毎月20日にデータの更新をします。そのおなじ20日に、アップデートしたデータから見どころを選んで「月刊 未来人」としてレポートします。担当者は復職しましたが、冒頭のグラフ「FUTURE MAP」はいましばらくお休みします。

・該当数　262/46582
　※2100年超を含む

未来の動向
未来の変わり目を予感させるもの、ユニークな取り組みを「焦点」に集めました。政府の計画など、社 会的に影響の大きな未来は「基盤」として別にまとめてあります。両方から、1カ月間の変化のあらましが把握できます。「市場」「自動車」はすこし性質がこ となりますが、試験的にまとめてみました。
　※西暦末尾のアスタリスクは「年度」を意味する
　　例）2020*=2020年度

【未来動向―焦点】
2020  サウジアラビアで高さ1000メートルの
　　　　ジッダ・タワーが完成
2020  火傷の皮膚を治療する細胞シートが登場（再生医療）
2020  ミャンマーの総選挙にNLDに対抗する民主派新党が登場
2020  横浜市金沢区に地域型小児ホスピスが実現
2020  スイスがドア・ツー・ドアの小型無人バスを運行
2020  折り紙飛行機の世界大会が日本で開催される
2020  北朝鮮が最大60発の核兵器を保有（年末）
2020  炭化ケイ素（SiC）繊維を導入した航空機が商用飛行
2021  大学入学希望者学力評価テストを突破した学生が
　　　　入学（4月）
2021  東京都墨田区に千葉大墨田キャンパスがオープン
2022* 熊本空港が新しいターミナルビルを完成
2022  eスポーツが夏季アジア大会の正式競技になる
2022  トヨタと筑波大の未来社会工学開発研究センターが
　　　　政策提言をまとめる
2023  日ハムファイターズが札幌市に新球場を完成
2024  台湾が自主開発の潜水艦を完成
　　　　（現状は輸入の4隻を保有）
2025  コンビニがセルフレジになる
2025  米カリフォルニア州が車の平均燃費を1リットル
　　　　約23キロに高める（オバマ旧政権の規制）
2025  国内のシェアリングエコノミー市場が1.7兆円に成長
2025  カザフスタンがカザフ語の表記をラテン文字に移行
　　　　（現状はキリル文字）
2026  トルコが冬季五輪を招致（札幌市と競合）
2030  スイスが地下50メートルの無人コンテナ路線を完成
　　　　（CST計画）
2030  米カリフォルニア州がCO2を排出しない車を400万台
　　　　以上に増やす
2030  国内、火力発電所の計画40基の多くが未実現に終わる
2030  北海道の十勝地方が美味しいパン（十勝パン）で
　　　　有名になる
2033  病気に強い鳥取ナシの新品種が登録される
2040  フルマラソンの記録が2時間をきる（1時間59分53秒）
2050  世界全体で大型原発1000基が必要になる
2100  東京の気候が中国の温州市に近くなる
　　　　（沖縄県の緯度）
20xx  スイスが地下無人物流網を完成（CST計画）

