毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

・該当数　374/52443
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 米ニューヨーク州がレジ袋の使用を禁止（3月）
2020 国内生保が新卒採用から喫煙者を排除
2020 長崎大が海洋エネルギーの人材育成拠点を整備
　　　（アジア初）
2020 近畿6府県の世帯数がピークに達する
2021 米ニューヨークが市中心部に渋滞税を導入（米国初）
2021 ユネスコがAI利用の国際ルールを採択する
2021 EUがサマータイム制度を廃止
2021 たんぱく質由来の人工毛が商品化（カラーリング、
　　　パーマが可能）
2021 エチオピアがWTOに加盟（1、2年後）
2021 家畜の病気、発情を検知するAI技術が実用化
2022 安比高原に岩手初のインターナショナルスクールが開校
2022 3Dスキャナーで計測し、AIで提案する下着店が全国展開
2023 中国が火星の暮らしの体験施設を公開
　　　（投資額は約25億元）
2024 米飛行士が月の南極に着陸（4年前倒し）
2024 大阪箕面にラムネ菓子の新工場が完成
　　　（投資額は約40億円）
2024 ノートルダム大聖堂が再建される（パリ五輪開催年）
2025 インドのインパクト投資が6-8倍に拡大（2016年比）
2025 約150万人の個人事業主が70歳を超える
2025 イチロー外野手が米殿堂入りの資格を得る（日本人初）
2025 米国が小型モジュール炉（SMR）を実用化（原発）
2025 国内商社が米ヘリ大手と空飛ぶクルマを実用化
2026 柑橘の新品種「はるき」が出荷される（和歌山）
2028 国内の民放AMラジオ局が放送を停止（FM放送に一本化）
2033 NASAの宇宙飛行士が火星に着陸
2038 東南アジアの製造現場で労働者の半数以上がAIに交代
　　　（20年後）
2039 東京臨海部と銀座を結ぶ地下鉄が開通（10-20年後）
2040 秋田の高齢世帯の割合が57％を超える（全国一）
2040 75歳以上世帯が青森、鹿児島で3割を超える
2040 芦屋市が日本初の電線のない街になる（市制100年）
2040 月面ディナーが月の食卓をいろどる
　　　（藻のスープ、人工培養の肉）
2040 首都圏の75歳以上一人暮らし世帯が146万1000世帯に急増
　　　（61％増）
2040 埼玉の75歳以上一人暮らし世帯が90％増える（2015年比）
2046 戦闘機と無人航空機の協働技術が実用化
2050 多重ケア（ダブルケア）の社会になる（2050年問題）
2050 自給自足の火星の都市が実現
2050 コスタリカが国ぐるみで脱炭素化
2050 二日酔いにならない合成アルコールが普及
2050 他人の脳の情報を体感できるようになる
2050 脳の信号をロボットに送る技術が人を空間の制約から解放
2050 国内に居住する韓国人が毎年50万人ずつ減りはじめる
2060 20-26％の消費税がこの年の債務残高をGDP比150％に抑える
　　　（現状は226％）
2060 植物、土壌の炭素貯蔵庫（カーボンシンク）機能が
　　　ピークに達する
2065 クラーク米空軍基地跡地が新産業都市ニュークラーク
　　　シティに生まれ変わる（フィリピン）
2137 GPSの日付情報がリセットされる
　　　（日付変数が13ビットの場合）

