毎月20日にデータの更新をしています。そのアップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。冒頭のグラフ「FUTURE MAP」は担当者のリハビリが続いており、しばらくお休みします。

・該当数　258/47120
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2018  三重県伊勢市がパラリンピック正式種目「ボッチャ」
　　　の国際大会を開催（3月）
2018  鹿児島県南さつま市でカンパチの孵化場が稼動
　　　（年産30万匹）
2018  カナリア諸島のラ・パルマ島でガンマ線望遠鏡が
　　　観測を開始（CTA計画）
2019  成層圏の気球から地球をながめる宇宙旅行がはじまる
　　　（1人約800万円）
2019  英国のEU離脱交渉の完了が、この年3月以降にずれ込む
2019  高知県大川村が村議会を村総会に移行（直接民主制）
2019  消費税率10％の実施時期がこの年10月より後になる
　　　（再々延期）
2019  スウェーデンの家具販売大手が宇宙生活研究から
　　　派生した新商品を発売
2019  静岡県内の全小中学校でお茶の提供がはじまる
　　　（806校）
2019  パンクしない自転車用「エアフリータイヤ」が実用化
2019  東京都新宿区の四谷コーポラスが建て替わる
　　　（初の民間分譲マンション）
2019  大江健三郎全小説（全15巻）が完結（2018-19年）
2019  JR新宿駅南口に大規模複合ビルが完成（8月末）
2020  完全養殖のマダコの出荷がはじまる
2020  中国海軍が潜水艦を69-78隻体制に増強
　　　（現状は計63隻）
2020  豪内陸部のカーマイケル炭鉱が生産を開始
　　　（世界最大級）
2020  サービス業の「おもてなしスキルスタンダード」が
　　　3万人に普及（スキル標準）
2020  レアメタルを必要としないリチウムイオン電池の
　　　正極材料が実用化
2020  千葉大が1基10億円以下の小型衛星を打ち上げる
2020  ドローンのための3D地図が完成
2020  道産イチゴの新品種「ゆきララ」が市場に登場
2020  米国のスペースプレーン「XS1」が試験飛行を実施
2021  山形県初のウイスキーが市場に登場
2021  北海道大が入試の判定に課外活動や資格の取得を考慮
2021  中国の国産豪華客船が進水する
2022  国立極地研究所が南極の100万年前の気候を調査
　　　（掘削の開始）
2022  世界で約180万人のサイバーセキュリティー人材が
　　　不足する
2022  チェルノブイリ原発事故で飛散した放射性物質の
　　　移動経路調査が終わる
2022  米国のショッピングモールが20-25％消滅（5年以内）
2023  国内大手が5Gの超高速無線通信を全国展開
2023  アフリカと南米にガンマ線望遠鏡100基を設置する
　　　「CTA計画」が完成
2023  子供のいない夫婦がオーストラリアのあたりまえ
　　　になる
2023  フランスの高速鉄道「TGV」が自動運転になる
2024  南極に直径10メートルの電波望遠鏡が完成
2024  夏季五輪の実施競技から重量挙げが外れる
　　　（ドーピング問題）
2025  海運、造船大手の自動運航システムが約250隻に
　　　搭載される
2025  パリ協定離脱後の米国3州が
　　　温室効果ガスの26-28％削減を達成
2025  パリ協定離脱後の米国で10州と177市が
　　　オバマ政権時の削減目標を堅持
2025  就労率の男女格差が25％縮小し、世界経済が
　　　5兆8000億ドルプラスになる
2025  EVの総保有コストがガソリン車よりも低くなる
2025  スコットランドが英国から独立
2026  沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設が、
　　　この年までずれ込む
2027  名古屋市がバス高速輸送システム（BRT）を
　　　中心部に整備
2030  ベトナムの高速道路網が総延長6400キロに達する
　　　（現状は約500キロ）
2030  川崎市の人口が158万7000人でピークを迎える
　　　（6万5000人上方修正）
2030  インドが販売される自動車のすべてをEVに限定
　　　（大気汚染対策）
2030  裸眼で見えるインテグラル立体テレビが
　　　このころ実用化
2035  ベトナムが高齢化社会に突入
2035  高齢者世帯が562万世帯（27.8％）困窮する
2040  アフリカ54カ国の人口が20億人を超える
2040  夏場の北極海から海氷が消える
2046* 水道料金が全国平均で63.4％高くなる
2050  世界の4人に1人がアフリカ人になる
2050  世界の高齢者の3億2000万人が虐待被害を経験
2050  高温高圧の超臨海水を利用した次世代地熱発電が
　　　実用化
2050  現在では考えもつかない技術が登場する
2050  中国がサッカーの強豪国になる
2060  秋田の人口が、島根の人口（全国46位）を下まわる
2100  一部の都市の気温が約8度上昇する

