毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 雑誌「みんなでつくる中国山地」が創刊（8月）
2020 東京五輪のマラソンと競歩が札幌で開催される
2021 記録更新を目的としたマラソンの賞金レースが実現
2021 コンビニ大手が約100店舗で元日休業を実施
2021 プロラグビーの環太平洋リーグが発足
2021 家庭向けの洗濯代行サービスが全国展開する
2021 中国、欧州で企業債務が19兆ドル不履行になる（景気の急激な悪化）
2021 ジャカルタ郊外の開発事業メイカルタが第1期事業を完了
2021 フランスが石炭火力発電所を廃止する
2021 使用済み紙おむつのリサイクル商品が登場（4月）
2021 デフリンピックの競泳で日本選手が活躍する
2021 宮城学院女子大がトランスジェンダーの学生を受け入れる（私大初）
2021 広島県廿日市市が宮島に入島税を導入（法定外目的税）
2022 米国の民間宇宙船スターシップが火星への無人飛行を実施
2022 スウェーデンが石炭火力発電所を廃止する
2022 東京町田市に木造9階の学生寮が完成（免震、耐火）
2022 沖縄空手がユネスコ無形文化遺産に名のりをあげる
2023 中国の高齢化が加速する（日本を上まわる人口減少）
2023* 受動喫煙率ゼロが秋田で実現する
2024 カイトボードがパリ五輪の競技種目になる
2024 ロシアが北極海航路の輸送量を4倍に拡大（2018年比、年8000万トン）
2025 北京の2国際空港が合計旅客数1億5000万人を達成（世界2位）
2025 米国が極超音速滑空ミサイルを配備する
2025* 秋田県が屋内喫煙を義務化
2026 バンコク中心部のワン・バンコク再開発プロジェクトが完成
2030 デンマークがCO2排出量を70％削減
2030 サウジが観光客を年間1億人に増やす（外国投資の誘致）
2030 国連のSDGsが約5億人を極度の貧困状態にとり残す
2030 ドイツが温室効果ガスの55％削減を達成
2030 カナダが石炭火力発電所の稼動ゼロを達成
2030 デンマークが石炭火力発電所の稼動ゼロを達成
2035 中国が5G、AIを駆使した繁殖計画「パンダの惑星」を実施（2019-35年）
2040 日本の国民皆保険制度が続かなくなる
2050 オランダが循環経済への移行を達成
2100 海水面の上昇で日本の砂浜が9割消失
2100 西日本のブナ林が消滅（2080-2100年）
2100 中国の人口が6億人を割り込む
2100 アジアとアフリカが世界人口の各4割を占める（アフラシアの時代）
2300 平均海水面が5.4メートル上昇する

【未来動向―基盤】
2020 暗号資産リブラに関する金融当局の調査報告がまとまる（7月）
2020 米SNS大手の暗号資産発行がこの年の夏以降にずれ込む
2020 鹿児島の川内原発1号機が再稼動（12月）
2020* 企業会計の完全ペーパレス化が可能になる（電子帳簿保存法）
2020 政府が航空、通信、サイバー、宇宙分野の外資規制を強化
2021 高校国語の論理と文学が選択制になる
2021 障害者の法定雇用率が民間企業で同2.3％に高まる（現状は2.2％）
2021 米国がインド太平洋に地上発射型中距離ミサイルを配備（豪州は拒否）
2021 鹿児島の川内原発2号機が再稼動（1月）
2021 公立学校の教員に変形労働時間制が導入される（教員の働き方改革）
2022 英国がEUの関税同盟を離脱（移行期間の終了時）
2022 社会保障費が年8000億円程度増え続ける（2022-25年）
2022 日本が国連安保理の非常任理事国に立候補
2023 仏フラマンビル原発のEPR運転開始がこの年以降にずれ込む
2025 看護職員の数が6万-27万人不足する
2025 全国で必要な病床数が119万床に減少（現状比で5万床減）
2025 英領北アイルランドがEU単一市場に残る（2025年以降は議会が決定）
2026 欧州合同原子核研究機関（CERN）が改良型加速器「HL-LHC」を稼動
2027 インドネシアのLNG開発計画アバディが生産を開始する
2030 統合型リゾート（IR）の設置箇所が見直しになる（初認定の7年後）
2030 ボストーク・オイルがロシア全体の約2割を生産（油田開発）
2030 ドイツが温暖化対策に540億ユーロの資金を投じる
2050 世界の77カ国が温室効果ガスの排出を実質ゼロにする（日本は80％）
2050 百年に一度の高潮が毎年起こる
2100 世界の平均海水面が1.1メートル上昇（1986-2005年との比較）
2100 欧州、アジアの氷河で8割以上の氷がとける
2100 世界の漁獲量が24.1％減少する（1986-2005年との比較）
2100 世界の海洋動物が20.9％減少する（1986-2005年との比較）
2100 海水面上昇の対策費が港湾7.8兆円、海岸構造物3.6兆円に達する

