毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。

・該当数　216/51239
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2019  探査機「はやぶさ2」が小惑星りゅうぐうに着陸（1月）
2020  欧米が月探査計画を本格化
2020  日本企業が月探査機を打ち上げる（民間）
2020  熊本県に漫画家養成アカデミーが開校
2020  北海道更別村が無人トラクターの遠隔走行を実用化
2020  医療的ケア児専用クラスがある保育園が誕生
　　　（東京都港区）
2020  山形大医学部が重粒子線がん治療を本格化（秋）
2020  九工大と通販会社が流行の予兆を可視化する研究を終了
2020  核酸アナログ製剤が国内のC型肝炎を根絶
2021  熊本県宇土半島がタイワンリスの根絶に成功（3月）
2022  長野県がブドウの新品種「クイーンルージュ」を本格出荷
2022  松本城の南北に景観を楽しむ歩道が完成（長野）
2023  スイスの研究所がネズミの脳の働きを再現
　　　（汎用人工知能）
2024  黒部ルートが一般解放される（6月）
2024  障害者サーフィンがパラリンピック種目になる
2025  日本企業の6割が老朽化した基幹システムをかかえる
2026  米ロが合同で金星探査ロケットを打ち上げる
2030  アフリカがコメの自給を達成
2030  個人金融資産の半分弱が75歳以上世代の保有になる
2030  英国の原発14基が運転を停止する（老朽化）
2030  世界から児童婚の慣習がなくなる
2032  韓国と北朝鮮が夏季五輪を共同で誘致
2038  スマートフォンが銀行取引の主流になる（20年後）
2050  コーヒー豆の産地が激減（2050年問題）
2050  日本近海の漁獲量がゼロになる
2050  次世代地熱発電技術が実用化
2050  世界の年金赤字が約400兆ドルに膨らむ
2050  海鳥の99％がプラスチックを摂取
2055  世界人口が100億を超え、地下都市開発が進む
2100  21世紀が水で争う世紀になる（2001-2100年）

【未来動向―基盤】
2019  中央省庁が約4000人の障害者を新規に雇用
2019  日米物品貿易協定（TAG）の交渉がはじまる
2019  情報通信政策の包括的な見直し案がまとまる（12月）
2019  産業構造審2050経済社会構造部会の成果がまとまる（夏）
2019  5Gが実用化する（1年前倒し。本格化は2020年以降）
2019  単純労働の外国人労働者を対象とする在留資格ができる
2020  海中で分解するプラスチックの国際規格ができる
2020  東京都知事選が実施される
2020  公共施設敷地内での禁煙が義務になる
2020  高齢者が働き続けて社会保障費を抑える法案が議論になる
2020  レジ袋が原則有料になる（プラスチック資源循環戦略）
2020  潜水艦「おうりゅう」が海自に引き渡される（3月）
2020  政府が農地データの更新を5年から1年に短縮（AIを導入）
2020  米国の政策金利が3.25-3.50％になる
2021  この年10月までに衆院選が実施される
2021  紙巻たばこの税金が1箱60円上がる（2018-21年）
2022* 東京の環状2号が全線開通
2023* 中期防が終了する（2019-23年度）
2025  国内のキャッシュレス決済比率が4割に高まる
　　　（現状は約2割）
2027  ASEANが農産品の新品種を保護する制度を整備
2030  平均気温が1.5度上昇し、2倍の人口が
　　　洪水リスクにさらされる
2030  国内の使い捨てプラスチック使用量が25％少なくなる
2030  動植物原料のプラスチックが年間200万トン需要される
2030  プラスチック容器のリサイクル率が6割に高まる
2030  世界人口の13.8％が定期的に熱波に見舞われる
2030  世界の1億1430万人が極度の干ばつにさらされる
2030  洪水リスクにさらされる人が倍増する
2030  昆虫の種の6％、植物8％、脊椎動物4％が
　　　生息域の半分を奪われる
2030  サンゴの生息域が70-90％消滅する
2030  100年に1度の頻度で夏の北極から氷が消える
2030  CO2排出量の約45％削減が必要になる（2010年比）
2030  EUが自動車のCO2排出量を30-40％削減（2021年比）
2035  使用済みプラスチック容器のリサイクル率が55％以上に
　　　高まる（日米以外のG7）
2040  急激な人口減が内政上の危機をもたらす（2015-40年）
2040  国内の大学進学者が約51万人に減る（2017年比で2割減）
2040  複数大の連携統合が進む（一法人複数大学制など）
2040  大学、自治体、産業界の地域連携プラットフォームが
　　　生まれる
2040  大学の広さや教員定数が変わる（オンライン学習の普及）
2050  国際社会がCO2排出量ゼロを達成（2010年比）
2050  再生可能エネルギーが世界の電源構成の70-85％を占める
2052  地球の平均気温が1.5度上昇する（2030-52年）
2100  海水面が26-77センチ高くなる（1986-2005年との比較）