【未来動向―基盤】
2017  データを一元管理して農業の生産性を高める
　　　　システムが立ち上がる
2018  世界経済が3.6％成長（3カ月前の予測を踏襲）
2018  先進国の経済が2.0％成長（3カ月前の予測を踏襲）
2018  米国経済が2.5％成長（3カ月前の予測を踏襲）
2018  ユーロ圏の経済が1.6％成長（3カ月前の予測を踏襲）
2018  英国経済が1.5％成長（3カ月前の予測を0.1上方修正）
2018  日本経済が0.6％成長（3カ月前の予測を0.1上方修正）
2018  新興、途上国経済が4.8％成長
　　　　（3カ月前の予測を踏襲）
2018  中国経済が6.2％成長（3カ月前の予測を0.2上方修正）
2018  メキシコ経済が2.0％成長（3カ月前の予測を踏襲）
2018  高速炉開発の工程表がまとまる
2018  新指標、消費動向指数（CTI）の公表がスタート
　　　　（家計調査を補完）
2018  高速炉を共同開発する日仏の新組織が具体化
2018  衆院選の「一票の格差」が2倍未満に抑えられる
2018* 政府が診療報酬と介護報酬の同時改定を実施
　　　　（地域包括ケアシステム）
2018  政府が「再生可能エネルギーの活用によるCO2削減
　　　　戦略」第1弾を発表（春）
2019  成年後見制度の欠格条項が見直しになる（5月まで）
2019  マイナンバーカードを使った本人確認がスマホで
　　　　可能になる
2019  EUを離脱した英国が「大撤廃法」を施行
2019  政府の働き方改革を反映した関連法が
　　　　順次施行される（春以降）
2020  新潟、柏崎刈羽原発の再稼働がこの年より後になる
　　　　（2020-21年以降）
2020  衆院小選挙区の「一票の格差」が
　　　　ふたたび2倍に迫る（1.999倍）
2020  ドバイ万博が開催される
2020  政府が改革後の統計で名目GDP600兆円の目標を達成
2020  遠隔操作による無人運転車が実用化
2020  すべての加工食品に原材料の原産国表示を求める
　　　　制度が全面施行（3月）
2020  仮設住宅を利用する熊本地震被災者が
　　　　新しい住まいで暮らしはじめる（4月）
2020  シートベルトリマインダーが全新型車で義務化
　　　　（トラック、バスを含む）
2020  この年まで政府が高齢者の就業促進に
　　　　集中的に取り組む（働き方改革）
2020  仏高速炉「ASTRID」の実用化を目指して日仏が
　　　　協力を継続
2020  滋賀県が琵琶湖と人の共生を目指す
　　　　琵琶湖保全再生計画を実施
2024  NATO各国が国防費のGDP割合を2％以上に高める
　　　　（共通目標の設定）
2025  自動車の完全な無人運転技術が実用化
2025  国内のすべての農家がITを農業に利用
2025  世界中の人が高速インターネットに接続する
2025  地域医療構想が入院ベッド数を11.6％削減
　　　　（神奈川15.2％増、鹿児島34.9％減）
2025  スタジアムを交流拠点とする地域活性化策が
　　　　全国20カ所で試される
2025  日本の総人口の3割を65歳以上が占める
　　　　（2015年は26.6％）
2030  日本が人的資本大国になる
　　　　（人材育成への資源配分を重視）
2042  日本の65歳以上人口がピークに達する
2042  すべての年齢層で人口が減少しはじめる
　　　　（毎年100万人規模）
2047  米国の連邦政府債務がGDP比率で150％に膨らむ
　　　　（2017年は77％）
2050  政府が炭素税の導入なしで地球温暖化対策を乗りきる
2053  日本の総人口が1億人を割り込む
2065  日本の総人口が8808万人に減少する（3割減）
2065  日本の合計特殊出生率が1.44になる
　　　　（高位推計は1.65）
2065  日本の平均寿命が男性84.95歳、女性91.35歳になる
2065  日本の高齢人口が総人口の4割に迫る（38.4％）
2065  日本の15-64歳人口が総人口の51.4％に縮小
　　　　（2015年は60.8％）
2065  日本社会が高齢者1人を1.3人で支える肩車型になる
2017  スイスに「話す時刻表」が登場
　　　　（話しかけると最適ルートを表示）

【未来動向―市場】
2018  造船業界の受注が、このころ回復
2019  東南アジアのゲーム市場が47億ドルに倍増（16年比）
2020  東南アジアのネット通販市場が約2.3倍に拡大
　　　　（252億ドル）
2020  関西を訪れる訪日外国人が1800万人に達する
　　　　（約2.3倍）
2020  高スキルの人が4000万人不足し、低スキルの
　　　　人が9500万人余る（世界）
2020  総合商社がミャンマーに総合病院を開設
　　　　（医療事業参入）
2020  中間、富裕層世帯がミャンマーで約1000万人に倍増
　　　　（12年比）
2020  インドの高級車市場が10万台の規模に成長
　　　　（現状は年約3万5000台）
2020  世界のIoT市場が148兆円の規模に拡大
　　　　（17年比で1.7倍）
2020  NAND型フラッシュメモリーの世界市場が
　　　　536億ドルに拡大（16年比で5割増）
2021  アジアの段ボール原紙需要が14％増える
　　　　（8704万トン）
2021  インドの富裕層が28万人に増加（16年比で57％増）
2021  国内のIoT向けITサービス市場が6670億円に拡大
　　　　（年平均64.8％成長）
2021  国内の生活雑貨大手が海外で640店程度を展開
　　　　（6割増）
2021  米コーヒーチェーンが世界で24万人を新規に雇用
　　　　（難民1万人を含む）
2022  コンビニ大手3社の国内店舗数が拮抗
　　　　（1万8000-1万9400店）
2025  国内のシェアリングエコノミー市場が1.7兆円に成長
2025  介護の相談に対応したコンビニが全国展開
2025  電力事業向け蓄電システムの二次電池が
　　　　世界で3174億円の市場に成長（15年比で5倍）
2025  認知症高齢者の金融資産による巨大ファンドが登場
2030  スイスの物流量が45％増化（2010年比）
2030  アジア太平洋地域のインフラ需要が
　　　　最大26兆2000億ドルの規模に達する
2030  風力発電システムの世界市場が9兆7200億円の規模に
　　　　成長（16年比6割増）
2035  中国のEV市場が14倍（203万台）の規模に拡大
　　　　（世界市場の4割。2015年比）
2035  インドの石油需要が欧州を上まわる

