毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 iPS細胞による子宮頸がんの治療が臨床研究に進む
2021* iPS細胞による白血病の治療が治験段階に進む
2021 APECがオンラインで実施される（ニュージーランド開催を断念）
2021 英国が飲食、宿泊などの付加価値税を税率5％抑える（1/12まで）
2021 世界経済が4.2％成長（2020年は-5.2から-8％）
2021 日本経済が2.5％成長（2020年は-6.1％）
2022 中国の中央銀行がデジタル通貨（CBDC）を発行
2022 国内ラグビーの新リーグが開幕
2022 埼玉に虫の楽園が完成する（イイナパーク川口）
2022 悪性腫瘍だけ攻撃するウイルスによる膵臓がん治療の治験が終わる
2022 京都大がウイルス研究に知的財産を無償提供（2020-22年）
2022 世界経済がウイルスの流行前の水準を回復
2023 世界初の観光宇宙遊泳が実現する
2023 山形に農林業専門職大学が開学
2023 NASAが月の南極で水資源を探査
2023 タイの空港が旅客需要を回復（9月期）
2023 グリーン航空燃料の商業生産がはじまる（ノルウェー）
2023 世界の航空需要がウイルス危機以前の水準を回復
2025 データ分析が世界で1億4900万人の雇用を生む
2025 1億人分以上の知的労働がデジタルレーバーに置き換わる
2025 本人の細胞からiPS細胞を安価に作成する技術が完成
2025 大阪都心と南大阪を一体化したグレーターミナミ経済圏が実現
2025 福島県双葉町の復興拠点が稲作を再開
2027 高度100キロを飛行するサブオービタル（弾道）飛行機が商用化
2028 ロサンゼルス五輪にフラッグフットボールが登場
2030 カンボジアがメコン川本流のダム建設を中止（2020-30年）
2030 充電がいらないEVが実用化（1日50キロ走行）
2040 月面基地で1000人分の宇宙食をまかなう技術が確立
2050 中国のアジア開発がトラの保護区に2万4000キロ以上の道路を建設
2021 英国がEU域外とのFTAをスタート（移行期間の終了）

【未来動向―基盤】
2021 米国がWHOを脱退（7月6日）
2021 政府の再エネ経済創造プランがまとまる
2021 政府のエネルギー基本計画（第6次）がまとまる（第5次は2018年）
2022 マイナポータルで一生分の健康データが一覧可能になる
2022 欧州5カ国が共通の決済システムを導入
2022 中国が現金取引の監視網を全国にひろげる
2022 電子処方箋システムの運用がはじまる（夏）
2022 英国の貿易額に占めるFTAの割合が80％に高まる（FTAカバー率）
2022 すべての会社員がiDeCoに加入できるようになる
2022 大阪公立大学（University of Osaka）が開校（4月）
2024 EU官民のクリーン水素連合が1000社に拡大
2024 米国がパリ協定に復帰し、環境政策に2兆ドル（約214兆円）を投資
2024 EUの水素船略が6ギガワット分の設備を整備
2027 英国がファーウェイの5G機器すべてを撤去（新規は2021年に停止）
2027* 空自F2戦闘機の後継機開発が詳細設計を終える（2020-27年度）
2030 養殖魚の輸出額が10倍超に拡大（2200億円）
2030 この年までにラオスが水力発電ダムを100基以上建設（メコン川）
2030 旧式な石炭火力発電所が休止または廃止になる（段階実施）
2030 日本企業が6G通信規格の関連特許を10％以上獲得
2035* 空自がF2戦闘機の後継機90機程度を配備
2035 米国が電力部門のCO2排出ゼロを達成（数百万人の雇用を創出）
2035 中国の衛星測位システム「北斗」が同国全土に普及する
2038 ドイツが石炭と褐炭による火力発電を全廃
2040 循環器病の予防が健康寿命を3年以上のばす
2049 泊原発1号機が運転60年に達する（6月）
2051 泊原発2号機が運転60年に達する（4月）