【未来動向―市場】
2020  陸上養殖のトラフグが市場に登場
2020  新潟三越が閉店する（3月22日）
2021  陸上養殖のアトランティックサーモンが出荷される
　　　（国内初）
2021  産業用ロボットの世界販売が63万台に達する
　　　（2017年比で1.5倍以上）
2021  世界のeスポーツ市場が16億5000万ドルに成長
　　　（2016年は4億9300万ドル）
2022  世界の生分解性プラスチック生産能力が2割増加
　　　（108万トン。2017年は88万トン）
2025  EVの世界市場が628万台に成長（2017年比で約8倍）
2025  車載電装システムの世界市場が35兆404億円に拡大
　　　（2017年見込みの66％増）
2030  EVの世界市場が902万台に成長（2017年比で約8倍）
2030  言語の壁が消失し、日本のGDPが1000兆円に倍増
2030  米欧中のMaaS市場が1兆5000億ドルに成長
2030  国内の新設住宅着工数が60万戸に減る
　　　（2017年度は95万戸）
2030  住宅リフォームの国内市場が年間6兆-7兆円の水準を維持
2050  コーヒー豆の産地が激減（2050年問題）
2050  日本近海の漁獲量がゼロになる

【未来動向―自動車】
2020  アプリを登録できるコネクテッドカーが欧州に登場
2020  独VWが上海市でEVの専用工場を稼動（生産能力約30万台）
2020  インドでのホンダの二輪生産能力が700万台に拡大
　　　（1割増）
2020  マツダがEVを市場投入（RE発電機を搭載）
2020  普通車の自動車保険料が17段階に細分化（現状は9段階）
2020  トヨタが高級EVを国内生産
2021  アプリを登録できるコネクテッドカーが米国に登場
2022  日産ルノー三菱連合が自動車の90％に
　　　アンドロイドOSを搭載
2022  独BMWが中国の合弁相手を子会社化（外資規制撤廃）
2025  トヨタが国内向けの車種を半分にする（現状は約60種）
2025  路面の凹凸を読み取って自動運転する公共交通が実現
　　　（静岡）
2025  トヨタが国内4系列の販売店で全車種を販売（2020-25年）
2030  スウェーデンがガソリン車とディーゼル車の
　　　新車販売を禁止
2030  マツダが全車種を電動化
2030  世界の自動車販売台数の半数が電動車になる
2041  韓国製ピックアップに対する米国の関税が
　　　この年まで継続（対米輸出はゼロ）


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の
　地球温暖化に関する特別報告書
・主要7カ国首脳会議（G7サミット）
　「海洋プラスチック憲章」（2018年6月）
・国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し
・米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨
・日米物品貿易協定（TAG）締結に向けた交渉合意
・米韓自由貿易協定（FTA）改定案
・アジア汚水管理パートナーシップ（AWaP）発足

【国内】
・2019年10月消費税率10％引き上げ正式表明
・政府、未来投資会議の全世代型社会保障目標
・障害者雇用水増し問題の再発防止策骨子
・財務省再生プロジェクト中間報告
・産業構造審議会「2050経済社会構造部会」初会合
・経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（2018年4月）
・総務省「自治体戦略2040構想」
・総務省のモバイル市場の競争環境に関する研究会初会合
・北方領土の日ロ共同経済活動に向けた日本調査団提案
　（2018年10月）
・法務省の司法試験法改正案
・環境省「プラスチック資源循環戦略」素案
・潜水艦「おうりゅう」進水式
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）のはやぶさ2着陸延期