【未来動向―市場】
2020 米SNS大手の暗号資産発行がこの年の夏以降にずれ込む
2020 米国の景気が後退する（秋、米中貿易摩擦）
2021 国内飲料大手がウイスキーの生産を2割増強（投資額は約65億円）
2021 損害保険の火災保険料が高くなる（1月）
2022 成田空港第3ターミナルが年間1500万人の旅客に対応
2022 リチウムイオン電池の世界市場が約7兆3900億円の規模に拡大する
2025 世界の5G契約数が41億に達する（中15億、米4億、EU8億）
2025 東南アジアのデジタル経済が3000億ドルの規模に成長する
2025 インドネシアのデジタル経済が1330億ドルの規模に成長する
2025 ASEAN域内の電子決済が総額1兆ドルを超える（全体の半分）
2025 日米欧の遺伝子治療薬市場が1兆円の規模に成長する
2025 ベトナムのデジタル経済が450億ドルの規模に成長する
2025 タイのデジタル経済が500億ドルの規模に成長する
2027 インドネシアのLNG開発計画アバディが生産を開始
2029* 福岡発のラーメン店チェーンが海外に700店を展開（現状は119店）
2030 ボストーク・オイルがロシア全体の約2割を生産（油田開発）
2030 世界の新車販売に占めるEVの割合が14％に達する
2030 日米欧の遺伝子治療薬市場が5兆6000億円の規模に成長する
2035 EVが世界の乗用車販売の3割を占める（2017年は1％）
2100 世界の漁獲量が24.1％減少する（1986-2005年との比較）
2100 アジアとアフリカが世界人口の各4割を占める（アフラシアの時代）

【未来動向―自動車】
2020 トヨタのFCV「ミライ」がフルモデルチェンジする
2021 マレーシア第3の国民車がガソリン車とHVの2タイプで登場
2021 ホンダが欧州でディーゼル車の販売を終える
2021* 国内メーカーがリチウム電池向け絶縁材の生産を倍増させる（2018年比）
2021 国内メーカーがリチウムイオン電池向け絶縁材の欧州工場を稼動（夏）
2022 さいたま市で3輪バイクのシェアリング実験が実施される（2019-22年）
2025 EV向けワイヤレス給電システムの実証実験がはじまる
2026 自動車の計器を窓に表示するシステムが登場
2029 独自動車部品大手がエンジン関連の人員を2万人削減（2019-29年）
2030 世界の新車販売に占めるEVの割合が14％に達する
2030 世界の新車販売に占めるEVの割合が7-8％にとどまる
2035 EVが世界の乗用車販売の3割を占める（2017年は1％）
2035 CASE関連技術が自動車産業の利益の4割を占める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）特別報告書
・国連「気候行動サミット」
・国際通貨基金（IMF）世界金融安定報告
・ロシア政府系石油大手ロスネフチ社ボストーク・オイル油田開発事業
・経済協力開発機構（OECD）の教育提言「学びの羅針盤」（2019年5月）
・欧州連合（EU）離脱条件に関する英国の最終提案
・独メルケル政権の気候変動対策
・中国民用航空局の経営計画
・成都ジャイアントパンダ繁育研究基地、華為技術（ファーウェイ）の
　「パンダの惑星」計画（9月25日）
・インドネシアの財閥リッポー・グループの「メイカルタ」開発計画