【未来動向―市場】
2021 世界経済が4.2％成長（2020年は-5.2から-8％）
2021 日本経済が2.5％成長（2020年は-6.1％）
2021 英国がEU域外とのFTAをスタート（移行期間の終了）
2021 米製薬大手が新型コロナウイルスのワクチンを10億回分超提供
2021 国内で新型コロナウイルスのワクチン約20万人分が製造される
2021 世界の石油需要が日量9740万バレルにとどまる（570万バレル回復）
2022 欧州5カ国が共通の決済システムを導入
2022 英国の貿易額に占めるFTAの割合が80％に高まる（FTAカバー率）
2022 世界経済がウイルスの流行前の水準を回復
2022 台湾の電子機器受託メーカーがEV、ロボット向けの新製品を発表
2022 世界のRPA関連市場が約43億ドルに達する（2019年比で83％増）
2023 世界の航空需要がウイルス危機以前の水準を回復
2023 EUが輸送燃料でのパーム油使用を段階的に縮小（2023年以降）
2024 世界の航空需要がこのころ回復
2025 現代自動車がFCVを1600台輸出（商業車の長期リース）
2025 米ニューヨーク・タイムズ紙が契約者1000万人を達成
2025 次世代植物工場が1618億円市場に成長（2020年比で10倍）
2027 アノテーションが26億ドル（約2800億円）市場に成長（2019年比で7倍）
2030 養殖魚の輸出額が10倍超に拡大（2200億円）
2038 国内の葬祭ビジネスがピークを迎える
2040 世界で5万機の小型人工衛星が打ち上げられる（2020-40年）
2050 EUが水素戦略に1800億ユーロ（約21兆円）を投資

【未来動向―自動車】
2021 欧州FCAと仏PSAが経営統合（社名はステランティス）
2022 日欧の自動車メーカーにサイバー攻撃への対策が義務付けられる
2024 スウェーデンのリチウムイオン電池工場が年48ギガワット時を生産
2025 ドイツ企業が空飛ぶクルマ「リリウム・ジェット」を商業運航
2030 充電がいらないEVが実用化（1日50キロ走行）

【未来動向――ウイルス危機からの回復】
2021 OPECプラスの協調減産が日量580万バレルまで回復（2021-22年）
2021 世界の景気が部分的に回復（5.8％増）
2021 世界の石油需要がこの年まで低迷（欧米石油メジャーの設備投資削減）
2021 世界の景気が2年連続でマイナス成長を記録（IMF悲観シナリオ）
2021 世界経済+4.2％、日本経済+2.5％成長（世銀予測）
2022 米国経済（GDP）がコロナショックから回復
2022 世界経済がコロナショック前の水準を回復（世銀予測）
2022 国内製薬の海外子会社が新型コロナの予防ワクチンを実用化
2022 FRBのゼロ金利政策継続（2022年末まで）
2023 米経済の再生（失業率3-4％水準の回復）
2023 世界の航空需要の回復（欧州エアバスの予測）
2023 タイの空港の旅客需要が回復（第2波を織り込んだ需要予測）
2024 新型コロナウイルスの流行がこの年までに再発
2024 世界の国際線旅客需要が新型コロナ流行前の水準に回復（IATA予測）

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国際エネルギー機関（IEA）石油市場月報
・英国と日米豪ニュージーランドの自由貿易協定（FTA）交渉開始
・米国トランプ政権の国連への正式通知（6日付）
・ロシア、米国企業の共同観光宇宙遊泳計画

【国内】
・内閣官房のデジタルガバメント実行計画見直し
・内閣府「スタートアップ・エコシステム推進拠点都市」選定
・経済産業省、石炭火力発電所休廃止方針
・厚生労働省、循環器病対策基本計画案
・養殖魚の輸出拡大に関する農林水産省の総合戦略

