毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。

・該当数　224/51023
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2019  携帯電話料金に関する政府の中間報告がまとまる（年末）
2019  米半導体大手が深層学習向け半導体を市場投入
2019  中国のオンライン医療が東南アジアに進出（スマホ医療）
2019  東京・春・音楽祭が子どものためのワーグナーをスタート
2020  中国に対する米国の技術的優位性が失われる
2020  炭素繊維で木材の強度を増した住宅向け建材が登場
2020  大分大発ベンチャーが竹林からCNFを生産（竹害の解決）
2020  登山者の位置をスマホで知るシステムが実用化（群馬）
2020  大型客船に対応した東京国際クルーズターミナルが開業
2020  北海道立林業大学が開校（専修学校）
2020  ロシア軍が大型ICBM「サルマート」（サタン2）を配備
2020  熱中症を予防するシャツが実用化（体温をスマホに伝達）
2020  中国の民法典が完成する（計画出産を廃止か？）
2020  日中共同開発のEV用次世代急速充電器が実用化
2020  習志野市が駅、子育て関連施設周辺の路上喫煙を禁止
2020  米国の景気に陰りが見えはじめる
2020  レジャー施設に直結するスマートICが誕生（三重）
2020  土砂崩れが起きやすい場所を見極める方法が確立
2021  英家電大手がEVを発売する
2021  自動車ファンのためのモータースポーツビレッジが
　　　できる（静岡）
2021  災害時のビッグデータを復興に役立てる技術が確立
2022  子どもたちの「第三の居場所」が全国に100カ所できる
2022  東京杉並区の希望者すべてが認可保育所に入る
2023  AIスキルの認証制度がスタート
2023  京都産原料100％ビールの生産が本格化
2023  NASAの惑星探査機オシリス・レックスが帰還
　　　（米国版はやぶさ）
2025  フランスの高速鉄道TGVがレベル2の自動運行をはじめる
2025  フランスの地方路線で鉄道の完全自動運行がはじまる
2025  システム刷新の遅れが毎年12兆円の損失を生む
　　　（2025年の崖）
2025  半数以上の仕事をロボットや機械がするようになる
2025  フィンランドがサーキュラーエコノミーの主導国になる
2030  神奈川がプラスチックごみゼロを達成
　　　（かながわプラごみゼロ宣言）
2030  WHOが運動不足の人を15％減らす
2030  インドで使用されるエアコンが2億台に増える
　　　（現状は約500万台）
2031  クアラルンプール―シンガポール間を結ぶ高速鉄道が開業
2045  米カリフォルニア州が化石燃料による発電を全廃
2045  第2次大戦の軍艦が水中文化遺産になる
2050  85歳世帯の1/2で金融資産が枯渇する

【未来動向―基盤】
2019  米国の対中高関税措置（第3弾）の上乗せ率が25％になる
　　　（年末まで10％）
2019  国連がパリ協定の加盟国首脳による「気候サミット」を
　　　開催（9月）
2020  EUが著作権侵害コンテンツの削除をネット大手に
　　　義務付ける
2020  成人式の時期に関する政府の意見がまとまる
2020* バイオプラスチックの国内出荷量が79万トンに増える
2020  政府が共同交戦能力（CEC）を導入
2020  消費者物価指数（CPI）がネット通販の影響に対応
　　　（基準改定）
2020  人が集まる建物の中が原則禁煙になる
　　　（改正健康増進法全面施行）
2020  韓国と北朝鮮が東京五輪に共同で出場
2021  この年までに政府が金融緩和策の出口を模索する
2021  スーパーコンピューター「ポスト京」が稼動
2021  太平洋クロマグロの国際的な漁獲証明制度がはじまる
2022  世界のLNG需要が供給を上まわる（従来予測は2023年）
2023* 日本のイージス・アショアが共同交戦能力（CEC）を搭載
2023* 豊洲市場の集客施設「千客万来施設」が開業
2023  女性自衛官が潜水艦に乗務する（配置制限全廃）
2024  米軍横田基地がCV22オスプレイ10機を配備
2024  米国が月の周回軌道に基地を建設する
2025  通信規格「ポスト5G」が実用化
2025  米国の温暖化ガス削減が2005年比で12-20％にとどまる
　　　（パリ協定の約束は26-28％）
2026* 大間原発がこのころ運転を開始する
　　　（プルトニウム削減計画に影響）
2026  「ふげん」の使用済み燃料がフランスに輸送される
　　　（再処理）
2028* 米国の連邦政府債務が29兆ドルに倍増
　　　（対GDP債務比率96％）
2028  ロシアが新しい極東開発計画をスタート
2030* 政府がバイオプラスチックの国内出荷量を197万トンに
　　　増やす
2030  世界で最大8億人分の仕事が失われる（5人に1人が失職）
2030  米国の新環境規制がこの年まで毎年最大1400人以上の
　　　死亡者をだす
2032  韓国と北朝鮮が、この年の夏季五輪を共同で誘致する
2032  インドネシアが、この年の夏季五輪を招致する
2050  世界人口の4割が深刻な水不足に直面する

