毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2021 著作物全般の違法ダウンロードが規制される（改正著作権法）
2022 アイヌ民族がテーマの映画ができる（舞台は北海道白糠町）
2022 保険が空飛ぶクルマによる運送サービスのリスクをカバー
2023 地球規模のインターネット接続が実現する
2023 ローカル5Gを30分で実現する小型通信装置が登場
2023 北海道大と通信大手がチョウザメの養殖技術を共同研究（2020-23年）
2024 ブロックチェーンの普及が本格化
2024 米ロを含む多くの指導者が交代する（外交の2024年問題）
2024 欧州委員会が管理職の男女同数を実現
2024 米銀行大手が石炭産業に対する融資を全廃
2026 愛媛で大粒真珠の量産がはじまる（年間2万個を販売）
2028 国連の全職員が男女同数になる
2028 名古屋城天守閣の木造復元が完成（10月）
2030 佐井村が日本で最も小さくかわいい漁村になる（青森）
2030 6G（ビヨンド5G）が劇的な変化を生まない技術になる
2030 米IT大手がカーボンネガティブを達成
2030 フィンテックがアフリカを中心に普及する（若い世代が牽引）
2040 高等教育が予測困難に対応できる人材を育成
2040 団塊ジュニア、ロスジェネ世代が65歳になる
2043 100歳まで生きる英国男児が20.8％にとどまる（従来は34.1％）
2043 100歳まで生きる英国女児が26.1％にとどまる（従来は40.2％）
2045 北海道の札幌一極集中が進む
2047 韓国で未婚の世帯主が26％に増える（2017年は16.9％）
2049 韓国の高齢世帯が2.8倍になる（2017年比）
2050 韓国の高齢化率が日本の37.7％を上まわる（38.2％）
2090 日本沿岸の昆布が絶滅（海水温の上昇）
2200 アイスランドの氷河がすべて消滅（地球温暖化）

【未来動向―基盤】
2022 違反歴のある75歳以上に運転技能検査が義務付けられる
2022 政府が民事裁判の手続きをIT化（民事訴訟法改正）
2022 新型コロナウイルス感染症が特別措置法の対象でなくなる（1月31日）
2022 重量200グラム以上のドローンに登録が義務付けられる（改正航空法）
2022 東証の株式市場がプライム、スタンダード、グロースの3市場になる
2024 プーチン大統領が5期目の大統領選に再出馬（憲法改正）
2024 インドネシアが大統領選挙の年を迎える（任期5年）
2025 農林水産品の輸出が2兆円に達する（2019年は9121億円）
2025 国連のSDGsが児童労働、強制労働をなくす（子どもの兵士を含む）
2025 政府が認知症サポーター「チームオレンジ」を全市区町村に整備
2030 農林水産品の輸出が5兆円に達する（2019年は9121億円）
2030 国内11基の原発が運転40年に達する
2036 ロシアのプーチン政権がこの年まで継続
2040 この年までの10年間に13基の原発が運転40年に達する（2031-40年）
2045 インドネシアの都市人口が69％に達する
2045 インドネシアの人口が3.2億人に増える
2045 山間地の人口が半減し、65歳以上が過半数を占める
2045 平地農業地域の人口が3割減少し、65歳以上が40％を占める
2045 世界の糖尿病患者が6億2900万人に達する（現状は約4億2000万人）
2047 韓国で1.2人世帯が全世帯の72.3％を占める
2050 EUが温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成（欧州気候法）
2060 政府の「選択する未来2.0」が人口1億人を維持

【未来動向―市場】
2022 名古屋のオフィス空室率が下限に達する（1.3％）
2024 炭化ケイ素（SiC）パワー半導体の市場が約2200億円に成長
2025 インドネシアのデジタル経済が年平均22％成長（2019-25年）
2025 名古屋のオフィス空室率が2.6％に上昇（供給が増加）
2026 愛媛で大粒真珠の量産がはじまる（年間2万個を販売）
2030 農林水産品の輸出が5兆円に達する（2019年は9121億円）
2030 フィンテックがアフリカを中心に普及する（若い世代が牽引）
2030 人口1430万人の北海道東北経済圏が生まれる（新幹線の札幌延伸）
2031 タイの人口ボーナス期がこのころまで持続する
2040 宇宙ビジネスの市場規模が倍増（2030年代。2017年は1.2兆円）
2041 ベトナムの人口ボーナス期がこのころまで持続する
2044 インドネシアの人口ボーナス期がこのころまで持続する
2045 インドネシアの国内所得が1人2万ドルに増える（2010年は8400ドル）
2047 韓国で単身世帯が37.3％（832万世帯）を占める（2017年は28.5％）
2049 韓国の高齢世帯が2.8倍になる（2017年比）
2050 マレーシアの人口ボーナス期がこのころまで持続する
2062 フィリピンの人口ボーナス期がこのころまで持続する
2065 韓国の19歳以上人口が2688万人に減少（統計庁推計は3606万人）

【未来動向―自動車】
2022 英ロンドンが金融街の全域で自動車の乗り入れを禁止（大気汚染）
2022 英ヨークが市中心部の自動車を排除（CO2削減）
2025 中国がレベル3の自動運転車を量産（スマート自動車創新発展戦略）
2025 中国でレベル4の自動運転車が流通（スマート自動車創新発展戦略）
2025 メキシコシティーが市中心部へのディーゼル車乗り入れを禁止
2030 英ロンドンが自動車規制で金融街の大気汚染を解消
2044 英ロンドン金融街の交通量がスピード規制で半減