【企業／大学全国区】
・英IHGの高級ホテル「キンプトン」日本初進出
・日産ルノー三菱3社連合と米グーグルの提携
・アイスペースと米スペースXの探査機打ち上げ契約
・野村不動産「プラウドシティ日吉」開発
・電通の災害情報配信「シティ・ウオッチ」
・コアミックス「コアミックスまんがラボ」開設

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・更別村スマート産業イノベーション協議会設立総会
・津軽地域の中核病院構想基本協定
・柏崎市「70億円構想」
・東京都の築地―豊洲間約2.8キロ部分暫定開通
・神奈川県教育委員会「県立高校改革実施計画」（2期案）
・長野県松本市丸の内の内環状北線整備事業
・低速車両の自動運転に関するヤマハ発動機と静岡県磐田市の
　実証実験連携協定
・愛知県の技能五輪正式立候補
・西日本豪雨の災害廃棄物処理計画
・熊本県益城町の土地区画整理事業計画案
・鹿児島県警、県警の機能強化実施計画
・第1回全日本アダプティブサーフィン選手権


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・国連COP24（ポーランド12月）
・2025万博開催国決定（11月）
・米ウェイモのライドシェア開始
・2019参院選をめぐる政局
・情報通信審議会答申（2019年）

【今月登場した未収録の未来】
・日米FTA
・牛肉の輸入関税（対米）
・中国ステルス無人機「彩虹7」本格生産
・次期戦闘機開発方法（中期防）
・産業構造審議会2050経済社会構造部会答申（2019年）
・スマホでの確定申告
・自動車税の減税
・ポスト安倍政権（2021年10月）
・学童保育の基準緩和
・スーパーシティ構想（竹中氏）
・地下空間開発
・スマートウォーターシティ東京（大林組）

【今月決着した未来】
・日米閣僚級貿易協議（9月）
・日欧の水星探査機打ち上げ（10月）
・消費増税10％（2019年10月）
・築地市場完全閉鎖（10月）
・10連休（2019年）
・ららぽーと名古屋みなとアクルス開業（9月）

【今月の未来語】
・2033年鳥取国体
・360度評価（財務省）
・C型肝炎
・MaaS市場
・秋田駅東口
・アジア汚水管理パートナーシップ（AWaP）
・あるかぽーと地区（山口）
・医療的ケア児
・ウォークスルー決済（ローソン）
・女川原発2号機（宮城）
・海洋プラスチック憲章（日米以外のG7）
・技能五輪（愛知）
・キャッシュレス・ビジョン（経済省）
・キンプトン初上陸（新宿）
・クイーンルージュ（ブドウの新品種）
・群馬駅東口
・コーヒーの2050年問題
・産業構造審議会2050経済社会構造部会（経済省）
・児童婚の廃絶（国連）
・司法試験改革
・清水港開港120年（静岡）
・障害者雇用
・障害者サーフィン
・税収の偏在
・生分解性プラスチック（ISO）
・潜水艦おうりゅう（防衛省）
・大名小跡地再開発（福岡）
・タイワンリスの根絶
・地下都市開発
・天文館再開発（鹿児島）
・東海第二原発
・東京ワールドゲート（虎ノ門）
・内政上の危機（総務省）
・二輪の環境規制「ユーロ5」（EU）
・農産品の育成者権
・はやぶさ2（JAXA）
・プラウドシティ日吉（野村不）
・プラスチック資源循環戦略（環境省）
・プラットフォーマー規制
・ブルー・ブレーン・プロジェクト（スイス）
・米韓FTA改定
・米ロ合同金星探査
・北方領土観光
・松山市湊町三丁目C街区地区再開発（愛媛）
・行橋駅東口（福岡）
・養殖アトランティックサーモン（三重）
・陸上養殖
・一法人複数大学制
・環状2号全線開通（東京）
・久留米駅東口
・次期戦闘機X2開発（防衛装備庁）
・自治体戦略2040構想（総務省）
・神戸医療産業都市
・大学等連携推進法人
・地域連携プラットフォーム
・中央教育審議会将来構想部会答申（文科省）
・中期防衛力整備計画（中期防）
・東日本重粒子センター（山形大）
・日米物品貿易協定（TAG）

【用字用語】
1）大槌町=おおつちちょう（岩手）
2）安来市=やすぎし（島根）
3）OS=基本ソフト（IT用語）
4）埠頭=ふとう（常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年11月号」

Future Lab 未来人
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