続）
2025 この年までの物価上昇率が年平均1.1％下ぶれする

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・米民主党政策綱領要旨
・米海兵隊D・バーガー総司令官「戦力デザイン2030」EABO作戦構想
・欧州委員会グリーインフラ戦略（2013年）
・韓国統計庁「最近20年間の首都圏の人口移動と今後の人口展望」
・韓国ソウル市「ソウル版グリーンニューディール」（パク・ウォンスン市長）
・日英経済連携協定（EPA）締結に向けた閣僚協議実質合意

【国内】
・経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）（2020年7月）
・法制審議会少年法・刑事法部会の法改正に向けた要綱原案
・特許法改正案を含む国家安全保障局経済班の法案作成（2021年国会提出）
・規制改革推進会議の自動運転限定免許創設検討
・規制改革実施計画（2020年7月閣議決定）
・グリーンインフラ推進戦略（国交省2019年7月）
・厚生労働省データヘルス改革推進本部の集中改革プラン（2021-22年）
・文部科学省、地方大学・地域産業創生交付金事業（2018年採択分）

【企業／大学全国区】
・米アマゾン・ドット・コム社「プロジェクト・カイパー」計画
・積水ハウス、米国マリオット・インターナショナル社「Trip Base 道の駅プロジェクト」
・スウェーデン、エリクソン社のネットワーク調査
・アサヒグループ環境ビジョン2050
・米ワシントン大学保健指標評価研究所の人口予測
・ジェレミー・リフキン著「グローバル・グリーン・ニューディール」（NHK出版）

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・ニセコ町「気候非常事態宣言」
・苫小牧市「平和の鐘」プロジェクト
・ゼロカーボンやまがた2050宣言
・茨城県23市町村の共同ゼロカーボンシティ宣言
・栃木4市町のゼロカーボンシティ宣言
・さいたま市七里駅北側特定土地区画整理組合
・高知県「Next次世代型施設園芸プロジェクト」
・雲仙市観光戦略策定推進事業（2019-21年度で総事業費約4900万円）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・日英貿易協定大筋合意（8月末）→発効（21年1月）
・大阪都構想住民投票（11月）
・国体、国スポ開催地の整理
・道の駅隣接型ホテル第1弾（秋）
・クボタメガネ試作（ウェアラブル近視デバイス）
・川崎市でのワイン醸造開始（秋）

【今月登場した未収録の未来】
・地方制度調査会、地域の未来予測
・防災省創設
・少年法18、19歳の取り扱い
・自動運転車限定免許
・2019年科学技術予測調査のコロナ禍を受けた修正

【今月決着した未来】
・ニューヨークタイムズ（NYT）デジタル＞紙（史上初）
・仏核融合炉（ITER）組み立て開始（7月28日）
・ロシア、世界5大経済大国入り目標を削除
・女性リーダー2020年5割断念（7月21日）
・文化観光推進法施行（5月）
・東京ドームのウイルス対策「東京ドーム・アラート」導入

【今月の未来語】
・6G
・8週齢規制（動物愛護法）
・L字カーブ
・Next次世代型施設園芸プロジェクト（高知）
・安土城築城450年祭（滋賀）
・移民を奪い合う時代（米ワシントン大学保健指標評価研究所）
・いわき駅南口（再開発）
・ウォーターニュートラル（アサヒ）
・宇宙状況監視（SSA）
・オンライン診療市場
・海兵沿岸連隊（MLR）創設（在沖米海兵隊）
・カタール五輪（IOC）
・金沢駅西口（再開発）
・グリーンインフラ⇔グレーインフラ
・元寇（文永の役）750年（長崎）
・小型小惑星「1998KY26」
・小型小惑星「2001AV43」
・極超音速ミサイル（防衛省）
・サイバー防衛部隊（防衛省）
・債務膨張（OECD）
・自動運転車限定免許（規制改革実施計画）
・スタジオツアー東京
・スマートポール（関電）
・石油需要半減（ENEOS）
・瀬戸内全誌（地誌）
・ソウル版グリーンニューディール
・地域航空会社
・地方場所再開（大相撲）
・デイライト（国交省）
・データヘルス改革（厚労省）
・テック・セントラル（シドニー）
・東武野田線七里駅北側（再開発）
・ドライバー不足（物流）
・名古屋駅南側（再開発）
・日英EPA発効
・日英貿易協定
・日中国交正常化50周年
・ネットスーパー
・培養肉（インテグリカルチャー）
・非公開特許（国家安全保障局）
・福岡県立美術館（大濠公園南側）
・プロジェクト・カイパー計画（米アマゾン）
・マレーシア―シンガポール間通勤電車
・道の駅近接型ホテル（積水）
・無人火星探査車「パーシビアランス」（NASA）
・室蘭港開港150年
・淀屋橋交差点西側（再開発）
・予防歯科
・リニア中央新幹線静岡工区
・連邦最低賃金15ドル（米民主党）

【用字用語】
1）七里=ななさと（地名：埼玉）
2）指宿=いぶすき（地名：鹿児島）
3）半跏=はんか（宗教：仏教）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年9月号」

Future Lab 未来人
Copyright(C)2020 MIRAIJIN