【未来動向―自動車】
2018  乗用車のカタログ上の燃費が4種類になる
　　　　（10月以降の新型車）
2019  京都大学発ベンチャーがEVのスーパーカー
　　　　「GLM G4」を発売
2019  サイバー攻撃に対処する自動運転システムが実用化
2019  スズキが燃料電池スクーター18台の
　　　　貸し出し試験を終了（3月）
2020  新車の9割以上がセーフティ・サポートカー
　　　　（サポカー）になる
2020  シートベルトリマインダーが全新型車で義務化
　　　　（トラック、バスを含む）
2020  中国江蘇省でトヨタがFCVの実証実験を終える
2020  ベトナムのIT大手が自動運転システムで年2億ドルを
　　　　売り上げる
2020  ホンダが共通化した部品を採用したシビックを投入
2020  EV充電規格チャデモがガソリン車の給油時間と
　　　　肩をならべる
2020  マツダが創立100年を迎える
2020  米フォードモーターが中国でEVモーターの
　　　　現地生産を開始
2021  独BMWがトヨタと提携して開発したFCVの
　　　　小規模生産を開始
2022  独ダイムラーがEVを10車種以上市場投入
　　　　（従来計画は2025年）
2025  独BMWがトヨタと提携して開発したFCVを本格生産
　　　　（価格はEV並）
2025  米フォードモーターが中国でのEV、HV販売比率を
　　　　7割に拡大


未来に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名
今月の予測に影響を与えた各種の会議、レポート、プロジェクト名などを列挙しました。社会の動きを把握する目安になります。

【海外】
・世界保健機関（WHO）ギニア虫感染症撲滅発表
・国際通貨基金（IMF）世界経済見通し
・米カリフォルニア州大気資源局の自動車燃費規制策
・英国の大撤廃法に関する白書
・スイス国鉄（SBB）中期計画「2020年戦略」
・スイスのカルゴ・スー・テラン（CST）計画
・蔡英文台湾総統の潜水艦自主建造計画

【国内】
・原子力分野の日仏合意文書
・働き方改革実行計画
・政府、規制改革推進会議行政手続部会とりまとめ
・政府、衆院選挙区画定審議会（区割り審）
　衆院小選挙区区割り案
・高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
　「官民ITS構想・ロードマップ2016」
・民進党の介護崩壊防止法案衆議院提出
・総務省「消費動向指数」（CTI）公表決定
・国立社会保障・人口問題研究所（2065年までの）
　将来推計人口
・国土交通省「セーフティ・サポートカー（サポカー）」
　命名
・国土交通省の道路運送車両法改正方針

【企業／大学全国区】
・独ダイムラーのEV投入計画
・R・ドッブス、J･マニーカ、J・ウーツェル
　『マッキンゼーが予測する未来 近未来のビジネスは、
　4つの力に支配されている』
・日本アクチュアリー会の標準生命表改定素案
・日本郵便の宅配ロッカーサービス「はこぽす」試行
・日本ハムボールパーク構想
・ローソン「ケアローソン」戦略

【自治体／地域企業／NPOその他団体】
・十勝農協連臨時総会「十勝農業ビジョン2021」
・北4東6周辺地区市街地再開発組合（札幌）
・仙台経済同友会の復興提言
・西の郷ソーラーパーク計画
・豊島区「Hareza池袋」開発
・東京都墨田区と千葉大学の包括的連携協定
・あいの風とやま鉄道富山駅高架下開発検討委員会最終報告
・滋賀県「琵琶湖保全再生計画」（2017-20年）
・佐賀県「肥前さが幕末維新博覧会」会期発表
・各都道府県の地域医療構想まとめ
・NPO法人スマイルオブキッズ「よこはまこども
　ホスピスプロジェクト」