【未来動向―基盤】
2018  高速増殖原型炉もんじゅで核燃料の取り出し作業が
　　　はじまる
2018  全国で民泊が解禁になる（民泊法）
2018  政府が新しい元号を発表（夏）
2018  成長戦略が農業経営塾を20県で開講
2018* 成長戦略が学校の長期休暇を地域別に分ける
　　　キッズウィークを導入
2018  民間企業が雇用する障害者の割合が2.2％に高まる
　　　（法定雇用率）
2018  高等教育の2040年に向けた政府構想がまとまる（秋）
2019  約200年ぶりの天皇の退位が
　　　この年の3月末になる（2018年12月案も検討）
2019  元号が改まる（4月1日。元旦の改元案と併せて検討）
2019  英国のEU加盟国の権利が失効（3月末）
2019  成長戦略が農林水産物、食品の輸出額を1兆円に拡大
2019  同一労働同一賃金を実現する法律が施行される（4月）
2019  残業時間の上限が原則月45時間（年360時間）になる
　　　（2019年4月または20年4月）
2019  米国のスリーマイル島原発が閉鎖する
　　　（運転認可は2034年。運転開始は1974年）
2019* 検疫条件を満たした農産物、食品の輸出産地が
　　　2割増える
2019  建設業の女性技術者、女性技能者が20万人に倍増
2020  現役世代の介護保険料負担が収入に応じた額になる
　　　（完全実施）
2020  個人が健康、医療、介護データを一元把握する
　　　システムが本格稼動（成長戦略）
2020  新東名高速道路で後続無人のトラック隊列走行が
　　　実現（成長戦略）
2020  成長戦略がこの年までに公共データのオープン化を
　　　進める
2020* 政府が基礎的財政収支の黒字化を達成。債務残高の
　　　GDP比を安定的に引き下げる（骨太の方針）
2020* 政府が経済規模600兆円と財政健全化の
　　　両方を実現（骨太の方針）
2020  米国がパリ協定を離脱（11月）
2020  債権規定を大幅に見なおした民法が施行される
　　　（制定以来の大改正）
2020  ドローンによる有人地域飛行の商用化が実現
2020  未払いの代金などの消滅時効が原則5年になる
　　　（改正民法）
2020  法定利率が年3％になる（その後3年ごとに見直す。
　　　現行法は年5％）
2020  消費者の利益を一方的に害する約款の条項が
　　　無効になる（改正民法）
2020  融資を受ける中小企業の連帯保証の手続きが
　　　厳格化（改正民法）
2020  衆院選小選挙区の一票の格差が1.999倍になる
　　　（0増6減後）
2020  国内80以上銀行システムがオープンAPI化する
　　　（フィンテック普及）
2021  文化庁の京都移転がこの年以降にずれ込む
2021  EUの欧州防衛基金が年間55億ユーロの規模に拡大
2021  民間企業が雇用する障害者の割合が2.3％に高まる
　　　（法定雇用率）
2022  高速増殖原型炉もんじゅが核燃料の取り出しを完了
　　　（県外で再処理）
2022  新東名高速道路で後続無人のトラック隊列走行が
　　　商業化（成長戦略）
2022  衆院選小選挙区の区割りが再び見直しになる
　　　（アダムス方式の導入）
2022  警察、消防の電波の周波数が一部民間に開放される
2025  成長戦略が国際博覧会を招致
2025  後期高齢者の数が2180万人に達する
　　　（ピークは2030年の2288万人）
2027  ホームレス自立支援法がこの年まで延長
2027  国内のキャッシュレス決済比率が40％に高まる
　　　（フィンテック普及）
2030  政府の新産業構造ビジョンが交通、生産性、
　　　健康・医療、暮らしを後押しする
2030  政府の新産業構造ビジョンが交通事故を半減
　　　（自動運転車の普及）
2030  政府の新産業構造ビジョンが労働生産性を2％高める
　　　（ビッグデータの活用）
2030  政府の新産業構造ビジョンが平均寿命と健康寿命の
　　　差を5歳縮める
2030  ブータンが全国総合開発計画をこの年まで展開
2047  高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が完了（30年後）
2050  このころ団塊ジュニア世代が後期高齢者になる
　　　（2050年問題）
2050  脱原発を目指すスイスが、この年まで
　　　エネルギー戦略2050に取り組む
2054  後期高齢者の数が2449万人でピークに達する
2060  国内の水の需要が約4割縮小する（2000年比）
2060  総人口の2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が
　　　75歳以上になる

