年末年始は未来の話題があちらこちらで聞こえる時期ですが、皆さんはどんな将来が記憶に残っていらっしゃるでしょうか。全体には高齢人口がピークアウトする2040年がリアル（不可避）に語られて2050年、2060年を夢見る…そんな10年刻みの見通しが多かったように思います。これは必ずしもよい兆候とはいえないのです。問う側にも問われる側にも具体的な材料がないとき、未来はこのような姿になります。
人工知能（AI）を用いて約2万通りのシナリオを描いた京都大学と日立の予測が、7-9年後に分岐が生じる可能性を報告しています。それは個人の生き方の変化による分岐だそうですが、多くの人の実感と符合するのではないでしょうか。それは壁にあたるのではなく「あふれでる」ように生じる生き方の変化であり、変われない社会を満たしながらこぼれおちるように顕在化する人たちだと思います。

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　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020  江戸歌舞伎の大名跡、市川団十郎が復活（十三代目）
2020  ヤフオクドームが超ボールパークに生まれ変わる（福岡）
2020  純国産泡盛の出荷がはじまる（沖縄米）
2020  ゴッホの「ひまわり」日本初公開
2020  国際水路機関（IHO）が日本海の呼称を報告
2020  ロシアが北方領土をカバーする防衛線を構築
2020  北京市の個人信用スコア制度がはじまる
　　　（遵法意識の高い市民を優遇）
2021  子育て支援団体が児童の虐待死ゼロを達成（大阪）
2021  東広島市が開発した地鶏の販売がはじまる
2021  高知県が四国初の夜間中学を開校
2021  観光アドベンチャートラベルの国際会議を北海道が誘致
　　　（アジア初）
2022  札幌市中心部の公道を利用したクロスカントリー競技が
　　　具体化
2023  親鸞生誕850年
2023  がん細胞だけを破壊するウイルス製剤が新薬の
　　　承認申請を実現
2023  日本とインドが月の極域を探査（水資源探査）
2023  JR新札幌駅周辺の大規模再開発が完成（札幌副都心）
2024  iPS細胞を使って損傷した角膜を再生する技術が実用化
2024  空飛ぶ無人タクシーが有人の飛行試験を開始
2025  世界で10億人がDNAのフル解析を利用
2025  ガンマ線望遠鏡CTAがカナリア諸島と南米チリで本格稼働
2025  国内から傷痍軍人がいなくなる（戦後80年）
2025  2025年ショックが国内旅行市場を直撃する
2025  大阪府独自の受動喫煙防止策が全面施行される
2027  JR東が電車の自動運転を実現（国鉄民営化40年）
2029  個人の生き方が日本社会を大きく分岐させる（10年以内）
2030  英国の原発が14基停止
　　　（現状は15基で需要の約2割を供給）
2030  ベトナムの南北高速鉄道が2区間を先行開業
2030  ケニアの地熱発電量が500万キロワットに拡大
2030  日本の20-44歳の1割が移民的背景を持つ人になる
2039  公共財産になる作品がこの年まで生じなくなる
　　　（著作権保護期間の延長）
2040  1周100キロの円形加速器FCCを使った物理実験がはじまる
2045  ベトナムの南北高速鉄道が全線開通
2050  欧州の原発割合が小幅に減少する
2050  ヒトが不老不死に近づく（寿命150歳）
2050  スペインの電力が100%再生可能エネルギーになる
2068  50年もののバーボンが発売される（米国）
2080  エチオピアで野生コーヒー自生地が最大80%減少