【企業／大学全国区】
・台湾ホンハイ社の新世代アルファロメオEVの製造・販売計画
・北海道電力初の泊原発運転期間延長表明
・京都大学iPS細胞研究財団「my iPS細胞プロジェクト」
・大分大学医学部「メディカル・イノベーション学科」（仮称）構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・岩手県北上市の北上駅東口都市開発
・東京、八重洲一丁目東B地区再開発事業
・横浜市の新交通システム新設構想
・横浜市の横浜文化体育館再整備計画
・福井県、市、商工会議所の県都にぎわい創生協議会
・岐阜県多治見市の多治見駅南地区市街地再開発
・グレーターミナミ関連地域の連携会議初会合

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・中国の2022年北京五輪関連の国際大会実施
・中国の現金監視（夏）
・iPS細胞を使った頭頸部がん治療（8月。国内初）
・マイナポイント開始（9月）
・新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験最終段階（9月）
・全世代型社会保障改革最終報告（年末）

【今月登場した未収録の未来】
・不妊治療の保険適用
・東京湾岸ゼロエミッション・イノベーション協議会
・盛岡市中心部の再開発事業
・鹿児島国体（第75回）の日程
・マルチモーダル（AI）
・気候変動リスク
・気象リスク

【今月決着した未来】
・欧州各国の付加価値税税率引き下げ
・仏最古フェッセンハイム原発の運転終了（6月）
・デンマークの2021年体操世界選手権開催断念
・ロシアの改正憲法発効（7月）
・中国独自の衛星測位システム「北斗」のネットワーク完成
・UAE火星探査機「ホープ」打ち上げ成功（7月）
・奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の自然遺産登録延期
・事業譲渡を希望する中小企業5000社の基本情報公開（経済省）

【今月の未来語】
・ARJ21（中国のリージョナルジェット）
・DNAワクチン
・FTAカバー率（英）
・JR多治見駅南側（再開発）
・my iPS細胞プロジェクト（京大）
・赤とんぼ復元
・アノテーション（AI）
・大阪公立大学（University of Osaka）
・観光宇宙遊泳（米ロ）
・北上駅東口（再開発）
・クリーン水素連合（EU）
・グリーンテックの台頭（EU）
・グレーターミナミ（大阪）
・現金監視（中国）
・高校普通科再編（文科省）
・高知空港国際線ターミナルビル（開業延期）
・再エネ経済創造プラン（経済省）
・札幌ススキノラフィラ跡地（再開発）
・サブオービタル（弾道）飛行機
・次期F2戦闘機開発（防衛省）
・次世代植物工場
・腫瘍細胞だけを殺すウイルス医薬（鹿児島大）
・常磐線いわき駅南口（再開発）
・水素戦略（EU）
・スタートアップ・エコシステム推進拠点都市（内閣府）
・ステランティス（FCA、PSAの統合社名）
・第6次エネルギー基本計画（経済省）
・デジタル人民元
・デジタル通貨（CBDC）
・デジタルレーバー（仮想知的労働者）
・電子処方箋（厚労省）
・東海第2原発（茨城）
・東南アジアのバッテリー（ラオス）
・泊原発1号機（運転60年）
・泊原発2号機（運転60年）
・農林業専門職大学（山形）
・バイパー（NASAの月探査車）
・パレットタウン再開発（東京）
・フラッグフットボール
・三重県中間駅（リニア）
・メディカル・イノベーション学科（大分大）
・八重洲一丁目東B地区（再開発）
・養殖魚の輸出（農水省）
・リリウム・ジェット（空飛ぶクルマ）
・ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）市場

【用字用語】
1）北上=きたかみ（地名：岩手）
2）大熊町=おおくままち（地名：福島）
3）上瀬谷=かみせや（地名：横浜）
4）出雲崎町=いずもざきまち（地名：新潟）
5）坐像=ざぞう（常用外）
6）膵臓=すいぞう（常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年8月号」

Future Lab 未来人
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