毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は、まだお休みします。

・該当数　241/48525
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  南スーダンが飢饉に見舞われる
2019  米ベンチャーが空飛ぶ自動車を発売
2019  福岡の企業が100キロの軽量衛星を打ち上げる（重量1/20）
2019  豪中部の巨岩「ウルル」に登る行為が禁止される（先住民の聖地）
2019  確定申告がスマートフォンで手続き可能になる
2019  数滴の血液でがんを診断する医療機器が承認される
2019  群馬県前橋市で自動運転の路線バスが実用化
2020  国産初の手術ロボットが実用化（米国製の半額）
2020  外国人向けの農泊地域が500カ所に増える
2020  世界430万超の農園をネットした「農のグーグル」が登場
2020  中国が時速600キロで走る高速リニアのプロトタイプを完成
2020  筋肉にちかい動きをする新素材が実用化
2020  世界の失明者数が3850万人に達する（1990年は3060万人）
2020  自動運航と遠隔操作を組み合わせた無人船が開発される
2020  AIの偽コンテンツ作る能力が見破る能力を超える
2020  家電量販店が低価格の小型EVを発売
2022  建設現場で週休2日制がはじまる
2022  ニューヨーク―上海間を39分で結ぶ旅客ロケットが実用化
2022  ホンダが15分の充電で240キロ走る超急速充電EVを発売
2023  和歌山が甘柿の新品種を本格出荷（秋）
2025  完全自動運転のEVが300万円台で登場
2025  中小企業の6割で経営者が70歳を超える
2025  カザフスタンの文字がラテン文字に移行（現状はキリル文字）
2025  福井県永平寺町の遊歩道で自動運転コミューターが実用化
2025  若いイスラム教徒の旅行支出が1000億ドルを超える
2025  認知症で高齢の東京都民が56万人に増える（2016年比で1.4倍）
2025  サウジ、ヨルダン、エジプト3カ国の領土をまたぐ共同都市が完成
2030  陸海空の交通インフラ革命が起こる
2030  パリ協定が目指す温暖化被害の回避が困難になる
2030  あらゆるものにAIが組み込まれる
2050  世界の失明者数が1億1460万人に達する（1990年は3060万人）
2050  場所を選ばない働き方が普及し、多くのオフィスビルがなくなる
2050  超臨界地熱発電が普及（発電能力は地熱の約5倍）
2050  水素が世界で消費されるエネルギーの18％を占める
2060  国内の認知症患者数が全人口の1割を超える
2100  スイスアルプスの氷河が消滅する

【未来動向―基盤】
2018  COP24がパリ協定の運用ルールを採択
2018  RCEP実現のための交渉が継続する（2017年合意を断念）
2018  知的財産の資産評価をめぐる新・知財戦略ビジョンがまとまる（5月）
2019  英国がEUを離脱する（3月29日午後11時）
2019  出国時に1000円の観光促進税が課税される
2019  米国を除いた11カ国の新協定TPP11が発効（メガFTA）
2019  米国を除いたTPPが発効する（最短の場合）
2019  米国の法人税率引き下げが、この年以降になる
2019  3-5歳児の保育無償化がはじまる（4月）
2019  IPCC総会が日本で開催される（5月）
2019  地方消費税分が消費税率の2.2％を占める（10月。現状は1.7％分）
2020  身近な場所から除染土壌の仮置き場がなくなる（福島第一原発）
2020  森林総合監理士が約3000人育成される
2020* 安倍政権が生産性革命・集中投資期間を終了（2017-20年度）
2020* 3-5歳児の幼稚園、保育園費用がすべて無償化する
2020* 待機児童解消のための32万人分の受け皿が整備される
2020* 介護人材50万人分の受け皿が整備される
2020  韓国とASEANとの貿易規模が約2倍に拡大（2016年比）
2022  世界の石油需要が2016年比で690万バレル増える
2023  パリ協定の各国が温室効果ガス削減の進展を検証する（5年に1度）
2025  コンビニ大手が店舗の全商品に電子タグを付ける
2025  フランスの原発比率50％目標の達成が、この年より後になる
2025  新しい知的財産の資産評価方法が確立（新・知財戦略ビジョン）
2025  EUの排ガス規制が15％強化される（2030年規制の中間目標）
2030  EUの排ガス基準が30％強化される（2021年基準を増強）
2030  EUの排ガス規制が新車の生産コストを1000ユーロ高める（2030年規制）
2038  韓国の原発が14基になる（現状は24基）
2040  先進国の石油需要が日量890万バレル減少する
2040  インドの石油需要が2倍以上に膨らむ
2040  世界の石油需要が2016年比で1580万バレル増える
2045  スウェーデンがカーボンニュートラルを達成
2050  全国の居住地点の63％で人口が半分以下にななる（19％は無人化）
2065  日本の生産年齢人口が2015年比で4割減る