【未来動向―基盤】
2020  人文・社会科学を取り込んだ改正科学技術基本法が成立
2020  省エネ基準への適合義務化が小規模住宅供給の
　　　5割にとどまる
2020  大会社の役員報酬に対する考え方が開示される
　　　（改正会社法）
2020  大会社に社外取締役の設置が義務付けられる$
　　　（改正会社法）
2021  南シナ海における中国とASEANの行動規範がまとまる
　　　（衝突回避）
2021  継続雇用年齢が70歳に引き上げられる
2022  シェアリングエコノミーのISO規格がまとまる
2023  人や物を乗せた空飛ぶ車が実用化
2024  中国が対米貿易黒字を解消（6000億ドルの輸入拡大）
2025  国内の就業者数が6082万人に減少
　　　（2017年比で448万人減）
2026  月の上空に米国の有人基地が現れる
2027  日本の捕鯨が実施困難になる
2030  年次GDPの精度が高まる
2040  国内の就業者の約2割が65歳以上になる
2040  就業者数が5245万人に落ち込む
　　　（男性711万人減、女性575万人減）
2040  卸売・小売業の就業者数が287万人減少（2017年比）
2040  医療・福祉の就業者数が103万人増加（2017年比）
2040  国内の就業者数が5245万人にとどまる
　　　（2017年比で1285万人減）
2040  国内の労働力人口が5460万人にとどまる
　　　（2017年比で18.8％減）
2040  鉱業・建設業の就業者数が221万人減少（2017年比）
2040  製造業の就業者数が206万人減少（2017年比）
2048  米国の債務残高が対GDP比で152％に膨らむ
2050  日本が水素の製造コストを1割以下に抑える

【未来動向―市場】
2020  越境EC市場が9940億ドルの規模に拡大
2020  世界の地熱発電量が約2000万キロワットに拡大
　　　（2015年比で1.7倍）
2022  百貨店大手が旗艦店の全商品をネット通販に載せる
2022  世界のVR支出が532億ドルに拡大（2017年比で約6倍）
2023  千葉県の観光客数が年間2億人に達する
2023  複合アミューズメント施設大手が米国の店舗を
　　　120-130店に拡大
2025  2025年ショックが国内旅行市場を直撃
2027  飲料大手が日本ワインの販売量を1.7倍に拡大
　　　（2017年比）
2030  自動車部品の市場規模が13.3兆円に成長
　　　（2017年比で約4倍）
2030  米欧中の移動サービスが1兆4000億ドルの巨大市場に成長
　　　（2017年は870億ドル）
2050  世界の貨物輸送量が倍増（2015-50年）
2050  アジアからのインバウンドが山梨に約963億円の
　　　経済効果をもたらす（1989年の170倍）

【未来動向―自動車】
2020  充電1回で500キロ走る車載用リチウムイオン電池が実用化
2020  中国BYDが車載用電池の増産に3000億円超を投じる
2020  中国で電動車に対する補助金制度が終了
2021  ポルシェが千葉県木更津市に試乗展示施設をオープン
　　　（国内初）
2021  過疎地向けの電動車が実用化
2022  独VWと米フォードが共同開発の商用ピックアップを発売
2023  リチウムイオン電池を使い切る残量センサーが実用化
2024  空飛ぶ無人タクシーが有人の飛行試験を開始
2030  独VWが毎年約60万台のEVを販売（EUの新排ガス規制）
2040  韓国で累計640万台のFCVが生産される
2040  米カリフォルニア州の公共バスがすべて電動になる
2050  ヤマハ発が企業活動で排出するCO2の量を半減


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・環太平洋経済連携協定（TPP）発効
・米連邦準備制度理事会（FRB）連邦公開市場委員会（FOMC）の
　利上げ見通し
・米議会予算局（CBO）の2018年6月報告書
・スペイン（ペドロ・サンチェス新政権）の
　環境エネルギー政策案
・豪政府統計局（ABS）の新人口統計予測
・ベトナム政府の南北高速鉄道整備計画

【国内】
・中期防衛力整備計画（中期防）
・アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための
・施策の推進に関する法律案（仮称）
・政府の国際捕鯨委員会（IWC）脱退方針
・経済産業省2018年版通商白書
・空飛ぶ車の実用化に関する官民協議会第4回会合工程表
・厚生労働省雇用政策研究会報告書案
・国土交通省社会資本整備審議会の建築物省エネ法改正案
・法制審議会会社法部会の会社法改正要綱案
・厚生労働省の健康保険法改正案概要

