毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020 仏ローランギャロスが全天候型のセンターコートを完成
2020 浦添市が性の多様性を尊重する全国初の条例を施行
　　　（沖縄）
2021 福島県でエアレースが開催される（東日本大震災10年）
2021 徳島初の夜間中学が開校（県立は全国初）
2021 在日米軍の駐留経費負担が大幅に増える
　　　（現状は年約2000億円）
2021 自転車ロードレースの新リーグがスタート
2022 スマートフォンのカメラで歯周病が発見できるようになる
2022 仏軍の女性将官割合が10％に高まる（現状は約7％）
2023 米国の原油生産がサウジにせまる（シェール革命第2波）
2023 NASAが宇宙望遠鏡スフィアーエックスを打ち上げる
　　　（宇宙マップ）
2023 東京が世界体操を招致（2011年以来）
2023 注入して移植する心筋細胞が再生医療製品に承認される
2023 アイスランドがこの年まで商業捕鯨を許可
2023 北海道の宇宙ベンチャーが小型ロケットの打ち上げに成功
2024 ブレイクダンスがパリ五輪の競技になる
2026 米主導の有人宇宙基地が完成（ISSの後継）
2026 月周回宇宙ステーション「ゲートウェー」がこのころ完成
　　　（日米欧ロ）
2030 中国海南省がエンジン車の販売を禁止
2030 折り紙のように畳んで輸送する有人月面基地が実現
2030 NYマンハッタン、イースト川沿岸の埋め立てが終わる
　　　（浸水対策）
2030 ベトナムで都市人口が50％を超える
2034 トヨタの有人月面探査車がこの年まで活動（2029-34年）
2035 中国が教育強国になる（中国教育現代化2035）
2045 ベトナムが高所得国の仲間入りを果たす
　　　（2045国家ビジョン）
2050 世界人口がこのころ減りはじめる（社会、文化的な要因）

【未来動向―基盤】
2020 FCVのためのセルフ型水素ステーションが実現
2020 しつけを理由とする体罰が禁止になる（4月）
2020 日本学術会議のマスタープランがまとまる
　　　（大型研究の判断基準）
2020 大企業にパワハラ対策が義務付けられる
2021 復興庁の後継組織がスタート（東日本大震災）
2021 在日米軍の駐留経費負担に関する日米の特別協定が
　　　期限を迎える
2021 就職活動の新ルールを適用された学生たちが入社
2021 米ロの中距離核戦力（INF）全廃条約が失効
2022 民法の懲戒権（民§820、§822）が見直しになる
2022 米軍普天間飛行場の移設がこの年の11月以降にずれ込む
　　　（地盤問題）
2022 EUとアラブ連盟が首脳会議を開催（第2回）
2022 パワハラ対策が中小企業に義務付けられる
2024 相続の手続きで戸籍謄本を集める負担が軽くなる
2024 内科の医師が12万7446人必要になる
2024 未来のモデル都市スーパーシティが国内に数カ所完成
2024 NATO加盟国の国防費目標（GDP比2％）が未達成に終わる
2025 FCVとHEVの価格差が70万円程度に縮まる
　　　（現状は300万円）
2025 FCVの累計販売台数が20万台に伸びる（現状は約3000台）
2025 水素ステーションの整備費用が1カ所2億円に下がる
　　　（現状は3億5000万円）
2025 農作業をデータで管理する時代になる
2027 ロシアが海軍力を増強
　　　（多目的潜水艦、遠洋用軍艦の建造）
2030 全国の水素ステーションが900カ所に増える
2030 燃料電池バスが1200台普及する
2030 世界160カ国が使い捨てプラスチックを大幅削減
2030 フランスの燃料税がCO2排出1トンあたり100ユーロに達する
　　　（現状は44.6ユーロ）
2033 道路の橋の63％が老朽化する

【未来動向―市場】
2020 国内の4Kテレビ市場が407万台の規模に倍増
　　　（2018年は2021万台）
2021 ブルネイの日本人観光客が1万8000人に増える
　　　（2018年は5400人）
2022 柑橘類の新品種「佐賀果試35号」の出荷がはじまる
2022 米国でショッピングモールの1/4が消滅
　　　（ネット通販の普及）
2023 米国の原油生産がサウジにせまる（シェール革命第2波）
2023 世界の4Kテレビ市場が1億6452万台の規模に成長
　　　（2018年は9279万台）
2023 国内の4Kテレビ市場が386万台に減少
　　　（2020年の407万台が極大）
2024 中国の最大級の石油化学コンビナートが稼動
　　　（遼寧省盤錦市）
2024 カタールのLNG生産能力が年1億1000万トンを上まわる
2024 米国のシェールオイル生産量が日量400バレル拡大
2025 ゲノム編集関連の世界市場が1兆円規模に成長
　　　（2019年は3500億円）
2025 欧州ファッションの輸入が2割増加する（日欧EPAの効果）
2030 再生医療の国内市場が1兆1000億円の規模に拡大
　　　（がん治療が3割）
2030 中部電力が再生可能エネルギーの設備容量を2倍に増やす
2030 色素増感太陽電池の市場規模が360億円に成長
　　　（屋内照明で発電）
2040 アルミを原料とする水素がエネルギー供給の一角を占める
2040 世界の石炭需要が約4％減少（2020年比）
2040 インドの石炭需要が9億トンに倍増（2020年比）
2040 アジアの石炭需要が2倍以上に増加
　　　（2020年比。インド、中国以外）