【未来動向―市場】
2018  RCEP実現のための交渉が継続する（2017年合意を断念）
2018  不動産大手がホテル事業に参入（オフィスビルの飽和）
2019  米国を除いた11カ国の新協定TPP11が発効（メガFTA）
2019  米国を除いたTPPが発効する（最短の場合）
2020  自動車大手がインドで新鮮な生卵の生産販売をはじめる
2020  外国人向けの農泊地域が500カ所に増える
2020  京都市の宿泊施設が年間1万室不足する
2020  中国が証券、資産運用業務の外資全額出資を認める
2020  カタール国立銀行（QNB）がMEASEA地域市場をリードする
2020  不動産大手が運営ホテルの客室数を倍増（約1万室）
2020  東京23区でオフィスの供給過剰が生じる
2020  8都道府県でホテルが11万室供給過剰になる（民泊は計算外）
2021  仮想現実（VR）の国内市場が2017年比で3倍以上に成長
2022  中国が生命保険の外資全額出資を認める
2022  有機ELパネルの生産能力が2017年の4.2倍に拡大
2024  アブダビ沖の上部ザクム油田が生産能力を日量100万バレルに高める
2025  若いイスラム教徒の旅行支出が1000億ドルを超える
2025  世界のコネクテッドカー販売台数が新車の5割以上を占める
2025  石油の価格が1バレルあたり83ドルになる
2025  世界全体でEVが5000万台普及する（現状は200万台）
2025  自動車パネル用アルミ材が年27万トンの市場に急成長する
2025  中国のEV市場が500万台の規模に急成長する
2025  ミャンマーの建材向け薄板鋼板が年間100万トンの市場に急成長する
2028  インドの名目GDPが日本を抜いて世界3位の規模になる
2035  世界のEV販売台数が自動車全体の4.6％にとどまる
2040  世界全体でEVが2億8000万台普及する（現状は200万台）
2050  世界の水素需要が10倍に膨らむ
2050  世界の農業向けスマート技術市場が2400億ドルの規模に成長する

