毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、しばらくお休みします。

・該当数　339/50254
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2019  世界ラリー選手権（WRC）が日本で開催される
　　　（愛知、岐阜）
2019  EUがAIに製造物責任法を適用するガイドラインをまとめる
2019  フランスの義務教育が3歳からはじまる（現状は6歳）
2019  英国がプラスチック製ストローの販売を禁止
2020  米ロサンゼルスで空飛ぶタクシーの実証実験がスタート
2020  東京都の受動喫煙防止条例が全面施行される
2020  米カリフォルニア州が新築住宅に太陽光パネルの
　　　設置を義務化
2020  インド―ロシアを結ぶ南北輸送回廊が全線開通
2020  来店者と会話する自走式接客ロボットが実用化
2020  全自動の完全閉鎖型植物工場が石川県七尾市で稼働
　　　（総工費約100億円）
2020  大手住宅メーカーが天井ボードの貼り付け作業に
　　　ロボットを本格導入
2020  愛知県と名古屋市の人口がピークに達する
2021  ドローンを搭載したNASAの探査車が火星に着陸
2021  中学生向けの硬式テニス大会が開催可能になる
2021  女性に痛みを与えず乳がんを発見する検査機器が登場
2021  次世代スパコン「ポスト京」が運用を開始
2021  野菜の収穫量を予測するシステムが本格稼動
2021  国際電気標準会議（IEC）がAIスピーカーの
　　　安全基準を承認（スマートホームの国際規格化）
2022  既存通貨の25％が仮想通貨に置き換わる
2022  LCC専用の成田空港第3ターミナルが2倍に拡大
2022  千歳線新千歳空港駅―苫小牧間が直通になる
2023  福岡県飯塚市に私立の4年制音楽大が開学（4月）
2024* 戸籍情報がマイナンバーで他の自治体から照会可能になる
2024  NASAのパーカー太陽探査機が太陽に最接近
2025  大阪、京都、兵庫、奈良4府県の買い物難民が
　　　133万人に増える
2025  大学入学共通テストに情報科目が加わる（1月）
2025  台湾が自主建造した潜水艦が就役
2027  三重県が真珠の生産額を約1.5倍に高める
2027  奈良県のがん死亡率が全国一低くなる
2030  日本の次期主力戦闘機（FX）が米国製になる
2030  ライドシェアなどの新しい移動手段が移動距離の37％を占
　　　める
2035  北京市郊外の未来都市「雄安新区」が完成する（河北省）
2040  人型ロボットが家族の一員になる
2040  メコンデルタの堆積土砂が3％に減少する（ダム開発）
2045  九州山口の人口が7-8割減少
　　　（福岡沖縄は局地的に約2割増加）
2050  都市人口が世界人口の68％に達する（2018年は55％）

【未来動向―基盤】
2019  憲法、民法など六法の口語化が完了
2019  戸籍情報を他の自治体から照会可能にする法案が
　　　議論になる
2020  広域抗菌薬の使用量が半減する（2013年比）
2020  那珂核融合研究所の実験装置「JT-60SA」が完成（茨城）
2020  EUのAI投資が200億ユーロに達する（官民総額）
2020  SDGsモデル都市の北九州市が取り組みを
　　　報告書にまとめる
2020  石垣港に20万トン級のクルーズ船が着岸可能になる
　　　（沖縄）
2023  病床の削減数が3.5％減にとどまる（地域医療構想の
　　　目標は10％減）
2023  朝鮮半島有事の作戦統制権が韓国に移管される
　　　（米軍が保有）
2023  NASAの次世代宇宙船オリオンが月周辺の有人飛行に成功
2023  トルコの原発稼動がこの年以降にずれ込む
2025  国内の6-21歳人口が1割減少（教育分野の歳出改革問題）
2025  台湾が350万キロワット分の洋上風力発電設備を稼動
　　　（計画規模は2兆3000億円）
2030  札幌市が冬季五輪を招致する
2030  エネルギー基本計画が原発比率を20-22％に拡大
　　　（2016年度実績は1.7％）
2030  人口維持を目指す政府が出生率2.07を達成
　　　（受け入れる移民は毎年20万人）
2040  スウェーデンが全電力を再生可能エネルギーに転換
　　　（依存度約35％の原発大国）
2040  医療、福祉分野で働く人が全就業者の約19％を占める
　　　（約1060万人。2018年は12.5％）
2045  自治体の27.6％で高齢化率が5割以上になる
2045  自治体の7割超で人口が2割以上減る（2015年比）
2025  介護の人手が32万人不足する（2015年の不足は約4万人）
2035  介護の人手が69万人不足する（2015年の不足は約4万人）