【未来動向―基盤】
2020 政府の社会保障改革が安心から痛みへ転換
2020 中教審が高校普通科の専門別分割を答申（年末）
2020 中教審が小学校に教科担任制の導入を答申（年末）
2020* 日本版ゼロ・エミッション・クレジット（ZEC）制度が
　　　はじまる（原発）
2020 自治体の自殺対策を検証・支援する国の新組織がスタート
2021 EUが使い捨てプラスチック食器などの禁止を法制化
2021 合意なきEU離脱が英国のGDPを3.5％押し下げる
2021 韓国の合計特殊出生率が0.86に下がる（2018年は0.98）
2022 通年採用への移行がはじまる（新卒一括採用の見直し）
2023 日本の準天頂衛星が米国防総省の宇宙監視センサーを搭載
2023 空飛ぶクルマの物流向けサービスがはじまる
　　　（法整備の完了）
2024 新紙幣が発行される（渋沢1万円、津田5千円、北里千円）
2024 勤務医の残業が年960時間に規制される
　　　（地域医療と研修医は別枠）
2025 日本の世帯数が5411万世帯でピーク
　　　（生活インフラの効率が悪化）
2025 政府の大学改革がAIを使いこなす人材を年間約25万人育成
　　　（運営費交付金を傾斜配分）
2025* 日本の社会保障給付費が140兆円を超える
　　　（2018年度は121兆円）
2025 中部3県の合計世帯数がピークに達する（465万2000世帯）
2026 マレーシア東海岸鉄道が完成（中国との共同事業）
2028 米軍普天間飛行場がこの年9月まで使用される
　　　（2013年の日米合意は2022年度まはたその後）
2029 外国人を含む韓国の人口が減りはじめる
　　　（従来予測は2032年）
2030 EUが排ガス規制を乗用車で37.5％、小型トラックで31％強化
　　　（2021年比）
2030 あらゆる場所、あらゆる形態の貧困が終わる
2030 エジプトのシン大統領がこの年まで政権を維持
　　　（憲法改正）
2030 脱炭素社会を目指す政府がCO2の回収貯留技術を実用化
2030 脱炭素社会を目指す政府がCO2からメタンを合成する技術
　　　を実用化
2030 電力小売の44％が原発を含む非化石エネルギー源になる
　　　（義務化）
2030* 政府が温室効果ガスを2013年度比で26％削減
　　　（従来目標の踏襲）
2035 一人暮らしが全都道府県で3割超を占める
　　　（単身世帯の地方拡大）
2040* 医療、福祉の人材が約1060万人必要になる
　　　（全就業者のおよそ2割）
2040 東京の高齢世帯の45％が一人暮らし
2040 日本の総世帯数が5075万世帯に減少（2015年比で4.8％減）
2040 高齢世帯が44.2％を占める（2242万世帯。
　　　45道府県で4割以上）
2040 一人暮らしが全都道府県で39.3％を占める
　　　（2015年は34.5％）
2040 75歳以上世帯が24％を占める（1217万世帯）
2040 高齢世帯が全世帯の44％を占める（半分以上が
　　　75歳以上世帯）
2040 高齢世帯が秋田（57.1％）、青森（53.6％）を含む10県で
　　　5割を超える（東京、愛知以外で4割以上）
2040 日本の夫婦と子ども世帯が23.3％に割合を下げる
　　　（80年代は40％）
2040 地方政治が圏域行政に移行（複数の市町村をカバー）
2040 健康寿命が延び高齢者雇用が進む「明るい社会保障改革」
　　　が実現（増税、歳出削減は回避）
2040 日本の社会保障が財源不足と現役世代の急減に
　　　見舞われる（団塊ジュニア世代65歳以上）
2040 一人暮らしが高齢世帯の40.0％を占める
　　　（2015年は32.6％）
2040* 日本の社会保障給付費が190兆円に膨らむ
　　　（2018年度比で6割増）
2040 一人暮らしの高齢世帯が全世帯の17.7％を占める
2050 世界人口の6人に1人が高齢者になる（2017年は11人に1人）
2050 高齢者が世界人口の16％を占める（15億人超。
　　　2017年は7億人で9％）
2050 欧州の高齢化率が28％に高まる
2050 北米の高齢化率が23％に高まる
2050 アジアの高齢化率が18％に高まる
2050 アフリカの高齢化率が6％に高まる（2017年は3％）
2050 政府の脱炭素社会が「この年以降のできるだけ早い時期」
　　　に実現
2065 韓国の高齢人口が総人口の46％を占める
　　　（OECD首位。2017年は14％）
2065 韓国の生産年齢人口が46％にとどまる
　　　（OECD最下位。2017年は73％）
2067 韓国の人口が3365万人に減少（1972年の水準）
2070 日本のCO2排出量が実質ゼロになる（G7初のゼロ目標）
2117 韓国の人口が2081万8000人に減少（2017年は5136万人）