【未来動向―市場】
2019  世界の自動車生産台数が1億台を突破
　　　（2016年は9230万台）
2020  道産イチゴの新品種「ゆきララ」が市場に登場
2020  京都市内の外国人宿泊者数が440万人に拡大
2020  銀行大手がフィンテックの導入で1000億円の
　　　付加価値を生む
2020  中国のビッグデータ市場が1兆元の規模に成長
　　　（約16兆円）
2021  主要国のがん治療への支出が最大で年率12％増加
2021  国内の情報セキュリティーサービス市場が9434億円
　　　に成長（31.2％増）
2021  富裕層の保有資産が世界全体の半分を占める
　　　（集中が進む）
2021  世界のIPトラフィック量が3.3ゼタバイトに達する
2022  アジアの億万長者の多くが初めての資産継承を経験
　　　（5年以内）
2023  九州7県が外国人観光客数786万人、観光消費額4兆円
　　　を達成
2023  世界の自動車生産台数が1億1200万台に達する
　　　（2016年は9230万台）
2025  次世代環境車向け2次電池の世界市場が
　　　6兆6138億円に成長（約5倍）
2030  世界の観光客数が年間18億人に膨らむ
　　　（現状は12億人弱）
2050  国内電機大手が「創エネ」を達成
2050  中国のシルバー産業の潜在市場が107兆元に成長

【未来動向―自動車】
2018  ホンダが中国市場向けのEVを発売
2018  ホンダが電動スクーターを二輪市場に投入
2019  世界の自動車生産台数が1億台を突破
　　　（2016年は9230万台）
2019  インドの自動車大手が1回の充電で350キロ走行できる
　　　EVを発売
2019  中国の広州汽車集団が米国市場に進出
2019  ホンダがこの年のモデルからモジュラー戦略を導入
2020  ダイハツ工業が次世代の軽自動車を発売
2020  中国の東風汽車が販売台数560万台を達成
　　　（2016年は428万台）
2020  一帯一路沿線各国の自動車需要が3000万台以上に
　　　膨らむ
2020  中国の広州汽車集団が独自ブランド「伝祺」の
　　　1割を輸出
2020  スバルが高速道路の車線変更が可能な
　　　自動運転車を発売
2020  ホンダが高速道路の車線変更ができる
　　　自動運転技術を導入
2020  中国の自動車市場に占める新エネルギー車の割合が
　　　200万台に拡大
2021  独郵便大手が小包配送車（約4万7000台）をEVに
　　　きりかえる
2021  スバルがEVのSUVを発売
2022  国内車載用リチウム電池大手が自動車部品の
　　　売上高を倍増（2017年比）
2023  世界の自動車生産台数が1億1200万台に達する
　　　（2016年は9230万台）
2025  次世代環境車向け2次電池の世界市場が
　　　6兆6138億円に成長（約5倍）
2025  EVの総保有コストがガソリン車よりも低くなる
2025  中国の長安汽車が完全な自動運転車を発売
2025  中国の長安汽車がグループ販売台数を600万台に倍増
2025  独VWがロシア大手との提携をこの年まで延長
2025  ホンダが完全自動運転の技術を確立
2025  中国市場の新エネルギー車割合が700万台に拡大
2025  中国市場の運転支援システム、自動運転技術の
　　　搭載割合が80％に高まる
2025  世界の自動車メーカーのトップ10に複数の
　　　中国メーカーが登場
2025  ホンダの自動運転技術が米国SAEのレベル4を実現
2027  名古屋市がバス高速輸送システム（BRT）を
　　　中心部に整備
2027  中国の長安汽車が10年間で210億元をAIに投じる
2030  インドが販売される自動車のすべてをEVに限定
　　　（大気汚染対策）
2030  ホンダがEV専用車種の開発を含む「2030年ビジョン」
　　　をこの年まで展開