【未来動向―市場】
2019  国内製薬大手が世界のトップ10に入る
2019  政府がこの年10月の消費税還元セールを容認
　　　（円滑な移行を模索）
2020  EUのAI投資が200億ユーロに達する（官民総額）
2020  中国の対米貿易黒字が年間2000億ドル削減される
　　　（米国の要求）
2020  ロシアの経済成長率が年1％台にとどまる（2018-20年）
2023  世界の超小型衛星需要が460基に急拡大
　　　（2016年比で4.6倍）
2027  世界の真珠生産額が560億円に達する（2014年は400億円）
2030  ファインバブルが10兆円市場に成長
2030  一帯一路関連事業が7兆4420億ドルに達する
2040  クリーン、省エネ技術の世界市場が35兆-40兆ドルに拡大
2040  世界の発電に占める原発の割合が3.5％に低下

【未来動向―自動車】
2019  世界ラリー選手権（WRC）が日本で開催される
　　　（愛知、岐阜）
2019  東風本田がEVの生産を開始する（広汽本田は2018年）
2020  三菱自がSUVのPHVを発売（世界戦略車）
2020  トヨタが中国で生産した自社開発のEVを発売
2020  独BMWがSUV「iX3」を中国で先行発売
2020  独VWが中国市場にEVとPHVを15車種投入
2020  中国の車載電池大手が生産能力を50ギガワット時に拡大
2021  独VWが中国で電動車の生産を開始
2021  日産が欧州市場でのディーゼル車の販売を終了
2022  独VWが中国市場の電動車関連分野に150億ユーロを投資
2024  自動運転装置が車検の対象になる
　　　（2021年以降の新型車）
2024  マツダが世界販売200万台を達成（2018年は163万台）
2025  ボルボが販売する車の半数がEVになる
2025  独VWが中国市場のEVとPHVを40車種に拡大
2025  独アウディがEV、PHVを20種類以上発表
　　　（販売は合計80万台）
2030  ライドシェアなどの新しい移動手段が
　　　移動距離の37％を占める
2030  白金が約1/40ですむ低コスト燃料電池が実用化
2040  英国がHVの新車販売を禁止


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連経済社会局の2018年版「世界都市化展望」
・インド、ロシア、イランの南北輸送回廊構想
・中国習近平政権の雄安新区プロジェクト

【国内】
・政府、薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン
・教育分野の歳出改革に関する経済財政諮問会議
・国の第3期がん対策推進基本計画
・内閣府「目指すべき日本の未来の姿について」（2014年2月）
・厚生労働省「病床機能報告」（2017年速報値）
・農林水産政策研究所の買い物難民推計
・経済産業省、エネルギー基本計画案
・国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
・総務省「新時代家族～分断のはざまをつなぐ新たなキズナ～」
　（2018年4月）

【企業／大学全国区】
・米ウーバーテクノロジーズ「空飛ぶタクシー」構想

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・室蘭市のJR室蘭駅周辺整備事業
・東京都、受動喫煙防止条例案
・小田原駅東口お城通り地区再開発事業
・長野県松本市「松くい虫被害対策基本方針」見直し
・三重県「真珠振興計画」
・福岡県、飲酒運転撲滅第3次総合計画
・石垣港新港地区旅客船ターミナル整備事業


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり

【今月登場した近未来】
・欧州委AI倫理ガイドライン（年末）
・JT-60SA核融合実験装置運用計画（12月）
・世界ラリー選手権日本開催決定（12月）
・地方自治体の課題を考える総務省有識者会議最終報告