【未来動向―市場】
2022 コバルトの需給が逼迫しはじめる（充電電池の主材）
2022 希少疾患関連の世界市場が2000億ドルの規模に成長
2022 eスポーツの世界市場が約2500億円に拡大
2022 温泉の世界市場が770億ドルの規模に拡大（約4割増）
2023 クロアチアがユーロを導入（EU加盟は2013年）
2023 中国の個人金融資産が82兆元に達する
2025 日本の世帯数が5411万世帯でピーク（生活インフラの
　　　効率が悪化）
2025 中国のEV市場が年間480万台に成長
2025 アフリカの新車販売が326万台の規模に成長（2016年の2倍）
2030 中国の食品市場が1.9倍に拡大（2015年比）
2030 アジアの食品市場が1.9倍に拡大（2015年比）
2030 北米の食品市場が1.3倍に拡大（2015年比）
2030 欧州の食品市場が1.1倍に拡大（2015年比）
2030 南米、オセアニアの食品市場が1.4倍に拡大（2015年比）
2030 インドネシア経済が世界7位の規模に成長
2030 人の移動に関わる空飛ぶクルマが9兆円市場に拡大
　　　（日本は6500億円）
2030 中国の加工食品市場が2.2倍に拡大（2015年比）
2030 世界主要34カ国の食品市場が1364兆円に拡大
　　　（2015年は890兆円）
2030 米欧中のMaaS市場が150兆円を超える
2030 ガソリンを必要としないEV、FCVが自動車市場の10-30％を
　　　占める
2031 北海道新幹線の札幌延伸が収入を約500億円押しあげる
　　　（現状は100億円の赤字）
2040* 医療、福祉の人材が約1060万人必要になる（全就業者の
　　　およそ2割）
2040 エンジン搭載車が世界の自動車保有台数の約9割を占める
2040 再生可能エネルギーが世界のエネルギー利用の15％程度を
　　　占める（現状は3-4％）
2040 世界のエネルギー需要が30％増加（新興国、途上国の
　　　需要増）
2040 石油と天然ガスが世界のエネルギー利用の50％を占める
　　　（20年間ピークは迎えない）
2040 LNGの消費が倍増する（アジア市場が牽引）