課題
近未来、未収録の未来などは次のとおり。

【今月登場した近未来】
・G7（5月）
・G20（7月）
・英国下院の前倒し総選挙（6月）
・環境省、再生可能エネルギー拡大の工程表（17年度中）
・子ども保険／教育国債、骨太の方針？（6月）
・豊洲市場移転可否判断（夏）
・大阪市総合区区割り制度案（8月）

【今月登場した未収録の未来】
・TPP11（米国抜きのTPP）交渉
・米トランプ政権の地球温暖化目標
・インドのWH原発建設契約延期（検討中）
・ベーシックインカム（BI）
・米ゲル（新食材）
・無葬／直葬／無縁死
・送骨サービス
・JA金融再編
・2020年までの改憲（安倍政権）
・中部国際空港周辺の活性化
・名古屋市伏見地区の再開発
・愛知県体育館の城外移転

【今月決着した未来】
・WHOギニア虫感染症ほぼ撲滅
・英国のEU離脱通知
・スコットランドの独立を問う住民投票の実施
・米オバマケア見直し案採決断念表明
・中国、天舟1号、長征7号の打ち上げ、
　天宮2号のドッキング実験
・地域包括ケアシステム強化法案成立
・札幌市LGBTパートナーシップ制度
・レゴランド・ジャパン開業
・名古屋市JRゲートタワー全面開業
・大阪市営地下鉄民営化（委員会通過）
・下田市の過疎地域指定

【今月の未来語】
・ekie（広島駅）
・eスポーツ
・Hareza池袋（東京）
・JR新札幌駅南西
・JR大宮駅東口
・JR大宮駅西口
・TPP11（米国抜きTPP）
・Tsunashimaサスティナブルスマートタウン（横浜市）
・医師の残業
・統計改革推進会議
・上諏訪駅東口（長野）
・カルゴ・スー・テレイン（CST）計画（スイス）
・行政手続のワンストップ化（規制改革推進会議）
・熊本空港民営化（国交省）
・ケアローソン
・高速炉共同開発（日仏）
・公立夜間中学校（埼玉）
・細胞シート
・シートベルトリマインダー（国交省）
・しずおか中部連携中枢都市圏
・ジッダ・タワー
・城南警察署（福岡）
・小児ホスピス
・人的資本大国（経済財政諮問会議）
・スーパーEV「G4」（GLM）
・セーフティ・サポートカー（サポカー）
・セルフレジ
・大撤廃法（英）
・チャデモ（EV充電規格）
・東電脱国有化
・十勝農業ビジョン2021（十勝農協連）
・十勝パン
・ドバイ・クリークハーバー・タワー（ドバイ）
・ドバイ万博（UAE）
・富山駅高架下（富山）
・名古屋城天守閣の木造復元案
・新潟駅万代口前
・新潟港開港150年
・日本ハムボールパーク構想（札幌）
・農業データの一元管理（未来投資会議）
・はこぽす（日本郵便の宅配ロッカー）
・働き方改革実行計画
・話す時刻表（スイス）
・ブロックチェーン（三菱東京UFJ）
・マドゥロ政権問題（ベネズエラ）
・名鉄名古屋駅再開発
・木質大規模建築（住友林業）
・門司港駅復元（北九州）
・モレノ政権（エクアドル）
・介護崩壊防止法案（民主党）
・官民ITS構想（高度情報通信ネットワーク
　社会推進戦略本部）
・宮城インバウンドDMO推進協議会
・近鉄博多ビル（仮称）
・金を中心とする佐渡鉱山の遺産群（新潟県佐渡市）
・金融老年学（ファイナンシャル・ジェロントロジー）
・顧みられない熱帯病（WHO）
・国際バカロレア（IB）認定校（さいたま市）
・国連南スーダン派遣団（UNMISS）
・山口県央連携都市圏域
・消費動向指数（CTI）公表（総務省）
・千葉大墨田キャンパス
・大学入学希望者学力評価テスト
・大津駅東側（滋賀）
・炭化ケイ素（SiC）繊維
・肥前さが幕末維新博覧会
・琵琶湖保全再生計画（滋賀）
・北4東6周辺地区（札幌市）
・未来社会工学開発研究センター（トヨタ、筑波大）

【用字用語】
1）厚別=あつべつ（京都）
2）山都=やまと（熊本）
3）夢洲=ゆめしま（大阪）
4）浚渫=しゅんせつ（常用外）

以上、お知らせいたします。
※引用、転載は出処を次のように明記してください。
※Future Lab 未来人「Future Report 2017年5月号」


Future Lab 未来人
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