【今月登場した未収録の未来】
・ディーゼルエンジンの新技術（BOSH）
・クローンサル（中国）
・鉄系超伝導物質
・地下空間都市間交通システム構想
・骨太の方針閣議決定（6月15日）
・大阪府の受動喫煙防止条例
・環状2号線 2022年完成
・浜松市の行政区再編
・ランドバンク

【今月決着した未来】
・韓国の従軍慰安婦研究所2018年前倒し

【今月の未来語】
・AIの製造物責任法適用ガイドライン（EU）
・AI倫理ガイドライン（EU）
・ESG投資
・JR新千歳空港―苫小牧
・JT-60SA（核融合実験装置）
・SDGsモデル都市
・アルペンスキーW杯招致（新潟）
・小田原駅東口（お城通り地区再開発事業）
・オリオン（米次世代宇宙船）
・買い物難民
・仮想通貨
・完全閉鎖型植物工場（石川）
・帰宅困難区域（福島）
・クルーズ船専用バース
・久留米駅東口
・戸籍情報
・宿泊特化型リゾートホテル
・情報1（高校の必修科目）
・情報科目（入試）
・人口増の局地化
・真珠振興計画（三重）
・スマートホームの国際規格化（経済省）
・超小型衛星市場
・朝鮮半島有事の作戦統制権（米韓）
・成田空港第3ターミナル
・南北輸送回廊
・パーカー太陽探査機（NASA）
・ファインバブル市場
・ブルガリホテル東京
・ポスト京（理化学研究所）
・未来都市「雄安新区」（中国）
・明治神宮鎮座100年（東京）
・ランドバンク
・龍ヶ崎市駅（茨城）
・ロマンスカーミュージアム（小田急）
・空飛ぶタクシー（米ウーバー）
・広域抗菌薬
・受動喫煙防止条例案（東京）
・食物アレルギー対応給食
・専門高校拠点校
・地方再生コンパクトシティー
・特定復興再生拠点（福島第一原発事故）
・淀屋橋駅南側（大阪）

【用字用語】
 1）京=けい（スパコン）
 2）煉瓦=れんが（常用外）
 3）印西市=いんざいし（千葉）
 4）塩谷町=しおやまち（栃木）
 5）外ケ浜町=そとがはままち（青森）
 6）葛尾村=かつらおむら（福島）
 7）釜山=プサン（韓国）
 8）宜野座村=ぎのざそん（沖縄）
 9）菊陽町=きくようまち（熊本）
10）鋸南町=きょなんまち（千葉）
11）穴水町=あなみずまち（石川）
12）五木村=いつきむら（熊本）
13）今別町=いまべつまち（青森）
14）佐貫駅=さぬきえき（茨城）
15）志賀町=しかまち（石川）
16）七飯町=ななえちょう（北海道）
17）若桜町=わかさちょう（鳥取）
18）珠洲市=すずし（石川）
19）舟橋村=ふなはしむら（富山）
20）小坂町=こさかまち（秋田）
21）小値賀町=おぢかちょう（長崎）
22）上関町=かみのせきちょう（山口）
23）上小阿仁村=かみこあにむら（秋田）
24）新見市=にいみし（岡山）
25）真室川町=まむろがわまち（山形）
26）身延町=みのぶちょう（山梨）
27）大崎上島町=おおさきかみじまちょう（広島）
28）大津町=おおづまち（熊本）
29）男鹿市=おがし（秋田）
30）中城村=なかぐすくそん（沖縄）
31）朝日町=あさひまち（富山）
32）朝日町=あさひまち（山形）
33）長柄町=ながらまち（千葉）
34）津南町=つなんまち（新潟）
35）砺波市=となみし（富山）
36）藤里町=ふじさとまち（秋田）
37）南砺市=なんとし（富山）
38）南牧村=みなみまきむら（群馬）
39）日吉津村=ひえづそん（鳥取）
40）日野町=ひのちょう（鳥取）
41）入善町=にゅうぜんまち（富山）
42）粕屋町=かすやまち（福岡）
43）美作市=みまさかし（岡山）
44）宝達志水町=ほうだつしみずちょう（石川）
45）流山市=ながれやまし（千葉）
以上、お知らせいたします。

※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2018年6月号」

Future Lab 未来人
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