【未来動向―自動車】
2020 米国が対メキシコの自動車関税を25％に高める
2020 維持費を含めたEVのコストがガソリン車より安くなる
2021 米ニューヨークが市中心部に渋滞税を導入（米国初）
2021 EVの電池からコバルトを回収、再利用する技術が実用化
2021 トヨタが自動運転による配車サービスをスタート（専用のミニバン）
2021 中国の長城汽車と独BMWがMINIのEVを中国で量産
2021 郵便物の配送車がすべてEVになる（約1200台）
2021 米アラバマ州でトヨタとマツダの合弁工場が稼動（SUVを生産）
2021 中国の奇点汽車がトヨタ車ベースの新型EVを発売
2021 ホンダがトルコ工場を閉鎖（欧州市場を電動車に転換）
2022 中国の浙江吉利控股集団が「スマート」のEVを発売（海外にも輸出）
2022* 日産が中東、アフリカの生産能力を20万台規模に拡大
2024 熱効率50％超のエンジン技術「スーパーリーンバーン」が実用化
2024 中国のBYDが日本市場でEVの小型バスを1000台販売
2025 独VWが年間300万台のEVを販売
2025 EVで内燃機関と同等の利益率が確保できるようになる
2028 独VWがEV2200万台を販売（この年までの10年分）
2030 EUが排ガス規制を乗用車で37.5％、小型トラックで31％強化（2021年比）
2030 トヨタがHV開発の保有特許を無償で提供する（2019-30年）
2030 トヨタがFCV関連の保有特許を無償提供する（2020年の期限を延長）
2040 エンジン搭載車が世界の自動車保有台数の約9割を占める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連、持続可能な開発サミット「持続可能な開発のための
　2030アジェンダ」（2015年9月）
・国連、人口構成の影響を研究する委員会報告書
・国際通貨基金（IMF）世界経済見通し
・日本の経済政策に関する経済協力開発機構（OECD）提言
・米海兵隊「2019米海兵隊航空計画」
・中国EU首脳会議共同声明
・自動車に対する欧州連合のCO2排出規制策決定
・人工知能（AI）の開発と利用に関する欧州連合（EU）の
　倫理指針案とりまとめ
・韓国統計庁「将来人口特別推計結果」
・韓国憲法裁判所の堕胎罪違憲判断
・フィリピン政府のニュークラークシティ再開発計画
・マレーシア東海岸鉄道計画に関するマハティール首相記者会見
・憲法改正案の是非を問うエジプトの国民投票（22-22日予定）
・コスタリカ、カルロス・アルバラード大統領「脱炭素化国家
　計画2018-2050（PND）」概要発表（2月24日）

【国内】
・有識者会議「パリ協定長期成長戦略懇談会」のG20向け目標
・日米安全保障協議委員会（2プラス2）の安保協力強化策
・自殺対策を推進する議員の会（国会議員の超党派議連）新法案
・経済産業省「中小企業白書」（2019年版）原案
・経済産業省「ゼロ・エミッション・クレジット（ZEC）」検討
・厚生労働省の社会保障改革スケジュール
・国立社会保障・人口問題研究所（社人研）2015年国勢調査に
　基づく2040年までの都道府県別世帯数推計
・厚生労働省「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」
　初会合（2018年10月22日）
・文部科学省の「月惑星探査アーカイブサイエンス拠点」認定
・防衛省「将来無人装備に関する研究開発ビジョン」（2010年8月）
・農林水産省、2030年までの世界の国別飲食料市場推計

【企業／大学全国区】
・欧州エアバス、独アウディなどの空飛ぶクルマ「Pop Up Next」
　プロジェクト
・イチロー外野手のマリナーズ現役引退表明
・英インペリアル・カレッジ・ロンドン教授の合成アルコール
　「Alcarelle」（アルケレル）開発

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌市円山動物園「ビジョン2050」（長期方針）
・秋田県医師会提言「秋田県の医療グランドデザイン2040」
・岡谷市、諏訪市、下諏訪町の諏訪湖周自転車活用推進計画
　（2018-23年）
・京都府「新総合計画」中間案
・和歌山県果樹試験場のかんきつ新品種「はるき」開発成功
・佐賀県「さが園芸生産888億円推進事業」
・長崎県、長崎大学などの「長崎海洋開発人材育成・フィールド
　センター」（仮称）設立構想
・「鹿児島空港将来ビジョン」中間とりまとめ

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・第3回米朝首脳会談（年内）
・ロ大統領来日（6月）
・英国EU離脱期限延期（10月→？）
・パリ協定に基づく日本の長期戦略（G20）
・東京都の2030年に向けた長期計画論点整理（8月）
・福岡市のスーパーシティ構想応募（夏）
・衆参同日選挙（夏）
・大阪都の制度案を議論する法定協議会再開（夏）
・ASEAN産業転換宣言（秋）
・ローソンのセルフレジ導入（10月）
・タクシー運賃が事前にわかる配車アプリ（10月）
・年金制度改革案（年末）
・鹿児島空港将来ビジョン（2019年度中）
・熊本空港民営化（2020年4月）
・食料・農業・農村基本法の基本計画（5回目）
・住宅用太陽光発電の買い取り期間（一部）終了