【未来動向―自動車】
2018  いすゞ自動車の小型EVトラックが登場
2019  米ベンチャーが空飛ぶ自動車を発売
2019  群馬県前橋市で自動運転の路線バスが実用化
2019  米テスラがEVトラックの生産を開始（充電1回で約800キロ走行）
2019  トヨタが中国で現地メーカー開発のEVを生産発売
2019  大阪の人材派遣会社が350万ユーロの高級EVを発売
2019  発電用ロータリーエンジンを搭載したマツダのEVが欧米市場に登場
2019  トヨタのメキシコ新工場が稼動（生産能力年10万台）
2019  埼玉の公道で自動運転車の実証実験が終わる（2017-19年）
2020  家電量販店が低価格の小型EVを発売
2020  運転手の感情を読むトヨタ車が街を走る（実証実験）
2020  長野の道の駅で小型バスの自動運転サービスが実用化
2020  欧州に400カ所の急速充電ステーションが設置される
2020  乗用車のご当地ナンバー「渡良瀬」が発行される
2020  トヨタ、デンソー、マツダの3社がEVの基幹技術を共同で確立
2020  トヨタが中国向けEVを現地の合弁工場で生産
2020  ホンダの小型EVが国内市場に登場（ホンダアーバンEVコンセプト）
2020  米テスラが充電1回で1000キロ走るスポーツカーを発売
2020  トヨタがインドでスズキ製のEVを販売する
2020  独VWがアルゼンチンでSUVの新型車を生産（南米の生産拠点化）
2020  国内電機大手が自動運転EVコミューターを実用化
2020  滋賀の中山間地域で自動車の自動運転サービスがはじまる
2021  国内の高齢ドライバー数が613万人に膨らむ
2021  米国でトヨタとマツダの合弁工場が稼動
2022  ホンダが15分の充電で240キロ走る超急速充電EVを発売
2022  国内電機大手が自動車部品の売上高を倍増する（2兆5000億円規模）
2023  垂直離着陸が可能な空飛ぶ自動車が登場
2024  独部品大手がソリッドステート電池の製造をはじめる（2024-25年）
2025  世界のコネクテッドカー販売台数が新車の5割以上を占める
2025  世界全体でEVが5000万台普及（現状は200万台）
2025  自動車パネル用アルミ材が年27万トンの市場に急成長
2025  中国のEV市場が500万台の規模に急成長
2025  完全自動運転のEVが300万円台で登場
2025  福井県永平寺町の遊歩道で自動運転コミューターが実用化
2025  EUの排ガス規制が15％強化される（2030年規制の中間目標）
2025  独VWが中国向けNEVの開発生産に100億ユーロを投じる
2027  トラック運転手が約2割多く必要になる（24万人の不足）
2030  陸海空の交通インフラ革命が起こる
2030  米国を走る車の1/4がライドシェアのために自動運転するEVになる
2030  EUの排ガス基準が30％強化される（2021年基準を増強）
2030  EUの排ガス規制が新車の生産コストを1000ユーロ高める（2030年規制）
2030  日独韓米カリフォルニア州の乗用車が12台に1台FCVになる
2035  世界のEV販売台数が自動車全体の4.6％にとどまる
2040  世界全体でEVが2億8000万台普及（現状は200万台）


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP23）合意文書
・国際エネルギー機関（IEA）の世界エネルギー見通し
・石油輸出国機構（OPEC）の世界の石油見通し
・米上院の法人税率引き下げに関する法案
・欧州委員会の二酸化炭素（CO2）排出量規制強化案
・英国メイ首相のEU離脱日時表明
・米国を除いた11カ国の新協定TPP11大筋合意
・東アジア地域包括的経済連携（RCEP）加盟14カ国の首脳会議
・国際体操連盟（FIG）の世界ジュニア選手権新設
・タイの経済特区「東部経済回廊（EEC）」開発
・サウジアラビア、ヨルダン、エジプト3カ国の「ネオム」計画

【国内】
・安倍首相（第4次内閣）所信表明演説
・2018年6月の骨太の方針に向けた知的財産戦略本部の検討
・政府「観光立国推進基本計画」（2017年3月閣議決定）
・社会民主党、2017年衆院選選挙公約
・日本共産党、2017年衆院選選挙公約
・経済産業省「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」（2017年4月）
・有識者からなる総務省の所有者不明土地問題研究会推計
・文部科学省スーパーグローバル大学創成支援事業（SGU）

【企業／大学全国区】
・米スペースXの超大型ロケット「BFR」開発
・第45回東京モーターショー
・国際会議「Rubyワールドカンファレンス」
・トヨタ、デンソー、マツダのEV基幹技術共同開発
・パナソニック「自動運転EVコミューター」実証実験
・九州フィナンシャルグループ（FG）「九州FG証券」構想
・立命館大学とオーストラリア国立大学のRU-ANU共同学位プログラム

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・新千歳空港ターミナルビルディング、国際線旅客ターミナルビル整備計画
・千葉銀行（ちばぎん総合研究所）の県内人口将来推計
・東京都「超高齢社会における東京のあり方懇談会」初会合
・長野駅東口周辺土地区画整理事業
・長野県「食と農業農村振興計画」案
・北陸6市「こしのくに国府サミット」
・京都市の民泊規制関連条例案
・沖縄県、琉球王国文化遺産集積・再興事業（2015年度）


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・COP24（ポーランド）
・米税制改革法案成立（年内）
・政府、総合戦略（年末）
・政府、薬価制度改革原案
・診療報酬改定（2018年4月）
・住宅宿泊事業法（民泊）施行（2018年6月）