【国内】
・政府の地域医療構想
・新学習指導要領改定案（2018年2月）

【企業／大学全国区】
・米スペースX社の大型宇宙船「スターシップ」試作機公開
・独コンチネンタル社のリストラ策
・タイ、TCC財閥「ワン・バンコク」計画
・日本ラグビー協会のプロリーグ構想
・花王の長期計画「キレイライフスタイルプラン」
・九州電力の川内原発1号機停止時期正式発表
・ケインズ講演録「孫の世代の経済的可能性」
・峯陽一著「2100年の世界地図　アフラシアの時代」
・大阪大学、NEDOの起業家支援相互協力覚書

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・秋田県がん対策推進計画（2018年3月）
・長野県軽井沢町、軽井沢観光協会「軽井沢インバウンドビジョン」
・岡山県の地域医療構想（県医療推進課）
・福岡県福津市「玄界灘カイトボードチャンピオンシップ2019」
・沖縄県空手振興課のユネスコ無形文化遺産登録推進検討委員会設置

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・日米貿易協定発効（年内？）
・ASEANイノベーション・ロードマップ
・圏域の具体像公開（夏。第32次地方制度調査会）
・東京都長期戦略ビジョン（12月）
・つみたてNISA投資期限延長
・レジ袋有料化（7月）

【今月登場した未収録の未来】
・米NY市のフォアグラ提供禁止条例施行（2020年）
・英国のEU離脱（2020年1月に期限延期）
・ロシアの大陸棚資源開発
・中ロ軍事協力
・中国のミサイル群
　　中距離弾道ミサイルDF（東風）17
　　中距離弾道ミサイルDF26（グアムキラー）
　　極超音速巡航ミサイルDF100
　　大陸間弾道ミサイル（ICBM）DF41
・ホンダ欧州の四輪車電動化前倒し（2025→22年）
・新潟県農林公社の分収林事業
・福岡、北九州の統合型リゾート（IR）誘致
・福岡、学費無料の市立大学設立
・サイドウォーク

【今月決着した未来】
・米アルテミス計画への日本参加
・米スリーマイル島原発営業運転終了
・日米貿易協定署名
・独温暖化対策2020年目標の未達成
・北京大興国際空港開業
・サウジアラビア観光ビザ解禁

【今月の未来語】
・2画面スマホ（MS）
・ESG（環境、社会、企業統治）
・EV向けワイヤレス給電
・HL-LHC（改良型加速器）
・JR倉敷駅南（再開発）
・JR五反田ゆうぽうと跡地（再開発）
・JR三鷹駅南口再開発
・Mine秋吉台（世界ジオパーク候補）
・アバディ（大型LNG開発）
・アフラシアの時代
・遺伝子治療薬
・大型宇宙船スターシップ（スペースX）
・沖縄空手の世界文化遺産登録
・屋内禁煙
・カイトボード
・元日休業（ローソン）
・教員の変形労働時間制
・札幌駅北口（再開発）
・受動喫煙率
・小中学校の統合
・スーパーアプリ
・卒FIT（家庭用太陽光発電）
・第3の国民車（マレーシア）
・ダイオキシン残留度（ベトナム）
・脱ディーゼル（自動車）
・デカコーン企業（株式評価100億ドル超）
・デジタルディビデンド
・デリバティブ祝日取引（JPX）
・動物園条例（札幌）
・長崎港開港450周年
・長町駅東口(再開発)
・入島税（広島）
・パンだの惑星（ファーウェイ）
・福岡市役所北別館（再開発）
・フレックス型定時制単位制高校
・ボストーク・オイル（ロスネフチ）
・北極海航路（ロシア）
・みんなでつくる中国山地（雑誌）
・メイカルタ（再開発）
・ラグビーのプロリーグ構想
・ロータスサットワン（ベトナムの地球観測衛星）
・ワン・バンコク（タイ）
・欧州加圧水型炉（EPR）
・極超音速滑空ミサイル配備（米）
・軽井沢インバウンドビジョン（長野）
・在職老齢年金（厚労省）
・地上発射型中距離ミサイル
・北京大興国際空港
・未来のための金曜日（独）
・名古屋三越栄店（再開発）
・名古屋城天守木造化
・量子ドット（QD）有機ELパネル

【用字用語】
1）釧網線=せんもうせん（鉄道名：北海道）
2）長町=ながまち（駅名：仙台市）
3）南斜里駅=みなみしゃり（駅名：北海道）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年11月号」

Future Lab 未来人
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