【今月登場した未収録の未来】
・トランプ米大統領の対中経済制裁の行方
・日ロ平和条約
・インダストリー4.0の新興国リープフロッグ
・ロシア移住希望者の急増
・海外保有プルトニウムの削減
・ビルゲイツ氏と中国の進行波炉共同開発
・認知症の2025年数値目標
・平成改元経緯の記録公開時期
・高校のスクールポリシー策定
・TX東京駅延伸、羽田直結
・セブンイレブンのレジ袋廃止

【今月決着した未来】
・米イスラエル主権承認
・新START延長の米ロ予備協議開始
・米ベライゾン5G提供開始（世界初）
・米スペースX社のファルコンベビー打ち上げ成功
・辺野古第2区画への土砂投入
・NATO創設70年
・欧州の自動車排ガス2030年規制
・日中ETF（上場投信信託）相互上場
・韓国の人口ピーク
・スパコン「京」後継機、製造開始
・ホンダ武漢工場完成（四輪）
・静岡空港民営化（4月）
・福岡空港民営化（4月）

【今月の未来語】
・2040年を展望した社会保障・働き方改革本部（厚労省）
・AI開発、利用の倫理指針（EU）
・Alcarelle（アルケレル）
・ASEAN産業転換宣言
・eスポーツ市場
・GPSロールオーバー
・JR佐賀駅南口（再開発）
・JR酒田駅前（再開発）
・MaaS市場
・アロフト堂島（大阪）
・医師の残業
・イチロー外野手殿堂入り
・インパクト投資
・エジプト、シシ政権（長期政権）
・エチオピアWTO加盟
・エリザハンミョウ（希少昆虫）
・海外保有プルトニウムの削減（政府）
・火星体験施設「火星1号基地」（中国）
・韓国の人口
・希少疾患関連市場
・月面ディナー（JAXA）
・圏域行政（地方自治）
・合意なき離脱（英-EU）
・高校普通科の分割（文科省）
・混雑税（米NY）
・札幌駅南口（再開発）
・サマータイム廃止（EU）
・社会保障改革（厚労省）
・渋滞税（米NY州）
・小学校の教科担任制（文科省）
・消費税率20-26％（OECD）
・新山口駅北口（再開発）
・スーパーリーンバーン（エンジン技術）
・ゼロ・エミッション・クレジット（ZEC）制度（経済省）
・空飛ぶクルマ市場
・多重ケア（2050年問題）
・通年採用（就活）
・デュシット・セントラルパーク（バンコク）
・天神ビッグバン延長（福岡）
・東京都港区虎ノ門2丁目（再開発）
・日ロ平和条約大筋合意（政権レジェンド）
・日中ETF
・ニュークラークシティ（マニラ）
・ノートルダム大聖堂（再建）
・はるき（和歌山の柑橘）
・人と機械の協働技術（防衛省）
・一人暮らし3割（社人研）
・貧困ビジネス（厚労省）
・マレーシア東海岸鉄道計画
・みなとみらい線新高島駅前（再開発）
・海浜幕張駅前（再開発）
・紅プリンセス（愛媛の柑橘）
・札幌市中央区大通東2丁目（再開発）
・持続可能な開発のための２０３０アジェンダ（国連）
・持続可能国家（コスタリカ）
・鹿児島空港将来ビジョン（鹿児島）
・小型モジュール炉（SMR）開発（米）
・静岡国立大学機構（仮称）
・長崎海洋開発人材育成・フィールドセンター（仮称）
・博多国際展示場＆カンファレンスセンター（西鉄）

【用字用語】
1）疼痛=とうつう（常用外）
2）糞=ふん（常用外）
3）金砂=かなさ（地名：茨城）
4）度会町=わたらいちょう（地名：三重）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年5月号」

Future Lab 未来人
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