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・欧州委員会「ジェンダー平等戦略」（国際女性デー向け）
・欧州委員会「欧州気候法案」
・ロシア憲法改正案上下院通過
・中国政府「スマート自動車創新発展戦略」
・韓国統計庁「2017-2047年将来世帯特別推計」
・韓国釜山市の国際観光都市選定（2020年1月末）
・クアラルンプールの大型開発「トゥン・ラザク・エクスチェンジ」

【国内】
・改正新型インフルエンザ等対策特別措置法
・道路交通法改正案閣議決定
・農林水産品輸出拡大関係閣僚会議の長期目標決定
・国の宇宙ビジネス創出推進自治体（北海道、山口、茨城、福井）指定（2018年）
・中央教育審議会（中教審）「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」
　答申（2018年11月）
・西村康稔経済財政・再生相による有識者会議「選択する未来2.0」設置発表

【企業／大学全国区】
・日本取引所グループ（JPX）の東京証券取引所株式市場再編骨子
・東京電力福島第一原発の廃炉工程表「中長期ロードマップ」改定（2019年12月）
・イオンモール、北九州市八幡東区「THE OUTLETS」建設計画
・ユーグレナ、銀座久兵衛「寿司が消える日」（2019年）
・ソフトバンク、北海道大学大学院のチョウザメ共同研究

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・山形連携中枢都市圏のビジョン公表
・新潟県佐渡市、粟島浦村「ゼロカーボンアイランド」共同宣言
・富山県「とやま未来創生戦略」（2020-24年）案
・長野県、長野労働局、経済労働団体の
　「就業促進・働き方改革基本方針」アクションプラン
・愛知県「ステーションAi」整備構想（スタートアップ支援）
・愛知県、全日制公立高校入試改革
・名古屋市の子ども医療費助成制度対象拡大
・三重県「空飛ぶクルマ」ロードマップ案
・京都府の北山エリア文化・芸術拠点整備構想
・明石市「気候非常事態宣言」（3月予定）
・島根県出雲市第2期市多文化共生推進プラン（案）
・九州経済調査協会「30年後に向けた九州地域発展戦略」
・熊本市「まちなか再生プロジェクト」

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・NPT再検討会議（4月）
・ロシア、改憲に関する全国投票（4月）
・仏フェッセンハイム原発2号機停止（6月）
・あおり運転罪施行（夏）
・リーチサイト／アプリ規制（10月）

【今月登場した未収録の未来】
・NRT体制の危機
・小型核（使いやすい核）
・ロシア、極超音速（ハイパーソニック）兵器開発
・ロシア、核魚雷ポセイドン開発
・海外産日本米の輸入
・カーフリー
・長寿予想の修正

【今月決着した未来】
・FRB量的緩和の再開
・ロシア、新型核ミサイル兵器アバンガルド配備
・ノルディックスキーW杯ジャンプ中止（3/2）
・アイスホッケー女子世界選手権中止（3/10）
・カーリング男子世界選手権中止（3/14）
・年金改革法案閣議決定
・双葉町帰宅困難地域避難指示一部解除（3/4）
・JR常磐線全線開通（3/14）
・高輪ゲートウェイ駅開業（3/14）
・ドコモ5G開始（3/25）
・ソフトバンク5G開始

【今月の未来語】
・JR下関駅前（再開発）
・違法ダウンロード規制
・インドネシア大統領選
・宇宙ビジネス創出推進自治体
・運転技能検査（道交法）
・エネルギー貯蔵
・欧州気候法案
・汚染水（福島第一原発）
・カーフリー・エリア
・カーボンネガティブ（MS）
・外交の2024年問題（指導者の交代）
・熊本パルコ（再開発）
・昆布絶滅
・札幌一極集中
・ジェンダー平等戦略（EU）
・庄内藩開藩400年（山形）
・新型コロナウイルス感染症
・ステーションAi（愛知）
・スマート自動車創新発展戦略（中国）
・ゼロカーボンアイランド（新潟）
・ゼロカーボンシティ（環境省）
・選択する未来2.0（有識者会議）
・男女同数（国連）
・チームオレンジ（厚労省）
・チョウザメの養殖（北大）
・ディーセント・ワーク
・東京都立練馬城址公園（仮称）
・東証再編（JPX）
・糖尿病（1、2型）
・トゥン・ラザク・エクスチェンジ複合開発（マレーシア）
・とやま未来創生戦略
・名古屋城天守閣の木造復元事業
・日本で最も小さくかわいい漁村（青森）
・農林水産品輸出5兆円
・プーチン大統領の5期目（ロシア）
・県立美術館移転（福岡）
・平均寿命の減速（英）
・ポストプーチン（ロシア）
・北海道東北経済圏
・民訴のIT化（法務省）
・門司競輪場跡地（再開発）
・山形連携中枢都市圏
・ローカル5G
・ロスジェネ高齢化

【用字用語】
1）粟島浦村=あわしまうらむら（地名：新潟）
2）佐井村=さいむら（地名：青森）
3）城址=じょうし（常用外）
4）投函=とうかん（常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2020年4月号」

Future Lab 未来人
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