【企業／大学全国区】
・市川海老蔵氏の十三代目市川団十郎白猿襲名発表
・JR東日本の山手線自動列車運転装置（ATO）試験
・福岡ソフトバンクホークス「FUKUOKA超・ボールパーク宣言」
・ポルシェ・エクスペリエンスセンター建設発表
・米IT見本市CESのヤマハ発動機出展
・プロドローン「AEROCA（エアロカ）」開発

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・サンクトペテルブルク市と北海道の交流計画（2018-22年）
・北海道運輸局「アドベンチャー・トラベル・ワールド・
　サミット」誘致構想
・札幌市の副都心構想「まちづくり計画」（2015年）
・千葉市の自殺対策計画（2019-28年）
・第3次観光立県ちば推進基本計画骨子素案
・東京都の都立日比谷公園グランドデザイン発表
・三条市の三条技能創造大学（仮称）設立準備
・持続可能な滋賀社会ビジョン（2008年）
・大阪府独自の受動喫煙防止策
・大阪府内の子育て支援団体による児童の虐待死「ゼロ会議」
　呼びかけ


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・英原発建設の枠組み評価（夏）
・改憲発議
・横浜市の人口ピーク
・福井県庁舎移転と街づくりの議論

【今月登場した未収録の未来】
・ESG（国連の責任投資原則）
・生体物質NMN（老化防止）
・英EU離脱に関する協定案
・中国製造2025修正
・1円玉廃止
・特別養子縁組の対象者拡大
・島根原発3号機新設、2号機再稼働
・四半期GDPと年次GDPの整合
・F35、147機態勢
・使用済み核燃料中間貯蔵施設の候補地決定（関電）
・大阪湾岸道路の整備

【今月決着した未来】
・中国嫦娥4号の月の裏側着陸
・アイヌ民族に関する新法案
・住宅の2020年問題先送り
・458キロ走る新型リース発売
・蘇我火力発電所建設計画中止（千葉）

【今月の未来語】
・AEROCA（空飛ぶ無人タクシー）
・CTA（ガンマ線望遠鏡）
・DNA解析の利用
・F2後継機（中期防）
・GDPの精度（総務省）
・JR新札幌駅
・アイヌ新法案
・アドベンチャートラベル（AT）
・アバンガルド（ロシアの極超音速音速ICBM）
・移動サービス市場
・移民的背景
・海流発電（IHI）
・科学技術基本法抜本改正
・仮装現実（VR）市場
・虐待死ゼロ（大阪）
・継続雇用年齢70歳（自民党）
・ケニアの地熱
・玄海原発2号機（九電）
・国産泡盛（沖縄）
・国内旅行の2025年ショック
・個人信用スコア（中国）
・自動車部品市場（成長市場）
・ジブリパーク（愛知）
・社会取締役（会社法）
・寿命150歳
・傷痍軍人
・新型加速器FCC（CERN）
・スマートハウス（積水）
・空飛ぶ車（国交省）
・第2の国際捕鯨委員会（IWC）
・大規模ニュータウン（国交省）
・炭素価格ギャップゼロ（OECD）
・地域連携ICカード（JR東）
・超ボールパーク（福岡）
・テロメライシン（ウイルス製剤）
・日本海の呼称（IHO）
・日本ワイン
・福山駅北口（再開発）
・ブレイン・ネットワーキング
・ベトナム南北高速鉄道
・曲がる有機ELパネル（山形大）
・マドゥロ政権（ベネズエラ）
・夜間中学
・役員報酬（会社法）
・横浜市庁舎跡地（中区）
・越境EC市場
・三条技能創造大学（仮称）
・第3次観光立県ちば推進基本計画骨子素案
・白川小跡地（京都市）
・米中通商協議

【用字用語】
1）傷痍軍人=しょういぐんじん（社会）
2）大名跡=だいみょうせき（歌舞伎）
3）厚別区=あつべつく（札幌）
4）夢洲=ゆめしま（大阪）
5）佐川町=さかわちょう（高知）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2019年2月号」

Future Lab 未来人
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