【今月登場した未収録の未来】
・スペイン、カタルーニャ共和国成立（州議会）
・カタール危機
・東欧の醸造法クエブリでの国内ワイン製造
・大飯原発3、4号機の再稼動
・美浜原発4号機
・福島汚染土の最終処分場
・2030年以降の5G周波数新目標（総務省）
・神戸三宮駅地下化（阪急）
・アスレジャー
・AYA世代（思春期と若年成人）
・ピクセルワーカー／ピクセルキャリア

【今月決着した未来】
・第3期がん対策推進基本法（閣議決定）
・丸の内駅前広場オープン
・山口県1県1農協
・ADSL終了（NTT東西）

【今月の未来語】
・1億総活躍社会（安倍政権）
・2019年3月29日午後11時（英国のEU離脱）
・CASE（Connected、Autonomous、Sharing、Electricity）
・COP24
・EVシー・エー・スピリット（基幹技術開発）
・MEASEA地域（中東、アフリカ、東南アジア）
・Ruby 3.0
・TPP11
・エンタメ集積地（横浜MM）
・オゾン層の回復
・音楽専用アリーナ（横浜MM）
・カーボンプライシング（炭素税）
・柿の新品種「紀州てまり」（和歌山）
・仮想現実（VR）市場
・共同都市（サウジ、ヨルダン、エジプト）
・クララ5（歩行支援ロボ）
・経済特区「東部経済回廊（EEC）」（タイ）
・京成船橋駅東側
・県1JA構想
・県食品科学研究所（岐阜）
・交通インフラ革命
・神戸三宮駅地下化（阪急）
・国産手術ロボット（リバーフィールド）
・コネクテッドカー
・コンビニ電子タグ1000億枚宣言（経済産業省）
・ご当地ナンバー「渡良瀬」
・次世代ソリッドステート電池（コンチネンタル）
・車載型IC改札機（JR西）
・シュタットベルケ（自治体公社）
・出国税（観光促進税）
・ジョイント・ディグリー（JD）
・食品ロス
・所有者不明土地問題（総務省）
・シルバー・デモクラシー
・新体操の世界ジュニア選手権（FIG）
・ゼロエネルギー住宅
・潜水艦「しょうりゅう」（防衛省）
・空飛ぶクルマ（米テラフジア）
・大学発ベンチャー育成（東北大）
・体操の世界ジュニア選手権（FIG）
・タラノア対話（COP23）
・地方消費税の配分
・中学校の給食
・中国証券の外資出資規制緩和
・中国生保の外資出資規制緩和
・中小企業の後継者不足（近畿経済産業局）
・超大型コンテナ船
・超大型ロケット「BFR」（スペースX）
・超急速充電EV（ホンダ）
・デュアルディグリー（立命館大）
・電気トラック（テスラ）
・天皇訪韓
・長野駅東口
・農業向けスマート技術
・農のグーグル（オラム）
・農泊
・除染土壌（福島第一原発事故）
・ノルディックスキー・ジャンプ混合団体（FIS）
・ハイパーカミオカンデ（東大）
・非居住地19％（国交省）
・ピクセルキャリア
・フェイクコンテンツの流行
・保育無償化
・ホテルの供給過剰
・ホンダアーバンEVコンセプト
・ミャンマー向け建設鋼板
・民泊規制案（京都）
・無人船開発（ロールス・ロイス）
・誘電アクチュエーター「e-ラバー」（豊田合成）
・量販型完全自動EV（VW）
・レムチャバン港（タイ）
・ローズD-1（茨城のブランド豚）
・ロボティクス・プロセス・オートメーション（RPA）
・ウオーターヘルスサイエンス（弘前大）
・佐久間アワビプロジェクト（陸上養殖アワビ）
・自動運転EVコミューター（パナソニック）
・首里円覚寺三門（沖縄）
・食と農業農村振興計画（長野）
・新・知財戦略ビジョン（知的財産戦略本部）
・新エネルギー車（NEV）
・森林総合監理士（林野庁）
・対馬博物館（仮称）
・地球観測用小型衛星（QPS研究所）
・超臨界地熱発電
・東アジア地域包括的経済連携（RCEP）

【用字用語】
1）甲良町=こうらちょう（滋賀）
2）恩納村=おんなそん（沖縄）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年12月号」


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