【未来動向―自動車】
2020 FCVのためのセルフ型水素ステーションが実現
2021 トヨタが米国の5カ所の工場に7億5000万ドルを投資
　　　（2019-21年）
2021 トヨタとスバルが共同開発した中型EVが登場
　　　（スバル単独は凍結）
2022 インドが1000億ルピーをEVの購入助成にあてる
　　　（現行の11倍）
2023 トヨタが英国での生産を取りやめる
　　　（合意なきEU離脱の場合）
2025 FCVとHEVの価格差が70万円程度に縮まる
　　　（現状は300万円）
2025 FCVの累計販売台数が20万台に伸びる（現状は約3000台）
2025 水素ステーションの整備費用が1カ所2億円に下がる
　　　（現状は3億5000万円）
2025 ホンダが主力車の部品を7割共通化
2025 欧州で発売するホンダ車がすべて電動車になる
2025 EUがトラック、バスのCO2排出量を15％削減
　　　（2019年比。新車が対象）
2028 独VWが約70車種のEVを市場投入（グループ全体）
2030 全国の水素ステーションが900カ所に増える
2030 燃料電池バスが1200台普及する
2030 中国海南省がエンジン車の販売を禁止
2030 EUがトラック、バスのCO2排出量を30％削減
　　　（2019年比。新車が対象）
2030 独VWグループ全販売の4割をEVが占める

未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・第4回国連環境総会（UNEA4）の閣僚宣言
・2024年パリ五輪組織委員会、開催都市提案の追加競技候補発表
・国際エネルギー機関（IEA）石油市場見通し報告書（2019-24年）
・中距離核戦力（INF）全廃条約の事実上の失効を受けた
　プーチン露大統領の年次教書演説
・国際宇宙ステーション（ISS）の後継となる米国主導の
　有人宇宙基地計画
・露プーチン大統領の年次教書演説
・欧州連合（EU）とアラブ連盟初の首脳会議合意
・仏パルリ国防相の「男女共同参加計画」
・仏ローランギャロスの大規模改修計画（2011年）
・中国共産党と国務院の「中国教育現代化2035」
・ベトナム、グエン・スアン・フック首相の「2045年国家ビジョン」
　発表

【国内】
・日米の特別協定（2015年にオバマ政権下で合意）
・自民党二階俊博幹事長の「4選論」記者会見発言
・労働施策総合推進法改正案の閣議決定
・経済産業省「水素・燃料電池戦略ロードマップ」正式発表
・厚生労働省の診療科別必要医師数推計
・戸籍法改正案（法務省）

【企業／大学全国区】
・英蘭BP社のエネルギー市場予測
・世界的な企業の経営者らによる
　「経済と気候に関するグローバル委員会」報告書（2019年）
・全日本実業団自転車競技連盟（JBCF）自転車ロードレース
　新リーグ設立発表
・日本ダンススポーツ連盟の日本スポーツ協会加盟
・神宮外苑地区再開発基本協定（東京）

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・北海道、芽室ワインカウンティー「めむろワイナリー」設立
・横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する
　基本方針（2018年末）
・島根県美郷町とテザックの「山くじらブランド包括的連携」協定
・那覇港の「官民連携による国際クルーズ拠点」選定
　（2019年3月1日）
・沖縄県「東洋のカリブ構想」
・レインボー都市うらそえ宣言（2017年、沖縄県浦添市）
・浦添市「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」
　（沖縄）

課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米FRB保有資産の縮小停止（金融引き締め路線の修正）
・日本原子力学会、将来の廃炉像に関する報告書（2019年夏）

【今月登場した未収録の未来】
・プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）
・NATO国防費問題（米欧同盟の危機）
・アメリカンAIイニシアチブの成果
・宗教の中国化（中国全人代）
・北朝鮮非核化ロードマップ
・日産ルノー三菱中期経営計画数値目標見直し
・通信事業者のユニバーサルサービス指定
・8050問題

【今月決着した未来】
・中核市の国際入札（日欧EPA）
・ゲノム編集トマトの商品化
・合成肉の一般向け販売開始（米）
・コオロギパンの発売（徳島大発ベンチャー）

【今月の未来語】
・3カ所のカジノ（IR）
・INF全廃条約失効（米ロ）
・NATOの国防費問題
・アルミ水素
・いまざとライナー（大阪）
・宇宙望遠鏡「スフィアーエックス」（NASA）
・学齢期人口の減少
・気候変動ビジネス
・教育強国（中国）
・ゲノム編集食品（厚労省）
・小型ロケット「ZERO」（インターステラテクノロジズ）
・国際クルーズ拠点
・コストプラス50（米）
・再生医療市場
・シェール革命第2波（IEA）
・新NAFTA
・新復興庁
・スーパーシティ（モデル都市）
・党総裁4選論（自民）
・ネーションズ選手権（ラグビー）
・広島駅南口（再開発）
・フォレスト・シティー（マレーシア）
・民法の懲戒権
・月周回宇宙基地「ゲートウェー」（日米欧ロなど）
・佐賀果試35号
・三好長慶（NHK大河）
・色素増感太陽電池
・神宮外苑地区再開発（東京）
・水素・燃料電池戦略ロードマップ（経済省）
・長者町地区（名古屋）
・日本生命淀屋橋ビル（再開発）

【用字用語】
1）三好長慶=みよしながよし（歴史：戦国武将）
2）芽室町=めむろちょう（地名：北海道）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年4月号」

Future Lab 未来人
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