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界保健機関（WHO）の高齢者虐待被害調査
・国際労働機関（ILO）の女性の雇用に関する試算
・国際オリンピック委員会（IOC）臨時理事会の
　2大会同時決定案承認
・米主要3州の「米気候連合」結成
・欧州委員会「欧州防衛基金」設立計画
・英国のEU離脱通告、EU基本条約
・スイス「エネルギー戦略2050」（2016年）
・中国の自動車産業中長期計画
・中国の軍事力に関する米防総省の年次報告書
・中国船舶工業集団豪華客船国産化計画
・中国電力三隅発電所2号機建設計画
・ブータンの全国総合開発計画策定

【国内】
・天皇の退位等に関する皇室典範特例法可決成立
・大平内閣時の改元選定要領閣議報告（1979年）
・衆院選小選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案
・第2次安倍政権の成長戦略閣議決定
・住宅宿泊事業法（民泊法）成立
・ホームレス自立支援法改正案
・内閣府「平成28年（2016年）版高齢社会白書」
・中央教育審議会大学分科会、高等教育のあり方を考える
　将来構想部会初会合
・国土交通省の港湾施設基盤整備事業（農水産物輸出拡大）
・経済産業省「新産業構造ビジョン」
・経済産業省「超臨界水」（次世代地熱）発電開発
・高速増殖原型炉もんじゅ廃炉に関する基本計画
　（日本原子力研究開発機構）

【企業／大学全国区】
・海運、造船大手の自動運航船共同開発
・美浜原発3号機の再稼動に向けた関西電力の
　安全対策工事計画
・NHK放送技術研究所「技研公開2017」
・パナソニックの環境経営方針
・ホンダ「2030年ビジョン」
・Cisco Systems「Cisco VNI Global IP Traffic and
　Service Adoption Forecasts for 2016 to 2021」
・日本を含む32カ国の研究機関による「CTA計画」
・福島大学環境放射能研究所とウクライナ政府の
　飛散放射性物質合同調査
・筑波大学、国立天文台などの「南極天文コンソーシアム」

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・道立総合研究機構花・野菜技術センターの
　イチゴ新品種「ゆきララ」開発
・北海道むかわ町「恐竜ワールド構想推進計画」
・秋田県「あきた未来総合戦略」
・足立区、文教大学「東京あだちキャンパス」（仮称）開設
・静岡茶愛飲促進条例（2016年12月）
・路面公共交通システムに関する名古屋市とトヨタ自動車
　の連携協定
・九州地域戦略会議「九州観光戦略」目標
・北九州市の高齢者就業に関する日銀北九州支店
　特別調査リポート
・愛媛「県1漁協合併基本計画」
・沖縄県「歴代宝案」復元事業


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・幼児教育の早期無償化検討（年末）
・インフラ輸出戦略改定（5月末）
・大阪IR基本構想案とりまとめ（12月）

【今月登場した未収録の未来】
・米ボーグル3-4、VCサマー2-3原発の建設計画
・韓国の原発建設全面白紙化
・女性宮家
・こども保険
・解雇に関する金銭解決制度
・ヘルシーエイジング
・クールチョイス宣言
・中京新幹線
・FGT断念後の九州新幹線長崎ルート
・阪急のなにわ筋線乗り入れ時期