【未来動向―市場】
2019  国内IT大手が携帯事業に新規参入（料金引き下げ圧力）
2019  米国の景気拡大が過去最長の10年に達する
2019  TPP11が発効する（米国を除いた11カ国）
2020  米国の製造業が競争力で中国を再逆転
2020  AI半導体を含む産業機器向け半導体市場が3割拡大
　　　（623億ドル）
2020  横浜MM21地区の大型音楽施設（3カ所）が年300億円の
　　　経済効果を生む（2020-21年）
2020  フランス、ギリシャで消防飛行艇が更新時期を迎える
　　　（日本製に商機）
2020  中部3県のインバウンドが200万人を突破
　　　（2017年比で52％増）
2020  全国のインバウンドが4257万人に達する
　　　（2017年比で48％増）
2020  ＡＩソフトなどの中国市場が1500億元の規模に拡大
　　　（2017年は700億元）
2021  洋上風力発電が世界で約1000億キロワット時に倍増
　　　（2017年比）
2022  世界のLNG需要が供給を上まわる（従来予測は2023年）
2022  毎年1000億円超の資金がデータセンター新増設に
　　　向けられる（国内）
2022  日産が中国の生産能力を年260万台に引き上げる
　　　（2017年比で1.7倍）
2022  長野の農産物輸出額が20億円規模に倍増
2022  英スーパー大手が店舗を1割閉店（約100店）
2025  東南アジア主要6カ国の医療支出が7400億ドルに増大
2025  社会のデジタル化が世界のGDPを年間最大11兆1000億ドル
　　　押し上げる
2025  中国のLNG輸入量が日本を追い抜いて世界一になる
2030  中国経済が名目GDPと世界シェアで米国を上まわる
2030  世界のディーゼル車需要が1067万台に減少（2017年比で
　　　約4割減）
2030  世界のマイルドハイブリッド車需要が3500万台に急
　　　拡大。EVを上まわる
2030  全国のインバウンドが6128万人に達する
2030  中部3県のインバウンドが284万人に達する
2030  ASEANで3兆1000億ドルの社会資本投資が必要になる
2030  新設住宅着工戸数が60万戸になる
　　　（ピークは1996年度の163万戸）
2030  中国のAI関連市場が10兆元の規模に成長
2030  データ解析に関するＡＩソフトなどの市場規模が
　　　1兆元に拡大（2017年は700億元）
2030  フィンランドのサーキュラーエコノミーが年30億ユーロの
　　　ビジネスを創出
2030  サーキュラーエコノミーが年4兆5000億ドルのビジネスを
　　　創出（世界）
2035  世界の全固体電池市場が1327倍に急成長
　　　（2017年は21億円）
2040  北陸3県を訪れる外国人旅行者が73万人に倍増
　　　（旅行消費額は3.4倍）
2049  宇宙関連ビジネスが100兆円以上の市場規模になる
　　　（2040年代）
2050  中東の原油の純輸出額が1兆6000億ドル減少する
　　　（需要減）
2100  世界の都市で使用されるエアコンが33倍以上に増える

【未来動向―自動車】
2019  独VWと日野自動車が電動トラックで合弁会社を設立
2019  独VWがビートルの生産を終了（1938年誕生）
2019  ホンダが中国での自動車生産能力を2割高める
　　　（年132万台）
2020  日中共同開発のEV用次世代急速充電器が実用化
2020  日産の栃木工場がEVの高級モデルを量産
2020  マツダがディーゼルエンジンのマイルドHVを市場投入
　　　（日欧）
2020  関西の老舗バス会社が自動運転バスを実用化
　　　（大津市）
2020  韓国バスメーカーがミャンマーで組み立て生産を開始
2020  日産が中国の乗用車生産能力を3割高める（年200万台超）
2021  英家電大手がEVを発売する
2021  自動車ファンのためのモータースポーツビレッジができる
　　　（静岡）
2021  日産の栃木工場が新型のEVを生産
2021  日産ルノー三菱の3社連合が情報端末にアンドロイドを採用
2021  トヨタが開発した米配車サービス大手向けの自動運転車が
　　　登場
2021  トヨタが中国での生産能力を170万台規模に高める
　　　（約35％増）
2022  伊フェラーリのHVが販売台数の6割を占める
2023  日産が7車種のEVを発売
2023  米国とメキシコが自動車分野の合意を段階実施
　　　（2020-23年）
2025  独VWが中国でのEV、PHV開発に100億ユーロを投じる
2030  世界のディーゼル車需要が1067万台に減少
　　　（2017年比で約4割減）
2030  世界のマイルドハイブリッド車需要が3500万台に急
　　　拡大。EVを上まわる
2030  年間10万台分の車載電池が国内で回収される


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界保健機関（WHO）の運動不足改善行動計画
・ユネスコ水中文化遺産保護条約
・世界18都市のグローバル気候行動サミット（GCAS）
・中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）、
　全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）の漁獲証明検討
・米トランプ政権、高関税措置第3弾
・米環境保護局（EPA）アフォーダブル・クリーンエナジー・
　ルール（ACE）
・東方経済フォーラム全体会合（12日）
・フィンランドの循環経済（サーキュラーエコノミー）行程表
・平壌共同宣言

【国内】
・環太平洋連携協定（TPP11）関連法
・自民党行政改革推進本部の省庁再々編提言案
・改正健康増進法成立（2018年7月）

【企業／大学全国区】
・米ロッキード・マーチンの防衛省向け開発計画
・理化学研究所、富士通のCPU開発成功（2018年6月）
・四国電力中期経営計画

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・札幌市の地下鉄南北線真駒内駅前再整備計画
・札幌市「真駒内駅前地区まちづくり指針」（2013年度）
・北海道むかわ町の恐竜ワールド構想
・つくば市「SDGs未来都市計画」
・習志野市の受動喫煙防止条例案
・かながわプラごみゼロ宣言（4日）
・福井県敦賀市と周辺市町の調和型水素社会形成計画
　広域経済圏ハーモニアスポリス構想
・兵庫県の国際観光芸術専門職大学（仮称）設置基本構想案


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・米、中間選挙（11月）
・英EU「離脱協定」「政治宣言」まとめ（10月）
・2019年度税制改正（与党税制改正大綱）
・個人事業者向けの事業継承税制
・統合防空ミサイル防衛（IAMD）大綱明記
・宇宙サイバー空間対策の防衛大綱明記
・日本版FIT買い取り期限到来
・2050経済社会構造部会報告書（2019年夏）

【今月登場した未収録の未来】
・朝鮮戦争の終戦宣言
・朝鮮半島の非核化
・NAFTA再交渉
・クロスドメイン（多次元横断的）な防衛力整備
・米カリフォルニア州独自環境衛星
・金融緩和の出口
・子育て政策を一体推進する官庁
・省庁再々編（総裁選後）
・東電、中部電、東芝、日立4社の原発事業提携

【今月決着した未来】
・ロシア軍超音速核ミサイル「キンジャル（短刀）」配備
・EUハロゲン球の販売禁止
・ポスト京の実現
・札幌冬季五輪2026招致断念
・豊洲市場開場

【今月の未来語】
・100年債（アルゼンチン）
・3代目新大橋（松江）
・AI人材認証制（内閣府）
・LNG不足
・TPP11発効
・遠隔医療ビジネス規制
・おおいた和牛（豊後牛）
・改正健康増進法
・化石燃料発電全廃（カリフォルニア）
・かながわプラごみゼロ宣言
・気候サミット（国連）
・北アルプスの天然水（サントリー）
・禁教令撤廃150年（キリスト教）
・金融緩和策の出口（アベノミクス）
・個人型確定拠出年金（iDeCo）
・コロイド結晶
・サルマート（サタン2）
・次期戦闘機（防衛省）
・ジャカルタ五輪
・車載電池の再利用（トヨタ）
・省庁再々編
・女性の配置制限全廃（防衛省）
・水中文化遺産（ユネスコ）
・スーパーハブ（UPS）
・スマホ医療
・千客万来施設（東京）
・全固体電池市場（1327倍）
・代理通報（東京消防庁）
・地下鉄真駒内駅前（札幌）
・中国の民法
・つくば市「SDGs未来都市計画」
・電力融通網
・東京国際クルーズターミナル
・苗穂駅北口（再開発）
・認知症条例（愛知）
・燃料電池列車（独）
・ハーモニアスポリス構想（福井）
・バイオプラスチック
・プルトニウム削減
・米環境規制「アフォーダブル・クリーンエナジー・
　ルール（ACE）」
・米国版はやぶさ（NASA）
・ポスト5G（総務省）
・ポスト京（理研、富士通）
・マイルドハイブリッド車
・名鉄豊田市駅前（再開発）
・モータースポーツビレッジ（トヨタ）
・林業大学(北海道)
・レジャー施設直結スマートIC（三重）
・路上喫煙規制
・運動不足の人（WHO）
・旧高宮貝島家住宅
・京都産原料100％ビール
・共同交戦能力（CEC）
・国際観光芸術専門職大学（仮称）
・阪急京都線洛西口―桂駅間高架下
・循環経済（サーキュラーエコノミー）
・帯広市西3・9周辺地区再開発
・第三の居場所（日本財団）
・竹害
・竹内浩三生誕100年（詩人）
・東京ステーキ戦争
・平壌共同宣言（韓国、北朝鮮）

【用字用語】
1）大仏次郎=おさらぎじろう（作家）
2）バイオプラスチック=バイオマス＋生分解性プラスチック
3）羽後本荘=うごほんじょう（秋田）
4）祖母=そぼ（大分、宮崎）
5）傾=かたむき（大分、宮崎）
6）大崩=おおくえ（宮崎）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年10月号」

Future Lab 未来人
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