【今月決着した未来】
・米パリ協定離脱
・米スリーマイル島原発の閉鎖
・NATO有志連合参加
・スイスの脱原発路線（国民投票）
・中国のメタンハイドレート試掘成功
・衆院区割法成立（7月施行）
・天皇の退位等に関する
・皇室典範特例法可決成立
・改正介護保険法成立
・専門職大学の創設を盛り込んだ改正学校教育法成立
・性的少数者（LGBT）カップルのための
・パートナーシップ宣言制度スタート（札幌市）
・天神ビッグバンの工事開始
・新潟薬科大長野薬学部の設置中止
・住宅地図データの全日本網羅
・2020年鹿児島国体
・阿寒湖畔スキー場の夏季利用
・阿寒国立公園の公園計画変更

【今月の未来語】
・2050年問題
・CTA計画（ガンマ線観測）
・Society 5.0（安倍政権の成長戦略）
・TGV自動化（仏国鉄）
・あきた未来総合戦略（秋田）
・アダムス方式（衆院選小選挙区）
・あるかぽーと・岬之町地区（山口）
・一票の格差（衆院選）
・インテグラル立体テレビ（NHK）
・うめきた2期地区（大阪駅北側）
・エアフリータイヤ（ブリジストン）
・英国のEU強硬離脱（ハードブレグジット）
・大江健三郎全小説（講談社）
・おもてなしスキルスタンダード（成長戦略）
・カーマイケル炭鉱開発（豪）
・創エネ（パナソニック）
・キッズウィーク（学校の地域別長期休暇）
・義務教育学校
・キャッシュレス決済40％（金融庁）
・九大国際村構想（九州大）
・銀行のオープンAPI対応（金融庁）
・経済産業省「新産業構造ビジョン」
・豪華客船の国産化（中国）
・高齢者の虐待被害（WHO）
・残業時間規制（労働基準法などの改正）
・自動運航船
・就労率の男女格差（ILO）
・障害者の法定雇用率
・使用済み核燃料の乾式貯蔵
・消費税10％再々延期
・消滅時効5年（改正民法）
・スコットランド独立
・ストラトローンチ（米）
・スペースプレーンXS1（米）
・スリーマイル島原発閉鎖（米）
・第5世代（5G）
・脱原発「エネルギー戦略2050」（スイス）
・秩父鉄道ふかや花園駅（埼玉）
・超音速ビジネスジェットAS2（アエリオン）
・町村総会（村議会の廃止）
・超臨界水（次世代地熱発電）
・同一労働同一賃金
・ドローン向け3D地図（ゼンリン）
・日本ワイン
・バス高速輸送システム（BRT）
・フィンテック
・文京大「東京あだちキャンパス」（仮称）
・米気候連合（地球温暖化）
・ホーチミン市都市鉄道1号線（ベトナム）
・ホームドア（京浜東北線）
・ホームレス自立支援法改正
・ホンダ「2030年ビジョン」
・美浜原発3号機再稼動（福井）
・民泊解禁
・もっと女性が活躍できる建設業行動計画（国交相）
・もんじゅ廃炉（福井）
・ゆきララ（イチゴの新品種）
・輸出産地（農水省）
・ユニークベニュー開発（広島市）
・養殖マダコ（日本水産）
・欧州防衛基金（EU）
・旧奈良監獄
・九州観光戦略
・県1漁協合併基本計画（愛媛）
・在沖海兵隊グアム移転計画
・新宿駅南口
・全国総合開発計画（ブータン）
・中之島4丁目地区再開発（大阪市）
・南極天文コンソーシアム（筑波大、国立天文台）
・日本版レギュラトリー・サンドボックス（成長戦略）
・梅田1丁目1番地計画（阪急阪神HD）
・民族共生象徴空間（北海道）

【用字用語】
1）最上小国川=もがみおぐにがわ（山形）
2）真岡=もおか（栃木）
3）設楽=したら（愛知）
4）斗米庵=とべいあん（京都）
5）施行=しこう（法律）
6）水疱=すいほう（医学）


以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年7月号」

Future Lab 未来人
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